こ と の 端

散文でロジックを
環境 経済 エネルギー 電気 教育 などの "E" に関するちょっと気になったこと

調 整 圧 力

2013-12-29 09:19:05 | Weblog
それは

ものごとが

あるピークに達したその直後

予告なく

唐突



やってくる


オリンピックを東京で開催することが決まり

都知事が急ぎ辞任する結果となった

一見脈絡のない話のようだが

因果報応

の結果に過ぎない

といえる

隠されていた原因が露見した時

状況は一変する

劇的

ともいえる急転直下の転落に

周囲が惻隠の情を

漏らすこともない


安倍政権は

このほど

誕生して

めでたく一年

が経過した

そのタイミングで

凋落の一途を辿る道を

自らの手で選び取った

そんな記録を

歴史に

残す次第となった


国際社会の反応を

しかと認識することができない状態のまま

身勝手な論理に基づいた行動を

意図的に

強行し

世界中から孤立する

という道へ歩を踏み出した


この総理の幼児的な思い込みの強さというものは

かねてから

アメリカの危惧の対象となっていたものであり

折あるごとに

米政府から

諫言という形で

自制を促す間接的なメッセージが

示されていた

その事実を

マスメディアが

情報として

繰り返し発信していたという事実が

複数ある


この度の靖国への参拝行動は

世界が抱える諸問題のうち

アジア地域に於ける緊張を

より一層高めるものとなった


混乱を引き起こしたその行為の責任は

いうまでもなく

日本政府にではなく

総理個人にのみ属する

スタンドプレーに興じるさまは

北朝鮮の指導者のそれに

つまり

児戯にひとしい

餓鬼をたしなめるには

一喝するのが有効だ


余りにも幼稚で

かつ

無思慮

な行動が引き起こす未来の変化は

実に計り知れないものがある


ことのもつ重大性に本人が気付くまで

それほど多くの時間はかかるまい


有頂天の時にこそ

戒めを強めなければならないものなのだ


そこは陥穽の真上

ひとたび落下が始まったなら

言い逃れする余地は

もはやない

日本の政界にみられる特異なこの偏向は

神道がもつ本来の姿を

貶めるものとなることがある


国民の多くには

しかし

健全性がまだ残されている

ということを

世界に

これから証明してみせるためには

この度の行動を称賛した者たち全員が

自己批判

する必要があるだろう

問題を認識する能力に欠けていたのだったからこそ

過去の反省に背く行為を平然としてやってのける

いやがらせにしかならない振る舞いを

宗教行事として正当化した上で

敢えて

実行した

ということになる話であった

深い配慮など

はなから

そこに存在してなどいなかった


世界がこれから示すことになる多くの反応については

原因を与えた側の当事者すべてが

謙虚に受け止めるべきことである


強弁は逆行化


現実認識の甘さ

の関与を改めて確認しておく必要

というものが

あるだろう


レベルの低い言動の数々に

あいた口がふさがらない状態の国民は多い

オリンピックの開催都市を決めるための公開の場所で

公然と虚偽の説明をしたその事実がある以上

彼の発言の一切には

真ならざるものの影が常に付きまとう


来年は消費税の税率が上がることから

アベノミクスは間違いなく失速する

インフレを示す指標は

悪性

のものであることを

当初より指し示していた

所得の増加を帯同しない物価だけの上昇は

国民の消費意欲を刺激することが

できない


円安効果で輸入物価の上昇が起きたとしても

株式市場には天井が設定されている

急角度の上昇曲線を描く株高状態は

債券の売却を急がせ

結果として長期金利を引き上げさせた

その事実に鑑みて

上限となるある値が

そこに導入されている


日本の国内市場をうまく制御できたとしても

アメリカの経済に反応する世界市場を

日銀が制御できる

などと思うべきではなかろう


現在の株高は

アメリカ側で生じた変化につられて生じている

日本の金融当局に容喙できる余地など

まったく ない


追加の措置として今後行われる予定の金融緩和には

薬効が失われている

誘導した筈の円安が

市場の力学で

制御を超えて

更に安いものとなったとき

株価の上昇を抑制することが

できなくなる

長期金利は

日銀が吸収できない債券を生み出したとき

その場で上昇する

債券価格は下落するため

売りが売りを呼ぶ展開をとる

日本国債を買いたがる外国人など

その時いなくなっている

もともと少数派で

大勢に影響を及ぼすことはない微弱な勢力に

長期金利を動かす力は欠けている

国内の機関投資家と呼ばれる勢力が

国債の大量売却に奔ったとき

日銀は

長期金利を制御する機能を失うことになる


利率の低い債券から

利益率が数倍も高い株券

への乗り換えが急増するようになると

日銀が買い切れずに

余らせた公債が債券市場に滞留し

長期金利を必要以上に跳ね上げさせる

それは株式市場にも反映され

借入金を運用することで成り立っている企業から

獲得する筈の予想利益を失わせる最大の原因となる

これにより

企業の株価は急落する

というサイクルが起動する


来年は政府と日銀にとって

共に試練の年となるだろう

総理が病気を理由に前線から再度退くということは

大いに考えられることである


ハムレット型のタイプに分類される人物は

調子に乗れば大きな花を咲かせるが

局面が反転した時

心身の健全性が損なわれるほどのダメージを受ける


都知事と首相の両者に共通する点は

一年でピークアウトがやってきた

ということになるだろう


よくよく見識を深めていかなければなるまい


この度の首班としての再登板が

日本と周辺諸国にどのような影響を及ぼしているのか

ということを

日本国民だけでなく

世界の識者の全員が

これから注視

しつづけることになる


国内では転向者と変節者とが

これから目立って増えるだろう

だが

それこそが亜流の証明

だったということを

当事者が自覚するようになったとき

自らを戒めるためのそれは糧となる


災いは幸いの種なのだ

宇宙にある法則は

平衡する状態をめざしてはたらく

作用に対する反作用がそうであり

起電力に対する逆起電力がまさにそうであるように
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誘 導 法 則

