住宅セーフティネット法改正されて５年、機能しないセーフティネット

　改正住宅ネット法が２０１７年１０月に施行され、５年が経過した。新たな住宅セーフティネット制度は、①住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、②登録住宅の改修・入居への経済的支援、③住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援の３本柱とされているが、５年経過数も同制度は全く機能していない。

①の高齢者や障が者など要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録は２月４日現在、全国で８３万戸を超え、東京は４万９７９６戸と当初の目標を大幅に超えた。しかし、実態は賃貸住宅大手の大東建託の物件が約９５％を占め、ビレッジハウスが約３％を占める。

登録物件のビレッジハウス芝浦の３ＤＫの６０㎡の物件の家賃は月額２０万３千円、新宿の木造共同住宅の４０㎡の１Ｒ物件が家賃月額１３万５千円と高額な家賃の物件が多い。全て家賃保証に加入することが条件で、保証会社の審査に落ちると入居できない。

② の経済的支援（家賃低廉化補助）のある要配慮者専用住宅登録物件を調べても見当たらない。　　　　
というのも、自治体が家賃低廉化補助を行っている自治体は東京では墨田区、世田谷区、豊島区、練馬区、八王子市の５自治体しかなく、全国でも２０２１年度の実績で僅か２９８戸しかない。

③ の要配慮者への入居支援については、居住支援協議会や居住支援法人への補助金も支給され（十分ではない）、居住支援活動は活発になった。
（東京借地借家人新聞より）