電子制御システムに問題があるか否か

ＭＳＮ産経ニュース（前原国交相　「トヨタは国に情報をしっかり伝えていなかった」）
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100223/biz1002231111004-n1.htm

＞前原国交相は「（トヨタは）事の重要性を軽く認識していた」として、当初トヨタが「フィーリングの問題」などとして消費者への対応が遅れたことを指摘。

私はよく指摘されるフィーリング発言はそれほど問題ではないと思います。以前の記事「トヨタ問題（アメリカの問題はアメリカ流で） 」で貼るだけ貼った記者会見のリンクを、もう一度リンクして引用します。

ＭＳＮ産経ニュース（【トヨタ社長会見】（２）豊田章男社長「決して隠したり、逃げたりしない」）
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100217/biz1002171847038-n3.htm

＞－－プリウスは保安基準を満たしているのにリコールした。車に詳しくない運転者に対して、いちいちリコール対応していれば、経営が成り立つのか

＞豊田社長「プリウスで話題になったのはブレーキ。特に女性や高齢者が車を必要とするなか、車を快適に便利に使ってもらうためには、ブレーキやアクセル、ステアリングの不安を除去する必要があった。まずは不安を取り除くことが必要なことと考え、あえて決断をした」

＞佐々木副社長「顧客の声を細かく分析すると「ひやっ」としたという声が多かった。今後プリウスの良さを味わってもらうには、不安を残したまま作り続けることはメーカーとして本意ではない。フィーリングを変えたことも事前にお知らせして納得してもらえればこんな事にならなかった。説明ができていないことが問題だった」

日本的な謝罪文化に社長が慣れていないのは明らかですが、そもそも担当ではありませんでした（アメリカで大問題になって社長が出てきたというのが経緯です）。ブレーキ・アクセルのフィーリングの問題を軽く見ていたことはトヨタも認めています。ですが、フィーリングの問題はフィーリングの問題であり、ここでは保安基準を満たしているのに異例の対応を行っています。日本的な対応と言えると思います（以前の記事ではトヨタの対応を日本的としていない表現があり誤りと思いますが、そのままにしておきます）。アメリカではここはそれほど問題とならないと考えていいのではないかと私は推測しました。

ヤバイのはこちらかと思います。

ＭＳＮ産経ニュース（トヨタの情報開示は「ミスリード」　電子系統改めて疑問視　米下院委本格追及へ）
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100223/biz1002231023002-n1.htm

＞エネルギー・商業委のワクスマン委員長とストゥパク同委小委員長がレンツ社長にあてた書簡によると、トヨタが２００１年に電子制御システムを車両に導入して以来、不意に急加速を起こすとの苦情が他の車両より多く寄せられたにもかかわらず、「電子制御システムが急加速による事故の原因という可能性をトヨタは継続的に排除してきた」と指摘。電子系統に関して「問題ない」としたトヨタの調査についても「サンプルの規模が極めて小さい」などと批判した。

電子制御システムに関して、合理的にも思える疑いが掛けられており、アメリカで問題となっている急加速は、電子制御システムが疑われているということだと思います（私は免許持っていますが車に乗らないこともあってか、トヨタ側の説明を頭から信じたところがあります）。トヨタはここは問題ではないとしていますが、疑惑を晴らせないと重大な問題に発展しかねません。もうここまで来たら真実は何か徹底的に明らかにする他ないと思います。心配が杞憂であればいいのですが、やはり最終的にはそこが分からないと解決策も見出せないということになるはずですから。

結局、電子制御システムに問題があるのかないのか。あるとすれば、何故気付かなかったのか。気付いていて故意に無視したということはないと私は信じますが、そうした疑いをかけられる可能性もあるということになりそうです。刑事責任の話も出てきているようですし、この問題に関して日本が何か情報を明らかにするのであれば別ですが、アメリカでの問題の進捗を見守りたいと思います。

軍事の議論は粘り強く

ＭＳＮ産経ニュース（【風を読む】論説委員長・中静敬一郎　軍事を考えないつけか）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100223/plc1002230733001-n1.htm

＞軍事学や戦争学は戦後、そのことを考えるだけでも問題だとして、高等教育機関から事実上追放された。旧軍関係者の多くが姿を消すと、軍事を教えることができる人は防衛大学校を除き、ほとんどいなくなってしまった。国家の安全保障を考える国民的な基盤がいつのまにか消えてしまったのである。

