こ と の 端

散文でロジックを
環境 経済 エネルギー 電気 教育 などの "E" に関するちょっと気になったこと

権 威 主 義 ②

2014-09-28 07:37:15 | Weblog
資本の論理というものは

自らの首を

自らの手で

締める

方向へと

その動きを

このところ

俄かに速めだしているようだ


繁栄を目指すための

最も合理的な手段

だと思われていた

これまでの資本制度というものは

TPPなどの

市場拡大を目指す

統合型の組織化

を目論むようになったのだが

利害関係の調整が

結局うまくいかず

宙に浮いた状態で

今もなお

空間

を漂っている


マクロ経済で顕在化した

市場統合のベクトルがあるその一方で

民族や宗教の違い

に基づく

分離独立の動き

つまり

分散化の動きも

また

同時一斉に

先鋭化しはじめている


ウクライナとロシア

スコットランドとイギリス

カタルーニャとスペイン

ウィグルと中国

などの歴史的事実を背景とする

固有の調整圧力を

急速に募らせるようになっている


その他の分野に該当する中東では

宗派間の対立による

政治主導権を巡る

独立

を目指そうとする勢力間の争いが

国際社会に敵対する

剣呑な姿勢を

より鮮明にする様相を呈している


貧困を強いられるようになった国の一部で

突出した反応とみられるムーブメントが

経済力学を

要素として採用してこなかった

一連の

拙い政治を積み重ねてきた地域に於いて

内圧を次第に高めていったその果てに

数々の軋轢



無秩序に生み出し

その拡散を

所構わず

繰り広げようとしている


政治の劣化

という背景が当事国のいずれにもみられ

民族の自決権を確保することによって

統合体国家であるが故の

避けようとすれば決して不可能ではない

巨額の損失を

保護

しようとする国民の一部

による健全化を目指す運動となって

顕在化した

とみることができる


政治の劣化は国民の貧困化を急がせ

資本の劣化は市場の拡大を急がせる

この循環構造を断ち切らない限り

破壊で生じる損失を

減らす効果は得られない


企業は資本提供者である出資者

に対する義務を果たすべく

固定費の代表である

労働賃金を削って

利益を意図的に太らせてみせるようになり

国民は反対に

可処分所得を圧縮されて

需要を拡大することが

できなくなってゆく

というサイクルに呑み込まれていった


経済成長にとって必要なのは

総需要の拡大であって

配当性向の向上ではない

それは安定性を最終的に損ない

市場という名の畑から

栄養分だけを吸い取ってゆく

あとに残されるものは

枯れた土壌

という不毛な展開が始まった


バブル経済がつぶれた後の時代になると

円高を誘導した外国からの流入資本は

企業買収(M&A)へとシフトし

ホリエモンを時代の寵児へと

押し上げた


その結果

買収された企業は

再構築(スクラップアンドビルド)

