バブルが崩壊して今に至るまで
日本が採用してきた経済政策というものは
そのどれもが
景気の復興をもたらした
とする事実を
一例も
もたない
すべての経済対策が
事実認識を誤ったことを自覚しないまま
国税の殆んどを
効果のない分野に
大盤振る舞いすることに
費やされてきた
そんな事例の数々で
この国がもつ経済の現代史は
埋め尽くされている
参考にすべき過去が
山ほどもある
その経過が経済に与えた負の効果のことを
後に
失われた２０年
呼ぶようになった
当初は１０年に過ぎなかったのだが
検証プロセスを蔑にしてきたために
意味のない結果を積み上げることに終始し
貴重な国費を
その期間を通じて
大量に失っていたことにより
債務ばかりを
ただいたずらに
増大させた
だけ
という粗末な結果
がこの国に残された
バブルが潰え去った後の直近の五年間は
当時のことばで
資産デフレと呼ばれており
土地神話で高騰した不動産価格が
ひたすら下がる一方
という展開をみせていた
３％だった消費税がその頃
５％へと２％引き上げられたことにより
その一年後から
所謂デフレ経済というものが始まった
デフレが更なるデフレを呼ぶ
という
デフレスパイラルが生じる展開を
時の為政者たちは放置した
問題自体が
まったく見えていなかったからである
この状態がその後１５年以上つづくこととなり
資産デフレの時代と合わせて
２０年という経済史に残る愚かな歳月を
日本は歴代の政権すべて
によって
不作為のまま
放置するという事態へと陥っていた
その経緯の拙さを
誰一人批判することなく
ただの傍観者
として過ごしていた時代のことである
１９９０年四月を起点として始まった
失われた２０年というものは
２０１０年になっても
景気を一向に回復させることができず
公共投資のみ
に頼るという実績重視の経済政策
を延々ととりつづけることとなり
２０１３年四月にアベノミクスが始まったことによって
円安効果で輸入物価が高くなる状態を導いた
消費者物価全体をインフレへと導くためには
景気をけん引する動力源となるものが
そこに用意されていなければならない
得体のしれない何かの不備が
そこに隠れていたままであったのなら
プラス方向のスパイラルを生み出すことなど
できるはずがない
投資が投資を生む経済環境が必要なのだが
政府と日銀は
市中に流す流動性の量的拡大のみに終始した
矢継ぎ早に打ち出された成長戦略は
抽象概念のままの状態を未だに取り続けている
国民所得を増やして
消費を促す効果を一斉に生み出さなければ
景気を浮揚させることは
もとより できない
この基本的認識すらできていなかった
消費税を来年四月から
５％から８％へと
３％も引き上げることが
既に決まっている
再来年には更に２％が上乗せされ
消費税率を当面１０％へと高めることが
国会では既に確定している
経済を成長させるためには
有効需要を
政府自らが作り出すことに
成功していなければならない
輸出を引っ張ってきた自動車産業では
国内での需要拡大を目指す目的で
政府が補助金を出すようにしたのだったが
助成措置が打ち切られたとたんに
自動車の売り上げは急減して
けん引力を失ってしまった
という記録が残されている
家電などの他の品目でも
ほぼ同様の経過が生じていたにもかかわらず
経済対策は
助成金の交付を前提とするものばかりで
占められていた
所得水準が低下し続けていたのでは
消費意欲を刺激するなどということは
当然ながら
できない
これまでの経済政策は
公共投資の継続
と
補助金頼みの経済政策のみに
終始した
補助金や助成金が
国庫からの支出で賄われていたということが
国の債務を短期間で急速に増加させたのであり
負債総額を
失われた２０年がそう呼ばれていた間に
五倍の１０００兆円を突破する
という愚かな経過を記録した
とする事実を確定的なものにした
最大規模に達した日本の債務負担の解消を
政府内閣は
宿題
として解決するよう世界から
一斉に迫られるようになったのである
ＩＭＦでは
大きく劣化した日本の財務体質を
改善させるという目的で
消費税の税率を引き上げることに
国会が同意した
とすっかり思い込んでいる
その不正な認識を
国民も共有しているという現実が
一方にある
消費税を導入するに至った過程で
国の債務を圧縮するため
という理由が使われたことは
一度もない
国民とＩＭＦ
及び世界中に分布している経済通と自称する人々が
そのように
勝手な思い込みを作り上げ
消費税率を上昇させることを
安心材料とするようになったまでのこと
国家予算を増やすことで
中央官庁の予算が増えれば
その経済波及効果で
税収が増えるということを
霞が関では
夙に読み込んでいる
世界が懸念する日本政府の負債総額の巨大さを
官僚と国会は
それぞれ異なった立場にありながら
共に
憂慮などしていない
景気が回復すれば
税収の増加は自動的に達成されるようになるからだ