国政を考える上で確かにこのことに関して問題意識を持たなければならないと思います。必ずしも国民一般が軍事に詳しい必要はないはずですが、政策的課題を踏まえた正常な世論形成機能がなければ、国民のための安全保障が成り立つはずがありません。また、安全保障に限りませんが、政権に配慮した言説と反対のための反対（これは主に左派）が多く、もう少し議論に慣れてもいいのではないかと感じています。

＞すべての周辺諸国が国防費を増やす中、日本のみが８年連続で防衛費を減らし、防衛力を弱体化させていることだ。そのことへの異論があまり出ていない

言っていることは正しいと思います。ただ、最近は国民一般に有事を想定する恐怖感があるのか気になっています。想定しなければ成り立たないので、それを「平和主義者」に利用されている可能性があります。かといって、（自分達の取り分は増やしたいのが人の性ですから）専門家ばかりに任せてそれで正しいというわけにもいきません。

＞懸念すべきは、日米同盟が機能しなくなれば、日本はほぼ「丸裸」で周辺諸国と対（たい）峙（じ）するか、どこかの国の風下に居るかになることだ。

核武装は現実に存在していますから、日本単独の防衛は存在しえないことは明らかです。また、日本の防衛は日米同盟を前提に組み上げられていますし（単独では装備の偏りがあるそうです）、周辺国は軍備を増強させており、反日感情が根強い国も多く、日本の経済力は未だ周辺国より高い状態です。日米基軸がベストで間違いないと私は確信しています。軍事同盟であっちふらふらこっちふらふらのように見える言動は慎むべきでしょう。

＞外交評論家の岡本行夫氏は２１日朝のＮＨＫ討論番組で「米軍が沖縄から手を引けば、中国は尖閣諸島を取りにくるという政治的な誘惑に駆られるかもしれない」と警鐘を鳴らした。

もっと言うならば、中国は沖縄が琉球であった頃、中国文化の影響が大きかったことを必ず意識しています。私に言わせればナンセンスですが、正当性を主張して占領する可能性を排除しきれません。

＞実力行使を辞さない国が周辺にひしめいていることに目をそむけてはならない。

周辺国は実力行使も辞さない国ですが、日本も本当はイケイケドンドンだと思われています。こうした観点から周辺国も日米同盟を期待しているという側面もあって、私が日米基軸を確信している理由のひとつでもあります。北朝鮮は論外としても、中国も自身の言動により十分周辺国に恐れられているので、今の構図は維持されるべきだとも確信しています。アメリカも中国との付き合いがある以上、これは中国と付き合わないということを意味しません。結論をまとめれば、バランサー論、東アジア共同体（まあこれは反日感情が根強い中国世論も歓迎していないと思いますが）の如き米国排除論は採るべきではなく、それでもなお中国と付き合うことに特別支障はないと考えます。

アメリカも正直恐れられているところはあると思いますが、比較的ソフトなオバマ大統領は日本が協調し易いはずで、歓迎できます。しかしながら、日本の首相がアレですから、何故かチャンスを逃してしまいそうで残念です。

ラッド首相はＳＳよりの姿勢を改めるべき

ＭＳＮ産経ニュース（「捕鯨阻止は主ではなく日豪関係育成が重要」　豪有力紙が社説で指摘）
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100222/asi1002221815002-n1.htm

＞オーストラリアの有力紙「オーストラリアン」は２２日の社説で、調査捕鯨を中止しなければ、日本を国際司法裁判所に訴えるとしたラッド首相の姿勢を批判し、鯨問題は主目標ではなく、日本との関係を育成すべきだ、と主張した。

私もオーストラリアとの関係を重視する方だと思いますが、ラッド首相の出方次第では提訴されても止むを得ないと考えています。

①持続可能な利用である限り、鯨食文化を肯定する。止めさせる権利は何処の国にもない。

②ＳＳの執拗な暴力行為を明らかにし、テロ活動の不当性を訴えなければならない。キチンとした抗議活動であれば、許容される。

③排他的経済水域は２００海里までである。公海上の不当な要求には応じられない。

日本はこの辺の基本的原則を譲るべきではありません。ラッド首相のＳＳよりの姿勢はテロを容認することに繋がりかねず危険だと考えます。

審議拒否と強い怒り

自民党ＨＰ幹事長記者会見（臨時役員会後）２月２２日　
http://www.jimin.jp/jimin/kanjicyo/2202/220222.html

＞政治と金の問題について、ゼロ回答のまま予算を参議院に送付することは、国民に対して背信である。国会審議のルールを新しくするにも、野党戦略の扱いが大変だということを知らしめることも必要だ。今日の時点で戦わないと、昨日、国民が示された声に応えることはできない。

