東京都市開発が公租公課の５倍の地代値上げを請求

　底地買い業者大手の東京都市開発(株)は、８月１日から底地の買取を拒否している借地人に対し、固定資産税・都市計画税の合計額の５倍に地代増額を請求してきました。
　同社は借地人に「底地を買い取るか、買い取れなければ借地権を売れ」と迫り、地代の送金は認めず、集金に来るか永田町の会社に持参しろと要求し、借地人を困らせています。組合にも多くの相談が寄せられ、借地権の買取を拒否し、地代を供託している借地人もおります。

　調布市の借地人のＭさんは、令和元年１２月に旧地主が土地を東京都市開発に売却し、Ｍさんは組合に相談し、地代を組合に預けて都市開発の社員が組合事務所に地代の集金に来ています。底地の買取価格をめぐって交渉は決裂し、同社の社員はなかなか地代の集金に来なくなっています。Ｍさんは地代の増額を拒否する通知を同社に文書で提出しました。今年の８月分以降の地代の受領を拒否するようなら、法務局に供託することを組合と相談しています。Ｍさんの現在支払っている地代は固定資産税・都市計画税の４倍超で近隣と比べても高額な地代を支払っており、値上げをする必要は全くありません。

　他にも三鷹市のＳさんも同社の土地買取りを拒否し公租公課額の５倍の地代増額請求通知が送られてきています。Ｓさんも値上げに応じないで供託を続ける決意です。(多摩借組組合ニュース）

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