定期借家制度に反対し、公共・民間賃貸住宅を守る全国交流集会開催

　定期借家制度に反対し、公共・民間賃貸住宅を守る全国交流集会が、３月１６日午後１時３０分からＵＲ王子５丁目団地集会所において６３名の参加で開催された。

　借地借家法改悪反対全国連絡会を代表して全借連の田中祥晃会長が開会の挨拶を行った。
　自由法曹団の西田穣弁護士より「定期借家制度をめぐる現状と今日的な課題」と題して基調講演を行われた。西田弁護士は「定期借家制度が創設され１３年が経過したが、賃貸住宅市場では借家の供給過剰状態にあるために制度が積極的に利用されていない。定期借家制度の実態調査でも、再契約したケースが７２％あり、単なる賃貸人に選択権を与える正当事由回避の制度でしかない」等の問題点を指摘した。

　また、規制改革会議などの検討課題になっている正当事由制度の見直し問題では、建物が古いだけで老朽化や耐震性の不足が建物明渡しの正当事由にされる危険があり、この問題に対して十分に注意する必要があることが強調された。

　各団体からの報告では、全大阪借地借家人組合連合会の河嶋会長が大阪府の府営住宅削減問題と橋下改革・大坂都構想の危険性と問題点を発言した。全国公営住宅協議会の天野事務局次長は、東京都や大阪府が１０年の期間限定で４０歳以下のファミリー世帯を対象に導入している定期使用住宅の問題点について発言した。

　この他、東京都公社住宅自治会協議会の新出副会長、全国公団住宅自治会協議会の多和田代表幹事より、公社や公団（ＵＲ）住宅では、団地再生（建て替え）等を理由に空き家募集で活用されている実態が報告された。

　質疑応答が行われ、「定期借家制度で入居した住民は入居期間が限定され、自治会にも入ってくれない。地域コミュニティを破壊するもので、自治会の存続を困難にさせる」との発言があった。