やはり民主党ツートップの隠蔽体質が選挙の結果に表れてしまったというのは私も事実と思います。とともに、地方の話題が争点になるよう、ジックリ腰を落ち着けて、引き続き地方政治も見ていこうと思います。

これまで当の二人は（北海道民主党で新たな疑惑も出ていますが）、詭弁を弄して野党の求めからひたすら逃げ続けてきました。新たな局面を打開するためにも、自民党が審議拒否に打ってでたことは、私は賛成です。ご両人のこれまでの言動から考えて、このまま審議を続けたところで、自浄作用を発揮される可能性はないと考えるのが普通ではないと思います。この行動で結果が出るかどうかは民主党次第ですが、同じことを繰り返すばかりでは芸がないと言うべきでしょう。都合の悪いことは隠して逃げるような方々と審議して如何ほどの意味があるのかという疑問を呈することも大事です。

＞国会運営は、衆参共に、特に衆議院は圧倒的な数を民主党が持っているので、政治と金の問題に対する説明責任を果たすことなく、数の力でふたをしていく姿勢が強く見えて、我々が要求してきた様々な資料要求も、例えば個所付けの問題、あるいは参考人招致、証人喚問の問題も、本当にゼロ回答に等しい内容である。

小沢民主党とあえて言ってしまいますが、前回の参議院選での敗北以来、数の力を頼みにするその姿勢は異常です。そういったことは国民の多くに伝わっているようで、最近の世論調査の結果ではねじれた方が良いという結果が出ています。真摯に話し合わないその政治姿勢に私は強い怒りを感じており、大島幹事長の言葉通りだと思います。

＞谷垣総裁が１８時前後には東京に戻りますから、１８時半には新橋で予定（※街頭演説）

見てきました。町村さんも谷垣総裁も内容的に私は良かったと思います。ただ、あえて言わせてもらえば、多くの国民と怒りを共有できるような、そんな演説を見たかったと思います。温厚さは美徳ですが、国会という場で審議拒否に至ったわけですから、そこのところが伝わらないと。

自覚が足りない

ＭＳＮ産経ニュース（普天間移設めぐり閣僚間の調整不足露呈　防衛相「２月中選定」を主張）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100222/plc1002221902014-n1.htm

＞鳩山由紀夫首相は予算委で「覚悟として５月末までに必ず決着させる」と重ねて表明。

覚悟としては、５月末まで（※政権が危なくなれば、参院選前に辞めることの出来る時期）に必ず決着させるつもりのようです。

＞「できなかったときのことを言って外交交渉をする人はいない」※首相

出来なかったときのことが言われるのは、出来そうにもないなと見られているからでしょう。日本政府の総責任者として、責任を痛感していただきたい。

＞岡田克也外相は「移設先について日米間で合意できないと、（在沖縄海兵隊のグアム移転に）影響が及ぶ可能性は否定できない」との見方を示した。

米軍再編の一環として、長い年月をかけて辺野古移設で合意しているので、そこを崩すと極めて面倒なことになると思われます。現行案は沖縄の負担軽減に繋がることも事実で、完全とは言いませんが、地元の合意もある案です。

ＭＳＮ産経ニュース（鳩山首相「税金払っていなかったわけじゃない」　“故意”を否定）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100222/plc1002222038017-n1.htm

＞「税金を払っていなかったわけではない。税金を払っていなかったこと自体、全く知らなかったことで、その事実が分かった瞬間に、納税の義務を果たしてきたつもりだ」※首相

「知らない」と首相が独りいくら言い張ろうと全く無意味です。子どもじゃあるまいし。とりあえず当事者たる秘書の証人喚問・隠している資料の開示をしていただかないと、多くの国民の疑問には答えられないでしょう。トヨタじゃないですけど、不透明に過ぎるんですよね。

