独居高齢者に見守り付き住宅紹介 京都市がモデル事業

　高齢者の孤立や孤独死を防ぐため、京都市は１人暮らしで住み替えを希望している高齢者に、地域の社会福祉法人による見守りなどのサービスが一体となった住宅を紹介するモデル事業を来月から始める。福祉の専門職員が定期的に高齢者を訪問し、生活相談に乗る。市によると、こうした取り組みは全国初といい、高齢者の安心な住まい確保に努める。

　対象は見守りや生活支援が必要な１人暮らしの６５歳以上で、住み替えを希望している人。現在、家族と暮らしていて住み替えで１人暮らしを希望している人も対象になる。

　モデル地域は北、右京など市内４区で、高齢者の入居を拒まない市内の不動産業者がモデル地域内の賃貸住宅を紹介する。市から委託を受けた六つの社会福祉法人の職員が、それぞれの担当地域で入居者に対して週に１回以上の見守りや生活相談を行う。緊急時に備え、２４時間連絡が取れる体制も整える。

　背景には、孤独死や家賃滞納への懸念から高齢者が賃貸住宅への入居を拒まれるケースがある。

　２０１０年度に京都府などが行った府内の宅地建物取引業者約３４９０社へのアンケートでは、半数が賃貸住宅の家主から高齢者の入居を断るよう言われたと回答した。理由は「病気や事故の不安」が８９％、「火の始末や水漏れの不安」は６８％だった。

　市によると、京都市内の１人暮らしの高齢者は１０年に約７万世帯で、０５年より約１万世帯増えた。市長寿福祉課は「高齢者が１人でも安心して住める環境を確保したい」としている。

　（2014年10月30 京都新聞）