2013-12-22 10:17:38 | Weblog
石油などのエネルギー資源に

備わっていた本来の価値というものが

あたらしい何かが登場して

唐突に

消えてしまうようになったとき

それまで流通していた

ドルの需要水準は

否応なしに

低下せざるを得なくなる

ドルが基軸通貨となっている時代が

いつまでも続く

と思うべきではないだろう


超伝導応用技術に属する電力創出法

と呼ぶべき

再生不要電源

を供給するようになった国の通貨でなければ

エネルギーの自給自足体制を構築する基礎となる

この電源システムを輸入することは

誰にもできない


環境負荷のある電源を

それと承知で使い続けている国などは

高い資源コストで製品を生み出していなければならず

環境コストも

同時に負担するよう

市場から迫られる時代が

やがて やってくる


同じ発電能力をもつ電源である場合

低コストなものの方が選ばれる

というのが経済合理性の導く最終結果

それが温室効果をまったく生じさせない電源であるのなら

消費者がする選択はたった一つだけ


世界の経済は

最も低い生産コストであると同時に

最も低い環境コストをもつ製品を求めて

投資の態様を変化させるようになる

現在は後者の部分を無視することで

経済性能の優劣のみに特化した

そこで

異常気象の数々が

世界各地で観測される事態となった


これまでドルが担っていたその主要な役割を

新電源の供給国の通貨が果たすようになる

この電源でなければ

地球の温暖化を止めることは

即ちできないからである

この事実こそ

絶対的な価値基準を決定づける


高価で有害な地下資源などは

劣った価値と看做され

短期間で

有難いものから

迷惑なもの

へと変容せざるを得なくなる


磁場と

それを動かすための

何らかの機械的な仕組みが与えられているとき

電気エネルギーを得ることは

たやすい


その国を仮に日本とした場合

円の価値は

世界中で買われるようになり

次第に高くなっていくだろう

これを避けるには

アメリカが採用してきた

ドル安政策

と同じ方法が有効となる

円の供給量を

単に増やすだけのことで

よい

市場で余った円がでた時は

経済活力を保っている

どこか外国の市場へと

円を回収して集中的に上陸させ

そこで利潤を獲得する仕組みを

盤石なものにする

この方法は

ドル資本がかつて日本で先鞭をつけたもの


円の供給者が

交換して得た外貨の使い方をよく承知しているのであれば

世界市場に於ける円の供給量を高めることが

常時可能

という状態を維持することに困難はない

ドル余り現象を円余り現象へと切り替える

というだけのこと


貧富の差が乖離しつづけているこの現状というものは

ドルの供給者が

獲得した外貨をローカル市場で運用し

利潤のすべてを一旦回収することにより

運用実績を高め

配当を実施した後に

再投資の資本として

あらためて活用する

という様式が

ドルショック以降

一貫して作り出してきたものに相違ない

それがリーマンショックへと繋がった経緯を

決して忘れてはならない


このことは

ドル資本がローカル市場から

富をより多く吸い上げることにより

投資家への利益還元を最優先させ

市場をより早く枯らしてしまう

という経過を世界各地に生み落としていた


ドル資本がやってくると

その国の民が貧しくなる

という普遍的なメカニズムを成り立たせ

国際金融資本(所謂ドル資本)に巨額の利益を計上させただけでなく

ローカル市場に循環している資本を

時の経過とともに

より希薄なものへと変えていったのだった


国際金融資本が得た利益が高ければ高いほど

富を失ったローカル市場の貧しさを

より募らせる

というサイクルが既に成り立っている


貧富の差を拡大させていく一方

となっている現実を生み出したその最大の原因は

エネルギー資源の消費と

外貨運用の効率性の高さとにある

温室効果ガスの濃度は

その結果として

否応なしに高められていき

強風

豪雨

洪水

山火事

などの自然災害を一入増悪させてきた


更に

ドルが何でも買える便利な通貨となっていたことから

資源産出国がドルでの決済を優先するようになり

ドルの需要はその効果で

より一層高められていくこととったのだった


ドル高という傾向が世界規模で発生するようになり

アメリカはそのとき

通貨価値を引き下げる必要に迫られた

そこでG5(当時)の会議で

ドル売りの協調介入を実施することとなり

ドルを売って円を買うという情勢が

そのときから顕在化した


買われた円が不動産投資に使われていったことから

日本市場では土地神話が再評価され

それが金融機関に対する債務保証の役割を果たし

ノンバンクが不動産投資に対して

土地を仕入れるための融資を