また、元々このスキャンダルは鳩山由紀夫さんのスキャンダルなのですが、何故か弟さんの方が先に納税の義務を果たしてしまいましたね。何だか自分は潔かったみたいなことを言っていますが、私の記憶が確かならば、兄貴はグズグズしていたと思います。

asahi.com 政治 2月23日0時24分 普天間移設「決めたものがベスト」　首相が苦言
http://www.asahi.com/politics/update/0222/TKY201002220382.html?ref=rss

＞鳩山由紀夫首相は２２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、平野博文官房長官が「（移設先は）ベストではなくベターになるかもしれない」と述べたことについて、「決めたものがベスト。ベターとかベストとかいう議論そのものがおかしい」と述べ、苦言を呈した。

平野官房長官がベター・ベストの議論を始めたわけではありません。仲井真沖縄県知事が、そういうことを言って、平野氏はそれに対してコメントしただけです（子分は犠牲にしてもいいというのが、由紀夫流親分のあり方ということか）。また、アメリカも今に至るまで現行案の履行がベストを繰り返してきました。日本の首相としての自覚が足りないと見られても仕方がありません。

議会の公聴会

ＭＳＮ産経ニュース（豊田章男社長を待ち受ける米議会公聴会って何だ　「世論一瞬で…謝罪に文化の差」）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100221/amr1002212355003-n3.htm

＞【公聴会】

＞上院と下院の各委員会が開催する公聴会は（１）重要法案の審議や現存する法律の改善など立法関連（２）監督（３）調査（４）閣僚らの承認－などを主な目的とし、安全保障など国家機密にかかわる案件を除き、原則公開だ。

＞証人に宣誓を命じることも可能で、証人が公聴会で偽りの答弁をした場合、米司法省などに偽証の疑いで捜査を要請できる。

＞過去の公聴会では、米国を揺るがした多くの事件や政治課題が議題となった。

トヨタの社長さんもエライもんに呼ばれてしまったようですが（是非に頑張ってください）、日本も議会の機能として、こういうものも将来的にやれば活性化して面白いかもしれません。参考人招致や証人喚問もありますが、何かこうもっと（汚職など）吊るしあげとかそういうのではなく（？）、民間人を呼んで公的に広く聞ければ面白い気はするんですよね。かつての（？）全会一致の慣例とかハードルもあるようですが、世間的に激しいバッシングにならないことが必要条件かもしれません。裁判沙汰も大丈夫とかそんな感じでしょうか。政策的なショーと言ったら言葉は悪いかもしれませんが、いろいろやれそうです。今はとてもそんな空気ではないでしょうから、あくまで私がしているのは将来的な話です。

資源・エネルギー獲得のチャンス？

ＭＳＮ産経ニュース（【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第２部　親中の現実（４））
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100221/mds1002212115001-n1.htm

北朝鮮が建設工事を行った記念塔は何とも言い難いですが、やはり日本の明らかな弱点、資源・エネルギーの話は気になります。この記事によると、「手つかずの鉱物資源の調査に最初からかかわることができる好機」のようで、当初中国が進出していた国ですが、今は欧米諸国も進出しており、国際ルールの観点からも悪くは無さそうです（変な国に行ってしまうと、何が起こるか分からないですから）。

外務省海外安全ホームページも確認しました。危険は危険のようですが、実際に欧米メジャーは進出しており、外国人が多く暮らす都市もあるようです。

大西洋側のアフリカは少し遠い気はしますが、チャンスもそうそうあるわけではないでしょうから、一応注目してみました。資源・エネルギーも所詮商売でしょうし、あまり無理してはいけないのですが、何時かは尽きるものですから、日本としてはやってみて損はないと思います。

郵政見直しに関して議論の活性化を望みます

ＭＳＮ産経ニュース（【日曜経済講座】論説委員・岩崎慶市　「公社」よりひどい郵政見直し案）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100221/plc1002210731002-n1.htm

＞政府・与党がまとめた「郵政改革素案」は、限りなく公社に近い経営形態に逆戻りさせた上で、業容拡大を目指す内容となった。

郵政見直しに関してとりあえず今一言言っておくと、業容拡大が特に気になるところです。国債発行し易くする布石じゃないでしょうねぇ・・・？そんなことを考えている暇があったら、少子高齢化の進行に対応してセーフティネット・再分配・税制全体の見直しに取り組んで、少しでもお金が回るようにしたらいいと思うのですが。財源なきバラ撒きの原資になったら堪らん・・・。貯蓄から投資も考えなきゃならんというのに、やはり逆行でしょうな。多分。