国の借金の規模を
世界中で心配しているような
深刻なものであることを
直接の当事者である官僚が
正しく察知したとき
新年度の予算案から
返済に回すための部分を
相応に減らそうと努力するようになる
現状に見るごとく
予算案を増やし続けている間は
債務の増加はそれほど深刻なものでは
ない
国債保有の分布と割合をみれば
その多くが
巨大な金融機関で占められている
ということが
すぐ分かる
予算案を増やし続けていくことにこそ
退官後のたつきを確保するための
官僚に備わる本来の面目というものが
が隠されている
日本の税収は
世界各国の経済通が懸念するほど
落ちぶれてなどいない
借金がこれほど多額なレベルにありながら
平然と増額した予算案を国会に提出してきたというのは
返済が十分に可能であるということを
官僚機構全体が
よくよく承知しているからに他ならない
憂うべき事態
へと
国の債務が本当に陥っているのであるならば
官僚はそれなりの対応を自発的にとっている
将来を見通せない人に
国家公務員の職は務まらない
強欲ではあるけれど
官僚は
愚かな存在などでは決してない
外国の事例で国債がよく投げ売りされてしまうのは
外国籍の資本を
大量に受け容れてきた国だけに限られる
日本国債の９４％は
国内の投資家がもっている
財務体質が仮にもっと悪化したとしても
日本国債が紙屑にまで落ちぶれるなどということは
まずない
国が健在である限り
公債に対する利払いは
国民の営みが生む税収によって
支えられている
債券の利払いが
１００％着実に執行されるのは
納税者自身が最もよく承知していることであるからだ
人口の少ない国の公債は
必然的に海外からの投資に頼らざるを得ない
外国人の保有比率が高い国債を発行する国は
国の借金がＧＤＰの何倍かに相当する水準へと達したとき
最も危険な状態と看做される
日本の国債が無価値化する蓋然性は
従ってゼロにひとしい
深刻な債務状況にありながら
官僚が新年度予算案を
一貫して増やし続けているというその行為の裏には
破産することなど考えられない
日本政府がもつ財政維持能力の高さ
というものが
日本国債の価値と信頼性とに
大きく寄与している
という特異な事情が関わっている
消費増税という新たな措置は
国民に犠牲を強いるのみであり
消費を却って抑制するという意味で
やってはならないことなのだ
１５年に及ぶ真性のデフレの起源は
２％へと消費税を引き上げたその翌年を
起点とするものになっている
日本が採用してきた経済政策というものは
そのどれもが
景気の復興をもたらした
とする事実を
一例も
もたない
すべての経済対策が
事実認識を誤ったことを自覚しないまま
国税の殆んどを
効果のない分野に
大盤振る舞いすることに
費やされてきた
そんな事例の数々で
この国がもつ経済の現代史は
埋め尽くされている
参考にすべき過去が
山ほどもある
その経過が経済に与えた負の効果のことを
後に
失われた２０年
呼ぶようになった
当初は１０年に過ぎなかったのだが
検証プロセスを蔑にしてきたために
意味のない結果を積み上げることに終始し
貴重な国費を
その期間を通じて
大量に失っていたことにより
債務ばかりを
ただいたずらに
増大させた
だけ
という粗末な結果
がこの国に残された
バブルが潰え去った後の直近の五年間は
当時のことばで
資産デフレと呼ばれており
土地神話で高騰した不動産価格が
ひたすら下がる一方
という展開をみせていた
３％だった消費税がその頃
５％へと２％引き上げられたことにより
その一年後から
所謂デフレ経済というものが始まった
デフレが更なるデフレを呼ぶ
という
デフレスパイラルが生じる展開を
時の為政者たちは放置した
問題自体が
まったく見えていなかったからである
この状態がその後１５年以上つづくこととなり
資産デフレの時代と合わせて
２０年という経済史に残る愚かな歳月を
日本は歴代の政権すべて
によって
不作為のまま
放置するという事態へと陥っていた
その経緯の拙さを
誰一人批判することなく
ただの傍観者
として過ごしていた時代のことである
１９９０年四月を起点として始まった
失われた２０年というものは
２０１０年になっても
景気を一向に回復させることができず
公共投資のみ
に頼るという実績重視の経済政策
を延々ととりつづけることとなり
２０１３年四月にアベノミクスが始まったことによって
円安効果で輸入物価が高くなる状態を導いた
消費者物価全体をインフレへと導くためには
景気をけん引する動力源となるものが
そこに用意されていなければならない
得体のしれない何かの不備が
そこに隠れていたままであったのなら
プラス方向のスパイラルを生み出すことなど
できるはずがない
投資が投資を生む経済環境が必要なのだが
政府と日銀は
市中に流す流動性の量的拡大のみに終始した
矢継ぎ早に打ち出された成長戦略は
抽象概念のままの状態を未だに取り続けている