という名の

合理化の嵐に晒され

雇用の安定を維持することが

たちまち困難となり

労働者の雇用形態を流動化させていったのだ


条件が変化していることを知らされていない国民は

生活の保証を失い

結婚よりも

個人のたつき

をより重要視せざるを得なくなり

これにより

少子化と高齢化とが

同時進行する

という時代を産み落とすに至った


丁度その頃

政府内閣が否定していた

デフレ経済への陥落



国会が認めざるを得なくなり

経済成長に下押し圧力がかかっている状況

になったことを

国民が察知した


政府は実績のある

公共工事頼みの経済政策に固執し

需要の有効性を確かめもせず

莫大な国費を

確信犯的に

無効な経済対策を遂行するために

鋭意分配し続けるようになっていた

善と信じて不善をなす

という行為を長年に亘りつづけ

それが失われた十年を

倍の二十年へと延伸させた


無効な需要にどれほど投資したとしても

経済の成長は実現しない

国会は公共投資であれば

それが何であれ

有効だと思い込んでいた

過去の成功体験にしがみ付く姿勢が

政府債務の規模を無意味に増長させ

昨年

ついに

1000兆円を超える借金となったことを

内閣自身が認める仕儀とあいなった


一連の経過の事実が露見したことから

財政の健全化を急ぐ必要を

国会と国民とに気づかせた

政府はその機に乗じて

消費税を8%へと引き上げたのだったが

それは国民の負担を

単に増やした

というだけの粗末な結果を生み出した


有効需要の創出が不在なら

経済の成長はない

無効な需要への公的投資に

精力をどれほど多く注ぎ込んだとしても

いたずらに損失のみを積み上げる

国家財政が膨大な借金を背負って

国民を最終的に苦しめる

というのは

経済認識に於ける蒙昧さの作用

の然からしめるところ

その事実に気づくことすら

できていない

というのが国の劣化の根本原因


知識があっても

それを

有効利用することができなければ

豚に真珠

過去を扱う学問である経済学で

未来の経済を扱おうとした

その思い上がった国会の姿勢に

反省を促そうとして生じたのが

デフレ経済というものだった


アベノミクスはデフレの弊害を亡くせば

インフレ経済が取り戻せる

と錯誤した

二年目の今年

成果のほどは

果たしてどうだったのか

ということが明確になるだろう


対症療法で

根治する病など

存在しない

自己治癒力が働かなければ

投与する薬の効果は

多寡が知れている


経済を力学として眺めてみれば

今まで見えていなかった要素が

形となって見えてくる


経済学から経済物理学へのシフトが

いま

求められている

経済は思惑が動因となって作用する

株式市場や為替市場などが

その好例

だからといって

心理学で判断できるのは

投資と消費の分野のみ

バックグランドのメカニズムを知れば

経済に関する見識は

トレンドをみることができ

自動的にたかまる


権威は

その存在を疑わせるためにこそ

そこに佇立しているべきものなのだ

要するに

置物

それ以上の価値はない

原発が水素爆発した当時

斯界の権威がどんな風であったか



思い起こすことは

まだ

可能であろう


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持 続 不 可

2014-09-21 09:12:31 | Weblog
温暖化が顕在化するその前

まで

世の中は

持続成長するのが当たり前



相場がそう決まっていた


経済はインフレ基調で

着実に推移しており

お金の価値は従って漸減し

それを上回る金利が

経済をまわしていた


金融機関にお金を預けておくよりも有利な

証券や債券

などに投資するのが

資産効果を得るための

最も常套的な手段

となっていた


インフレとは通貨の価値が目減りして

ものの値打ちが反対に高くなること


インフレの時代には

実物資産への投資に

人気が集まる

安全性が確保されていて

有利なものは

国債以外に見当たらない

債券に資本が集まる時代には

その価格は人気を得て

高くなる

金利は反対に下がるため

国が国費で支払う利息は

低く抑えられていた

その分だけ国の歳出負担は

下がっていた

一方

国際経済の分野では

安い労働力を求めて

企業は

旺盛な海外展開に活路を見出し

生産工場を国内から

一斉に脱出させる時代を生み出していた


コストダウン競争が世界中で始まり

輸出に有利な長い海岸線を有する

低開発国を

生産基地にすることで

資本効率を高める

という動態が顕著になった


インフレ経済の持続を前提としていた

先進各国の企業は

経営効率の向上を目指して

積極的に海外展開を図る

ようになていった


こうして生産品のコストは下がりだし

複合的な事情で行われていた

FRBによる量的緩和の縮小で

外貨で運用されていた大量のドルは

元の通貨へと戻るべく