＞民間金融機関が束になってもかなわないような巨大公的金融は、国債や財投債の買い支えを通じて財政規律を損なわせ、金融政策の効果も減じてきた。

＞実質的な政府保証をバックにこの公的金融の肥大化を目指す素案では、歪みは旧公社以上に拡大する。こんな時代錯誤の政策を取っている先進国は皆無であり、中国でさえ国有商業銀行の株をどんどん放出している。

日銀の白川総裁も２月１８日の【記者会見】（日本銀行ＨＰ）で、一般的な話としながらも、本件が金融システムや金融市場に大きな影響を与える可能性があるとしており、強い関心があるようです。公的金融機関の破綻、政府の救済を前提とした大きすぎて潰せない民間金融機関の冒険、競争条件の公平性、金融業とその他の事業のリスク遮断、民間金融機関と同様のリスク管理などの重要な論点があり、議論を深める必要があるようです。

ＭＳＮ産経ニュース（【主張】郵政改革素案　巨大公社化は許されない）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100215/plc1002150304001-n1.htm

＞与党内では貯金の限度額を現行の１千万円から引き上げるよう求める声も強まっている。「政府保証」というお墨付きの下で引き上げれば、地方の中小金融機関などの預金流出を招き、民業を圧迫するのは必至だ。

地方の中小金融機関の融資機能を損なってしまうとすれば致命的でしょうね。郵便局はノウハウがないので、改革は元よりナローパスだった（肥大化しすぎた）ということだったと思います。民業圧迫と言えば、金融での利益を郵便事業に横流しで競争されたら全てがメチャクチャになる恐れもあるのではないでしょうか。

ＭＳＮ産経ニュース（「株１００％は保有せず」　日本郵政見直しで総務相）
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100221/biz1002212024008-n1.htm

＞公聴会では、銀行や郵便事業などの分社化に伴い、グループ内で業務の縦割り化が進んだことに参加者から不満が続出。「離島や山間部で生活基盤の支えとなるよう郵便局を活用してほしい」などの要望や「民営化の方向性が分からない」といった声も上がった。

感覚的に良く分からないので申し訳ありませんが、離島・山間部は公的資金の投入や縦割り以前の昔のやり方を考えてもいいのかもしれません。総務省もいろいろやっている（地方自治・情報通信）官庁なので、アイディアがあれば、やってみてもいい（？）のではないでしょうか。

子ども手当てに関する議論

ＭＳＮ産経ニュース（【新報道２００１】「子ども手当のハードルは高い」野田財務副大臣）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100221/plc1002211701005-n2.htm

＞－－野田氏は「子ども手当の満額支給は難しい」と言った

＞野田氏「ハードルが高いという意味だ。ただハードルが高かろうが低かろうが、乗り越えなくてはいけない。しっかりと財源確保に向けがんばりたい」

私はやはり子ども手当て支給前提の話はおかしいと思います。民主党の立場からすれば当然なのかもしれませんが、幸い私には関係ありませんから、とりあえず財源に関してはさておき、子ども手当ての政策的意味について考察・批判しておきます。

①再分配政策として優れているとは思わない。私はこれまで必ずしも再分配志向ではありませんでしたし、これからも大きな政府を目指すつもりはありませんが、少子高齢化がダントツに進んでいることに代表される日本の状況・比較的平等志向の国民性などを考慮すると、今まで再分配政策があまりにも採られてこなかったと今は考えています。そういう観点で優れているのは、既に既出ですが、勤労所得税額控除だと思います。これはあのアメリカでも採られている制度で、貧困世帯を支援しながら、勤労意欲を損なわないよう考えられている制度です。

②少子化対策として優れているとも思わない。給付するなら３子以降に給付するのが効果的で、傾斜配分も考えられます。また、「子どもの質のコスト」を考えるべきで、子ども一人にお金がかかることが出生率低下要因になっているそうです。その他労働時間改革なども考えられますが、専門的な検討を望みます。

参考：ＲＩＥＴＩ 独立行政法人 経済産業研究所：ワークライフバランス 実証と政策提言 2009年12月18日
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/09121801.html?ref=rss

③景気対策とは言えない。今、不況で（公共事業を含め）バラ撒きは有り得る考えですが、子ども手当ては恒久的な支出なので、景気対策とは言えません。財政の負担・貯蓄にならないかを考えることも大切でしょう。

