高齢者らに住まい、新制度４年 登録住宅「空室」わずか、補助も少なく

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　賃貸住宅への入居を断られやすい高齢者や障害者らに、民間の空き家や空き部屋を紹介する国の「新たな住宅セーフティネット制度」が始まってから四年。登録物件は六十万戸を超え、希望に沿った住まいが確保できた人もいる。一方で、家賃減額などの経済的な支援は限られ、低所得者らが利用しにくいなどの課題も浮かび上がっている。　（佐橋大）

　名古屋市の男性（８７）は、体の不自由な妻（８３）と二人で賃貸アパートで暮らしている。築十六年の１ＬＤＫで、家賃は月七万円。住宅セーフティネット制度を利用して二年前に入居した。

　それまでは近くの実家に住んでいたが、大家に「取り壊したいからすぐに出て行ってほしい」と言われたという。「引っ越しの経験もなかったので困った」と男性。高齢者の相談窓口である地元の地域包括支援センターに相談したところ、居住支援法人のＮＰＯ法人「あたたかい心」（同市）を紹介された。

　住み慣れた同じ学区内でバリアフリーな環境、年金暮らしに見合う家賃という夫妻の希望を踏まえ、担当スタッフの深津千十勢（ちとせ）さん（４３）が住まい探しに協力。制度の登録住宅には条件に合う物件がなく、数カ月かけて不動産会社にあた...