帰還する準備にはいったことにより

ドル高外貨安

という還流効果によって

新たに生じた状況が追い風を導き

アメリカ企業に有利となるような傾斜を

生み出すに至った


アメリカ以外の国では

ドル高は外貨安を意味し

輸入物価をたちまち押し上げる

海外展開していた在米の企業は

二重のコストダウンを

これにより

おしなべて享受する

身分へとシフトする

その経済効果で

アメリカの景気は復活し

株式市場は株価の上昇で

大いに潤う

というサイクルができている


アメリカの経済は

為替市場から得られる恩恵と

低開発国がもつ安い労働力

などの相乗効果で

優位性を着実に保つ体制が整っており

ドルの流出が始まった

ドル経済圏に組み込まれているその他の国では

輸入コストの上昇で苦しまざるを得なくなる


ドルの通貨価値というものは

その供給者である金融資本のスタンス

が変化することによって

人為的な傾斜角度の設定が可能であるばかりでなく

過剰流動性を希釈する義務を持つFRBと

ドル資本

即ちいまの金融資本との

阿吽の呼吸による連携強化で

ドルの安売りを意味する

ドル安政策と

過剰供給されている流動性の回収

を急ぐ事情のある金融当局とが

ドルの供給と回収とを

適宜

機動的に使い分けることによって

自在に通貨価値の変動を

ドルに導くことができる

ような仕組みになっている


国際経済というものは

ドルの供給者の意向次第で

ベクトル



自在に変えられることによって

望まないデフレ状態となることを

強いられる運命

から逃れることができない身分となってゆく


企業の損失は国家の不利益となり

裏のメカニズムに関する

情報を与えられていない

国民の多くは

それ故に

貧困化することを

当然の義務として

受け容れてきた


ドルを買ってきた国の財政は

アメリカの金融政策の都合で

急速に赤字化することを義務付けられ

累積債務を一貫して増加させ

財政状態の劣悪化を一様に急ぐ

日本以外の国では

国債の信認が揺らぐと

売り圧力が高まって

債券価格は急落し

金利は急騰することになる


債券を急ぎ処分する必要に迫られた

海外の投資家によって

大量売却の嵐に晒された国では

長期金利を強制的に高められて

望まないインフレに

政府が苦しむようになっていく


この時に生じた投資家による金融不安は

EU危機を引き起こす原因となったのだが

日本では

国債発行残高を

千兆円を超える規模にまで肥大させていながらも



赤字国債に頼る比率を高めていた

その政策の継続によって

日本で金融不安が起きた

事実は一例もない

日本の債券ホルダーは

国債を買う行為を

最も安全な投資だ

確信することが安定的にできている


国は利払いを怠ったことがなく

勤勉な国民が納税を怠ったこともない

国家予算に占める国債費が

今年22兆円に達したからといって

利息の支払いが滞ったことは

かつてない


安全で有利な投資であるからこそ

日銀による量的緩和で

市中銀行に流れ込んだ流動性が

融資ではなく

投資へと向かったとしても

それは合理というものなのだ


経済成長を持続させるためには

エネルギーの確保

が十分に確立されていなければならない

尖閣が中国の核心的利益

と見なされているのは

経済成長にとって

地下資源の確保が絶対条件

となっているからなのだ


経済成長はエネルギー消費の裏付け

があってはじめて

成り立つ


ところが

地下資源を燃やせば燃やすほど

温室効果ガスの濃度は高まる


地下資源を輸入するには

ドルで決済しなければならない

世界中の石油消費国が一斉にドルを買えば

ドル高になるのは

ものの道理


そこでドル安政策が実行に移され

G5がこぞって手持ちのドルを手放し

日本の円へと乗り換えた

このとき買われた円が不動産投資へと向かい

バブル経済を生み出したのは

85年秋から

90年春までのこと


石油消費国がドルを大量に買えば

その流通量は急増する

アメリカがドルを売り惜しめば

その通貨価値はたちどころに上がる


こうしてドル余り現象を募らせていった

挙句の果てに

過剰流動性がサブプライムローン市場へと輻輳し

ついにデフォルトを経て

リーマンショックへと結びついた

というのがG20誕生をさせた

理由


世界はますますエネルギー消費を募らせ

二酸化炭素の量産に余念がない

そうこうするうちに

気候変動が凶悪化を募らせ

自然災害を年ごとに

拡大させるようになってしまった


地下資源に頼る暮らしをつづけている限り

生命にかかる負圧は

これからも増大しつづける


持続的な経済成長は

もはや遠い昔の物語

失われた持続可能性というものが

異常気象の更なる原因となってゆく

これを避けることは

誰にもできない
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地 下 資 源

2014-09-13 09:46:49 | Weblog