国民所得を増やして
消費を促す効果を一斉に生み出さなければ
景気を浮揚させることは
もとより できない
この基本的認識すらできていなかった
消費税を来年四月から
５％から８％へと
３％も引き上げることが
既に決まっている
再来年には更に２％が上乗せされ
消費税率を当面１０％へと高めることが
国会では既に確定している
経済を成長させるためには
有効需要を
政府自らが作り出すことに
成功していなければならない
輸出を引っ張ってきた自動車産業では
国内での需要拡大を目指す目的で
政府が補助金を出すようにしたのだったが
助成措置が打ち切られたとたんに
自動車の売り上げは急減して
けん引力を失ってしまった
という記録が残されている
家電などの他の品目でも
ほぼ同様の経過が生じていたにもかかわらず
経済対策は
助成金の交付を前提とするものばかりで
占められていた
所得水準が低下し続けていたのでは
消費意欲を刺激するなどということは
当然ながら
できない
これまでの経済政策は
公共投資の継続
と
補助金頼みの経済政策のみに
終始した
補助金や助成金が
国庫からの支出で賄われていたということが
国の債務を短期間で急速に増加させたのであり
負債総額を
失われた２０年がそう呼ばれていた間に
五倍の１０００兆円を突破する
という愚かな経過を記録した
とする事実を確定的なものにした
最大規模に達した日本の債務負担の解消を
政府内閣は
宿題
として解決するよう世界から
一斉に迫られるようになったのである
ＩＭＦでは
大きく劣化した日本の財務体質を
改善させるという目的で
消費税の税率を引き上げることに
国会が同意した
とすっかり思い込んでいる
その不正な認識を
国民も共有しているという現実が
一方にある
消費税を導入するに至った過程で
国の債務を圧縮するため
という理由が使われたことは
一度もない
国民とＩＭＦ
及び世界中に分布している経済通と自称する人々が
そのように
勝手な思い込みを作り上げ
消費税率を上昇させることを
安心材料とするようになったまでのこと
国家予算を増やすことで
中央官庁の予算が増えれば
その経済波及効果で
税収が増えるということを
霞が関では
夙に読み込んでいる
世界が懸念する日本政府の負債総額の巨大さを
官僚と国会は
それぞれ異なった立場にありながら
共に
憂慮などしていない
景気が回復すれば
税収の増加は自動的に達成されるようになるからだ
国の借金の規模を
世界中で心配しているような
深刻なものであることを
直接の当事者である官僚が
正しく察知したとき
新年度の予算案から
返済に回すための部分を
相応に減らそうと努力するようになる
現状に見るごとく
予算案を増やし続けている間は
債務の増加はそれほど深刻なものでは
ない
国債保有の分布と割合をみれば
その多くが
巨大な金融機関で占められている
ということが
すぐ分かる
予算案を増やし続けていくことにこそ
退官後のたつきを確保するための
官僚に備わる本来の面目というものが
が隠されている
日本の税収は
世界各国の経済通が懸念するほど
落ちぶれてなどいない
借金がこれほど多額なレベルにありながら
平然と増額した予算案を国会に提出してきたというのは
返済が十分に可能であるということを
官僚機構全体が
よくよく承知しているからに他ならない
憂うべき事態
へと
国の債務が本当に陥っているのであるならば
官僚はそれなりの対応を自発的にとっている
将来を見通せない人に
国家公務員の職は務まらない
強欲ではあるけれど
官僚は
愚かな存在などでは決してない
外国の事例で国債がよく投げ売りされてしまうのは
外国籍の資本を
大量に受け容れてきた国だけに限られる
日本国債の９４％は
国内の投資家がもっている
財務体質が仮にもっと悪化したとしても
日本国債が紙屑にまで落ちぶれるなどということは
まずない
国が健在である限り
公債に対する利払いは
国民の営みが生む税収によって
支えられている
債券の利払いが
１００％着実に執行されるのは
納税者自身が最もよく承知していることであるからだ
人口の少ない国の公債は
必然的に海外からの投資に頼らざるを得ない
外国人の保有比率が高い国債を発行する国は
国の借金がＧＤＰの何倍かに相当する水準へと達したとき
最も危険な状態と看做される
日本の国債が無価値化する蓋然性は
従ってゼロにひとしい
深刻な債務状況にありながら
官僚が新年度予算案を
一貫して増やし続けているというその行為の裏には
破産することなど考えられない
日本政府がもつ財政維持能力の高さ
というものが
日本国債の価値と信頼性とに
大きく寄与している
という特異な事情が関わっている
消費増税という新たな措置は
国民に犠牲を強いるのみであり
消費を却って抑制するという意味で
やってはならないことなのだ
１５年に及ぶ真性のデフレの起源は
２％へと消費税を引き上げたその翌年を
起点とするものになっている