つまり恒久的なシステムを考えるのであれば、①・②について良く練ることが前提です。

＞－－消費税率は上げるべきか

＞与謝野氏「税率は、子ども手当だけで２％必要だ。全部足すと計算では１５％近くになる」

＞野田氏「税率を言うべきではない。国民にお願いするのは無駄を絞ってからだ」

財源がなければ、やらないということか、財源がなくても、やっちゃうのかというところが問題です。ポッポさんに聞いても、クルクル変わったあげく（「ブレてない」）、「頑張る（どうなるかは知らない）」だったりしますから。野田氏も肝心のところは明言していません。

八ツ場ダム問題／地盤沈下と関東における利水の必要性

ＭＳＮ産経ニュース（「税の使い道見直す作業」　八ツ場ダム中止で国交相）
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100220/lcl1002201837001-n1.htm

＞前原誠司国土交通相は２０日、群馬県桐生市で開かれた民主党衆院議員の会合であいさつし、八ツ場ダム（同県長野原町）について「従来止まらなかった公共事業をいったん止めて、税金の使い道を根本から見直していこうという作業をしている」と述べ、あらためて中止方針に理解を求めた。

政権交代がなかったのが原因かもしれません（そういうわけで地方自治体レベルではありました）。見直しはいいと思います。中身が良ければ。八ツ場ダムの場合、存続の方が税金を掛けないですむという意見があります（極めて重要）し、総合して、とても中身があるとは思えないから、中止が問題になっているのではないでしょうか。自分の間違いに気付いたら、行動を止める勇気がほしいところです。朝令暮改というには時間を掛けすぎましたが（鈍重すぎる）、そのぐらいは従来からあったと思います。

＞前原氏は「税金の使い道を変えなければならないというのが政権交代の大きな意味だった」と説明。

変えて中身がなければ意味がありません。早く国会の場で野党の疑問に真摯に答えながら国民に説明してくれませんでしょうか？今度の政権交代の特徴は「独善」ではないかと思います。当然答えるべき批判からは逃げの一手ですから。これまで手をつけにくかった歳入面の改革の方が実質的な価値があるとも思います（景気は悪いですけどね）。

＞「一番心が痛むのは現地の方々に非難が集まること。現地の方々は被害者であり、政策転換による犠牲者だ」

変えなければ犠牲者は出ません。犠牲者を出すなら、キチンとした理由が要るはずで、中止を繰り返すばかりで、まともな説明は出来ていないと思います。中止ありきは宣告です。辺野古移設案ですらあった、説明・合意形成という通常のプロセスが抜けています。

地盤沈下：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』2010-02-21 16:57:55
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E7%9B%A4%E6%B2%88%E4%B8%8B

＞一度沈下が発生してしまうと、二度ともとの高さまで戻ることはない不可逆性を持つ。建築物の倒壊や、農業用水路の機能停止や防潮堤の機能不全を招き、社会的被害は甚大となる。

＞広域の沈下を発生させない対策としては、地下水の揚水量を減少させることである。その対策は、以下の３つにより行われている。

* 揚水量そのものの規制
* 代替水の確保・供給
* 水利用を合理的利用（節水）の促進

＞これらの施策により揚水量は徐々に減少し、要綱指定３地域のうち南関東を除く２地域（濃尾、九州）では、目標揚水量を下回るようになってきている。

環境省：全国地盤環境情報ディレクトリ：埼玉県関東平野南部の地盤沈下情報
http://www.env.go.jp/water/jiban/dir_h20/11saitama/kantouminami/index.html

＞水源の転換を積極的に促してきたことなどによって、平成10年以降は、関東平野北部地盤沈下防止等対策要綱による県内の保全地域の地下水採取量が、埼玉県で目標と定めた採取量、年間3.2億ｔを達成し、沈下量は緩やかになりつつも、渇水となる年には沈下地域の拡大が見られ、地下水需要が高まる傾向が伺える。

ダムは時と共に埋まっていくものでもあるし、いい加減、環境面から考えても、関東では利水が必要なのだということを認めた方がいいのではないでしょうか。私はそう思います。脱ダム宣言なんてものもありましたが、地域の利水の必要性を考慮していないインチキではなかったでしょうか。よくよく見直してみる必要性がありそうです。