基準地価、全国全用途で4.4％下落 ３大都市圏も反転

　国土交通省が17日発表した2009年の基準地価（７月１日時点）は、全国の全用途平均で前年比4.4％下落した。下落率は08年（1.2％）から拡大した。昨年まで上昇してきた東京、大阪、名古屋の三大都市圏はいずれも05年以来４年ぶりに下落に転じた。商業地の不振が目立つ。景気低迷で企業のオフィス需要が縮小したほか、「リーマン・ショック」で冷え込んだ投資マネーも戻っていない。

　全国の基準地価の下落は1992年から18年連続。今回は調査開始以来初めて、すべての都道府県で下落率が拡大、もしくは上昇から下落に転じた。全国２万3000の調査地点のうち上昇は３地点にとどまり、地価下落が全国に広がったことがうかがえる。

　特に商業地と大都市圏の不振が目立った。商業地の下落率は5.9％と住宅地（4.0％）を上回った。オフィスビルの空室が増えて賃料が下がり、福岡県では商業地２カ所で下落率が30％を超えた。昨年までの上昇の反動もあり、三大都市圏は全用途の平均で6.1％下落し、地方圏（3.8％）よりも下げがきつかった。(17日 16:58)

（日経　９月１８日）