住生活基本法案の狙いは大手住宅メーカーのための100兆円規模の「耐震建替」の市場づくり

住宅建設５カ年計画に今年度で廃止され、新たに「住生活基本法」案が国会に上程される。法案は２月６日に閣議決定され、国土交通省のホームページで公表されている。法案は「国民の豊な住生活の実現を図るため、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策について、その基本理念、国等の責務、住生活基本計画の策定その他の基本となる事項について定める」とされ、基本法案そのものは抽象的で、肝心の国民の住生活がどのようになるかについての「住生活基本計画」は、法案成立後の秋に策定され、国会審議を形骸化しようとしている。法案については、住生活の基本である「国民の居住の権利」を明確にしていない、住宅問題の最大の課題である「住居費負担」には全くふれない、公共住宅の充実強化は全く重視しないなど欠陥法案である。この法案では国は「耐震改修促進計画」を作成し、今後１０年間で約６５０万戸の住宅の耐震建替、耐震改修を行うことになる。大手ハウスメーカーなど財界・大企業の狙いは、１００兆円規模といわれる巨大な「耐震建替」の市場づくりにあるといえる。