温暖化したことによる

環境異変

が急激に悪化する時が

とうとう

やってきたようだ


人類には

二酸化炭素の排出量を

減らす能力が

まったく

ない

ということが明らか


異常気象が荒れ狂い

集中豪雨で山が崩れ

竜巻が住宅を破壊し

台風が凶暴な性格を募らせても

文明には

打つ手がない


ただ

じっと

災難が過ぎ去るのを

待っていることしか

できない

残された道

がない以上

70億人を超えた地球の人口は

これから

温室効果ガスの濃度が

下がって一定の数値へと落ち着くまで

自然災害の増加によって

減り続けていくことになる

自然界には

調節機能

というものが

ある


大気中の二酸化炭素濃度が減る

ということは

地下資源を燃やし続けている以上

絶対に

おきない

それが温暖化という現象を生み

さまざまな被害を

あちらこちらに

一斉に生みだしている


文明は

要するに

地下資源なしで

エネルギーを

調達する

ということを

地球から

いま

痛切に求められている

ということなのだ


自然エネルギーには

安定的供給の面で

重大な欠陥が付きまとっており

その事実が

商用電源からの補完を

必須の絶対条件とした

交流送電に依存しない自然エネルギーは

本質的に

なりたたない

そんな仕組みができている


太陽光で24時間の電力を賄うには

蓄電設備を大型化しなければならない

風力発電機では周波数変動に対応できないと

直流出力に統一しなければならない


電力関係のインフラは

交流で統一されているため

直流を交流へと

変換する装置の導入が

不可欠


自然電源の発電出力を高めて

蓄電容量を拡大すれば

電力の安定的確保は可能

だが

エネルギーコストは当然上がる


太陽電池のパネルだけでも

既存の商用電源に比べて

十年程度の償却期間が必要なのだ

これにもっと高額な

リチウムイオン二次電池が加わるのだから

電力コストは桁違いに高くなる


経年劣化する蓄電デバイスは

数年ごとに

更新しなければならない


これらの要因が

自然エネルギーの導入を

遅らせてきた


その他の新電源も

多かれ少なかれ

条件は似たようなもの

発電コストと蓄電コスト

それに運用コストが

同時にかかる以上

経済効果は生じてこない

エネルギーコストが下がらなければ

エネルギーシフトに意味はない


未知の方法でなければ

エネルギーコストを

引き下げる効果は

要するに

得られない


誘導法則を調べると

起電力を引き出す方法が

たくさんある

ということが分かる


その中から

最も低コストで

安全

かつ

確実な発電方法を割り出し

製品化する


たったこれだけのことで

環境負荷を地表からなくし

経済効果を生み出せる

法則は文明の覚醒を

ただ

待っている


未来型の交流増幅電源は

既に開発を終えている


安定化させておくためのシステムは

実績を積んでいるものがあまたあり

さまざまな応用が

自在に利く


用意されているステップアッププログラム

によると

導入用のモデルは小型化することができ

最終モデルは

超伝導応用技術によって作られる

ということだ

中間にもう一つ別のモデルを挿入する予定なのだが

技術の盗用を防ぐ必要がなくなれば

最終フェーズの超伝導モデルの投入は

第二段階を省略して

早まる


これら三通りの

それぞれに異なった

技術

が既に用意されている

超伝導電源では

永久電流が電力供給系を成り立たせており

使っても

使っても減らない

有り余る程の電気を

家庭ごとに生み出せるようなモデル

が登場する


普及させる方法の選択を誤ると

核廃絶と軍縮競争が

共に

不可能になってしまうだろう

この電源は当初日本だけを供給対象とし

この国が繁栄の見本

を世界に指し示すことができたあと

平和の実現に貢献した割合の高い国から

順番に提供する手順を踏む


技術内容が漏れてしまうと

プログラムの実行に差し支えが生じる

これを避けるために

十分な時間をかける必要があった


電気を生むのに 

資源など

まったく不要

工夫こそが

文明に恒久平和を連れてくる

動力源


対立は地下資源の囲い込みと

それによる経済的優位性の確保



国の指導者たちを

安易な方法へと誘惑したことから

起きたもの


再生不要エネルギーの登場は

指導者たちすべての目論見を

たちまち

無効

なものにする


平和の実現を目指さない国家に

この未来型エネルギーを

一基たりとも

供給してはならない

平和に対する貢献度の高さ

に応じた繁栄が与えられている国でなければ

軍縮競争

への転換は

そもそも起きない


軍拡に拘っている国であればあるほど

有害で高価なエネルギーを

使い続けていなければならない

という状況が必要なのだ

その状態を国民が許さなくなった時

為政者の目がようやく覚める


安全保障の要諦は

エネルギーの自給自足にある

