日曜討論で、インフレ上昇のために、賃金を上げるって言ってて、
それに対して、共産党が、それは意味ない。年金の人との格差つくだけ
と言っていた。
それはその通りなんだけど、
もっと大きな問題を上げないと、
賃金を上げることは「よくない」ことである
ということを示せないと思う。
もっと大きな問題とは、
最近、年功序列が完璧に崩れて、
年齢が高い人のほうが、給料が安い。
初任給は異常に高い
という構造になっている。
これは、高齢者を再雇用するということと、
役職定年というものが、進んだことによっておこる現象。
企業は、高い給料を払えなくなった。
そして、役職って、そんなにいらないよね!
っていうことに気づいてきた。
そこで、業績の悪い企業から、
早期退職させる
定年退職後、再雇用する
→この場合、正社員+役職手当からアルバイトに落ちるので、
給料は劇的に安くなる。半額ぐらい
役職定年する
→この場合も、役職手当がなくなるので、給料は劇的に安くなる
という手を取ることになった。
早期退職した人も、再度仕事に就くけど、正社員は難しい。
派遣になると、劇的に給料は安くなる。
つまり、どちらに転んでも、ある一定以上の年齢になると
給料は半額程度の劇的な安さのになる。
これが今、業績悪くなくても、ソフト業界などで、どんどん進んでいる。
その結果、安い人を多く集めたいシステム開発なんか、
年寄りが劇的に多くなった。
若い人は知らない・・・というか信じられないだろうけど、
昔コンピューター業界では35歳定年説なんていうのがあった。
もし、今。35歳で定年なら、うちのチームはメンバー全員定年で
成立しません!
これは、一例で、ほんと、ここ数年で、年寄り(50代以上)かなり増えた。
この年寄りの役職定年+再雇用+派遣化により、一人当たりの賃金はダダ下がりとなり、現在下降の一途をたどっている。
この賃金下降の波は、正社員の賃金上昇では間に合わない。
正社員は、今、少子高齢化の中に生まれた社員だから、
人数少ないうえ、賃金は上がって数%
それに対して、今、役職定年+再雇用+派遣化されているのは、
バブル世代。あのめちゃくちゃ人採用した時代の人たち。
対象者めちゃくちゃ多い(まだ増えていく)
そして、賃金下降度合は、数十パーセント、いや半額くらい?
賃上げなんて、賃金下降に比べたら焼け石に水なのだ。
だから、賃上げはいいけど、やるべきだけど、
それでインフレ対策にも景気対策にもならないし、
今の自民党政権支持にもならない。
いや、景気とか、インフレとか考えてなくて、
ただ政党支持率上げたいなら、めちゃくちゃ簡単に上がる
施策が一個ある。めちゃくちゃおすすめ、ぜひやってほしい!!
それは、
能登半島に住んでいる人みんなに、一律1人20万円支給!
(政府からの義援金です)
絶対ウケるって!一挙に支持率うなぎ上りだって!!