前原国交相：家賃滞納による追い出しに法規制検討

　前原誠司国土交通相は９日の参院予算委員会で、賃貸住宅の家賃滞納者が強制的に追い出されるトラブルが相次ぐことについて「鍵交換や無断立ち入り禁止の明確化を定めた自主ルールを８月に改定したが不十分だ」と述べ、法規制を進める考えを明らかにした。

　一方、北沢俊美防衛相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、沖縄県選出の国会議員が移転先として提案した硫黄島（東京都小笠原村）について「沖縄と１３８０キロ離れ、地質的に不安定な部分がある」と述べ、否定的な認識を示した。ともに民主党の藤末健三氏の質問に答えた。【坂口裕彦】
(毎日　１１月９日）

公営住宅、単身者ＯＫ 「派遣切り」に対応、基準緩和へ

国土交通省の政務三役は５日、原則として家族で住む世帯にしか入居を認めていなかった公営住宅の基準を見直し、自治体の判断で単身者の入居を認める方針を決めた。「派遣切り」などで住居を失った単身者への支援に公営住宅を活用しようとしても、国の基準が障壁になって対応が不十分になったと指摘されていた。

　政府の地方分権改革推進委員会が公営住宅の入居基準緩和を求める勧告を出していた。国交省は、単身者への住宅開放などを含む勧告への対応を分権委に回答する。

　公営住宅法は入居資格の一つとして「現に同居し、または同居しようとする親族」と規定している。昨秋以降、失業と同時に社員寮を退去させられるなどして住まいを失う単身者が続出したため、国交省は昨年１２月、単身の失業者の入居を一時的に認める通知を出した。しかし、公営住宅法の規定があるため、「本来の対象者の入居を阻害しない範囲での目的外使用」と位置づけられ、空き家を原則１年間だけ開放する限定的な対応にとどまった。

　国交省は公営住宅法の改正も視野に、単身者を事実上排除してきた規定を撤廃する方針。自治体の判断で、単身者でも通常の公営住宅の入居者募集に応募できるようになる方向だ。（津阪直樹）

（朝日新聞　１１月５日夕刊）

地上げ屋が脅迫 明け渡さなければ電気・水道を止める！

　小金井市でアパートを借りて１１年になるＩさんは、今年の４月貸主の代理の不動産業者から、建物を建ててから４０年以上が経過し老朽化も著しく、耐震にも問題があり建替えるので契約を解除すると通告されました。

　Ｉさんは、確かに建物の傷みもすすんでいるため条件の提示があれば移転してもいいと思い、不動産業者と数回交渉しました。不動産業者は、賃貸借契約が平成１１年より法定更新しているにもかかわらず、「過去４回の更新料をもらっていない。合計３０万円で敷金２２万５０００円を上回るので、敷金は返せない」と述べたり、「敷金全額と引越しの運送代は支払うが、９月中に出て行かなければ電気と水道を止める」と脅迫するなど話し合いになりません。

　組合の存在を知り、早速９月に相談に行きました。組合が交渉したところ、１０月３日に組合事務所で明渡し合意書を作成し、次に移転する費用を現金で受け取りました。Ｉさんより、「組合の援助を受け、こんなに早く解決ができて本当に助かりました。知り合いにも組合を知らせます」と感謝の言葉がありました。



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組合の支援で追い出し屋の取り立てをストップ

　伊丹市に住むＯさんは、昨年からの不況の影響で勤め先の警備会社の仕事も今年の春ごろまでは週２～３日あり、どうにか家賃を支払ってきましたが、仕事がまったくなくなった後家賃を３か月分滞納してしまいました。

　その後、家賃保証会社は容赦無く訪問、電話電報で家賃の支払の催促を受け、さらに家賃支払損害金を取立てられ、思い余ったＯさんは、尼崎借地借家人組合へ救援を求めてきました。

　保証会社は、Ｏさんが生活保護申請中であり支払猶予を申し入れても、信用もせずに家賃の支払を強要しました。一方行政側も身元調査を理由に支払決定を引き延ばし、この間、生活支援金で生活をしてきました。

　組合は、地元の市会議員に要請し、行政と折衝し、生活保護の申請が受理され、申請月に遡って生活保護手当が支給され、家賃の支払の目途がつき９月分の家賃から払うことで解決をしました。

　Ｏさんは、「個人では高額な家賃支払の損害金を支払い、相手の言いなりになるところでした。、市会議員と組合の支援でホームレスにならなくて助かりました」と喜んでいました。
(全国借地借家人新聞より）


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