輸出を増やして

外貨を獲得する必要性

を生みだしてきたのは

繁栄による豊かさを手に入れるため

その崇高だった行為が

環境を劣化させる温暖化の推進力となり

地下資源を確保するための通貨であるドルに

過剰流動性を与えて

ドル資本に独占的な利益を提供する基礎となった


これら一連の経過が

富の移転を強制して

貧困の蔓延を生むメカニズムの

原動力となっている


ドルの供給国であるアメリカでさえ

財政の劣化を進めさせ

ドルの提供者である国際金融資本への

富の偏った集中が

1%対99%の間に

分厚い壁を作らせていた


地下資源を輸入するためには

ドルで決済しなければならない

世界中でドルの需要が高まったことから

ドルの大量供給が行われ

それがドル余り現象へと結びついた

という次第


不具合の最大の源は

この過剰流動性という名のドルの属性にこそ

ある

ドルを過剰供給したことにより

市場に滞留するドルを

可及的速やかに回収する必要性

に迫られ

金融資本は集中的にドルを売って

特定の外貨を買う

という行動を

先鋭化させていったのだった

これがドル安政策と巷間言われているものの

ありのままの姿

経済危機は

ドル経済圏に突出した形で

現れる


高い経済成長が見込める国には

ドルが一斉に押し寄せてくる

その結果

日本では異常なレベルの円高が

長年つづくようになったのであり

日本に上陸したドルは

直ちに円へとその姿を変えて

成長著しい分野

即ち

土地投機へと

資本を走らせていくようになったのだった

これが世に言う

バブル経済の発端となった初期の経緯


85年秋のプラザ合意で

G5はドルの通貨価値を引き下げる

とする決定をFRB主導の下で行った

各国は手持ちのドルを売って

海外投資へとそれを振り向けた

当時国際市場に有望な分野はまだ存在しておらず

日本の土地神話が

不動産分野を安全有利な投資先であると

金融資本すべてに

そう思わせた


最大のドル供給者だった国際金融資本が

日本への投資に積極的な姿勢をとり

85年秋から

90年春までの四年強の期間

日本のバブル経済が

国際政治の場で

強い関心を引き付けるような展開をみせていた


日本の突出したバブル期の

異常に加熱した経済成長ぶりが

ソ連の計画経済で低迷していた国家体制に

一撃を与えるくさびとなったことは

ここで一言しておく必要があるだろう


経済成長を規定する過去の一連の事実が

ロシアにいま

ルーブル経済圏の再構築を強く迫るものとなり

それが

ウクライナのEU加盟を急がせた

という点ではバブル経済の功罪は

罪の側の比重に大よりきな影響を及ぼしている

としなければならない


日本ではバブル崩壊を経て

デフレ経済を判断の拙さが呼び込み

海外ではリーマンショック

とそれに連なるEU危機

そしてウクライナのEU加盟と

イギリスからのスコットランドの分離独立

さらに

カタルーニャのスペインからの自立運動

への意欲の高まりとなって

紛争の種を地球上の各地へと

まき散らすこととなった

という点で罪の比率はより重い


国際経済の反応場



いま起きている変化は

淵源を辿れば

プラザ合意へと辿りつく

その意味で

85年は期を画する歳となった

更に不具合の源流を探れば

71年のドルショックにまで

分水嶺を更に遡る必要がある


地下資源を巡るその獲得競争が

ドル余り現象を一段と高めさせ

当時並行しておきていたイラク戦争で

原油相場を一方的に高騰させるようになっていた

この人為的な経過が

ドルの供給量を

一段と過大なものにしたのだったが

08年秋のリーマンショックを経て

ドル余り現象が

G20の創設を急がせ

ドル経済圏はかろうじて

延命することを許された


現在はその延長線の上にあり

地下資源の大量消費が

温室効果ガスの濃度を急速に高め

それによる異常気象の数々を

世界各地へともたらしている

たった一つの原因

となったのである


地下資源を不要とする

あたらしい

未来型のエネルギー体系の登場は

これら不具合の一切を

そう時間をかけずに

無効化してしまうことだろう
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愚 の 質 量

2014-09-07 07:29:54 | Weblog
認識能力のない

それ故に

ばか者

と一般に呼ばれる

人の数

がどんなに増えても

そこに

問題解決能力は

1ミリグラムたりとも

備わらない

要するに

バカ者は

ばかもの

以上の存在

にはなれないのだ


民主主義とは多数派が意思決定を行う

とする制度

多数派という存在は

それ自体が

薄められた認識能力の集合

という意味をもつ


判断能力に重大な欠陥を有する

まことに特異な

集団

を形成している一軍のことを

マジョリティと呼ぶようになったのは

歴史の皮肉


民主政治を行っている国のすべてが

緩慢な

