全国連絡会が国土交通省と定期借家制度で懇談

借地借家法改悪反対全国連絡会は、定期借家制度導入後の現状と課題や住宅政策について国土交通省と４月２１日午前１０時３０分から１時間半ほど懇談した。国土交通省から住宅局住宅総合整備課の三浦賃貸住宅対策官が応対した。

　規制改革会議の「借家制度の改善」の答申については、「借地借家法の所管は法務省であり、国土交通省は住宅政策として活用しやすいようにＰＲし普及させる」と述べ、「議員立法なので国会の動きをホローしていく」と国交省の役割について語った。

　全国連絡会の代表は、定期借家制度が借家人の追い出しに利用されたり、「再契約可」と契約書に書いてあっても期間満了で借家人が追い出されている実態など指摘し、同制度について借主側の実態を調査すべきであると訴えた。

　また、定期借家推進協議会が平成１２年３月１日以後に契約した居住用の普通借家契約については、当事者が合意により定期借家契約への切替は可能であるとの解釈をしている問題について三浦対策官は「グレーゾーンの問題で法務省の見解を聞いてみたい。当時の国会の審議を重く受け止める必要がある」と回答した。定期借家制度は、特別措置法の附則３条で法施行前の契約当事者が合意の上でも普通借家から定期借家の切替は禁止されている。



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