自滅への道



いま

ひとしく

歩み続けている


その理由を知れば

問題の解決に寄与する機会

と出遭う


たとえば

国内で起きている

財政赤字の累増



貧困の蔓延

という事態



共に

国会の不明をそのまま表す結果

であり

国民の困窮は

経済政策の不備を

繰り返し

立証するための

根拠

となっている


国際紛争はこのところ

頓に頻発するようになったのだが

中でも

ウクライナとロシアの間でおきている戦闘



統治能力の不備が禍と化した

その実例としての意味が濃い


一方の正当性は

他方の不当性

を意味しない


問題は双方に

ひとしく

ある

共通するのは

相互間の

利害得失の

量的な差


EUにとってウクライナは

市場を拡大するための

引っ越してきた新しい隣人

なのだが

ロシアにとっては

ルーブル経済圏から転出した

古くからの住民

という意味になる


EUへの参加を巡る

意思決定の場で

対立を強めていったことから

分離独立を目指す

親ロシア派が

クリミア半島の帰属変更

の機に乗じて

並行して独断専行に奔った

ということが

後の国際的な紛争

の種

となった事例


正当性を担保する根拠を

双方が主張し

意見の対立が

武力の抗争へと発展した


己の行為を正当化しようとしているうちは

問題の解決は遠い

日中間に於ける領土問題でも

同様の展開がみられる

日韓間では

竹島の帰属を巡る抗争から

慰安婦問題が

日本を攻撃するための手段

とされてきた


実態の不在をセンセーショナルな誘導へと摩り替え

日本に対する優越性を把持した積りになっていた

30年が史実として残された

竹島問題を慰安婦問題

へと摩り替えようとした後で

虚偽報道の事実を

当事者である新聞社自らが認める

という状況が唐突に訪れた


一連の経過にみられる共通の要素は

己の行為に対する

一方的な正当化プロセス

の増長である


理のない行為に奔った側が

正当性の根拠を

自らの手で

証す義務を負う

そういう展開へと

時の壁を経て

次第に追い詰められていく

という定め


声高に自己主張すればするほど

正当性の根拠が失われていく

この仕組みは

昔から

テンモウカイカイ

などと称されてきた

当のそのもの


挑発にまんまと乗せられてしまうと

相手の土俵で

勝負する破目になる

真実の価値は失せ

声の大きさだけが

雌雄を決する手段となる

認識能力に欠けた対立は

最終的に物理戦へと発展する


日本国民が保っているその姿勢は

きわめて健全なものであったということが

慰安婦問題を紛糾させずに

その反証となる訂正記事を

大新聞に自発的に書かせた

といえる


健全な国民が

不健全な国会を生みだしているにせよ

統治能力は既に国会になく

国民が有する

共通の認識にある

ということが

この経緯からよく窺える


国民が思考力を取り戻したとき

先進国で初めて

直接民主制

という形

が誕生するだろう


知識の量的拡大に特化している

いまの教育制度が

国民から思考力を奪い

批判精神を殺ぎとってきた

健全な統治とは

批判をよく消化することができて

はじめて

成り立つものなのだ


批判を恐れるようになった

権威主義に基づく

学生運動への反省から生まれたカイカク

を前提とする教育制度は

従順で無批判な頭脳に優越性を与え

優秀だが思考力と覇気のない

新卒の学生を大量生産し

企業による青田刈りを急がせ

権威に対して無批判

であることがステータス

となる困った文化を生みだした


それら一連の行為が

思考力の不在に気付かぬ指導者を

戦後体制の枠組みの中で育み

海外からの意図的な威圧に怯えて

勝手に身構えるという臆病な内閣を

国民に支持させる

バイアスのかかった報道を

平然として

一斉に行う習慣を統一化させている


集団的自衛権の行使容認

という閣議で決まった国の方針は

現内閣がもつその弱点を

相手に教えることにしか

なっていない

ことに気付きもしない当事者の

産物


軍事力で

平和の実現を導くことは

できない

一国の安全保障は

自主自立

することにある


自給自足型経済こそが

国の安全の

要であり礎なのだ

そこで真っ先に必要となるのが

エネルギー


地下資源なしで電気エネルギーを

存分に取り出す技術は

唯一の被曝体験国

である日本だけがもつことを

許される


再生不要エネルギーの登場で

世界中の地下資源は

高価で

かつ

有害なもの

という新たな価値を身につける


地下資源を巡る領有権など

何の価値もない

真を知る時代の到来が

まさしく近付いている

日本の安全は

核廃絶を手始めとする

環境負荷のない

それでいて

経済合理性の高い

未来のエネルギー

の供給権

をもつことによってのみ

なる
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