銀行に代わって

積極的に行った

これがバブル経済を発生させ

投資を投機へと変質させていったその背後の理由


石油の需要が高まれば

同じ比率で

ドルの需要も高まっていく

そこで協調介入ではなく

ドルの供給量を増やすという方法で

ドル安への誘導行為が

政策という性質を帯び

一般にドル安政策と呼ばれる行為

が始められるようになったのであり

過剰流動性と呼ばれる属性を

ドルに色濃く染み込ませるようになっていった

ドルの供給圧力が昂じて

ドル余り現象へと発展し

ついにリーマンショックを惹起した

FRBはその後遺症から今般回復したとみて

三次に亘る量的緩和からの脱出

を実施する方針を先日公表したという次第


エネルギー資源がもつ価値は

採掘が進めば進むほど

その希少性を増し

より高められていく

地下資源が眠る海底の利権を巡って

領土問題へと発展していった経緯は雄弁である


発電原理を再点検すると

地下資源がなくても

電気を生み出す程度のことは

比較的簡単にできる

ということが見える筈


200年も前にファラデーらによって

既に見出されていたことだった

それは

電磁誘導の法則

と呼ばれている


電気と磁気とは共に表裏一体の関係にあり

導体に電流を流せば磁石となり

磁石からもまた電流を生み出せる

ということを意味する


この誘導法則をうまく使うと

資源がなくても

電流を生み出すことが

できるようになる


それを実行しているのが発電機

回転軸には磁石が装着されており

この磁石が回転することによって

磁場変化を打ち消す向きの電流が

導体に誘導される

というのが誘導法則として知れ渡っていることなのだ

高等教育は知識を与えるだけで

その使い方を教えようとしてこなかった


これまでは回転させるために蒸気圧を用い

それでタービンを回転させ

円運動をするための強い力を引き出していた

導体に電流が流れているとき

それは磁石と同じものとなる

回転軸に貼り付けられている磁石と

コイルに流れでる電流とが生み出す磁場とが

相互に磁力を作用させあうことにより

回転力を強く制限するような

ギクシャクした状態を生み出す

高い蒸気圧は

その回転抵抗を凌駕するに足る力

を回転軸へと与えるために

導入されたもの

原子力発電と雖も

蒸気発電とその本質に於いて

何ら変わりない


蒸気を生み出すために

地下資源の恒常的な燃焼が必要だった

それだけのことなのだ

磁場変化が円運動でなければならない

ということではない

変化する磁場であれば

それがどのような種類のものであったとしても

電流を誘導する効果は得られる


与える運動量を効率化する方法を

どこかの誰かが見出すことができたとき

ドルは基軸通貨の役割を放棄しなければならない

その影響は

余りにも大きい


エネルギーシフトは技術的に可能なものでも

それが国際経済の枠組みを破壊する

ものとなったのでは

市場経済は混乱して

予測不能な経過を辿りかねない


経済の動態を

穏やかに軟着陸させることができなければ

資本制度の枠組みを維持することすらできまい

新電源の製品化を慎重に進めているのは

政治と経済とに

きわめて重大な影響を及ぼす

あたらしい電源となることが分かっているから


この仕組みの秘密が漏れるようなことがあると

技術を盗んだ悪意ある国または誰かが

国際社会の枠組みを決定する権能をもつようになる

そんなことは絶対にあってはならない

情報セキュリティを盤石なものにした後で

環境電源の普及が

どこかの国で開始される筈である
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財 政 措 置

2013-12-15 09:41:29 | Weblog
バブルが崩壊して今に至るまで

日本が採用してきた経済政策というものは

そのどれもが

景気の復興をもたらした

とする事実を

一例も

もたない


すべての経済対策が

事実認識を誤ったことを自覚しないまま

国税の殆んどを

効果のない分野に

大盤振る舞いすることに

費やされてきた

そんな事例の数々で

この国がもつ経済の現代史は

埋め尽くされている

参考にすべき過去が

山ほどもある

その経過が経済に与えた負の効果のことを

後に

失われた20年

呼ぶようになった


当初は10年に過ぎなかったのだが

検証プロセスを蔑にしてきたために

意味のない結果を積み上げることに終始し

貴重な国費を

その期間を通じて

大量に失っていたことにより

債務ばかりを

ただいたずらに

増大させた

だけ

という粗末な結果

がこの国に残された


バブルが潰え去った後の直近の五年間は

当時のことばで

資産デフレと呼ばれており

土地神話で高騰した不動産価格が

ひたすら下がる一方

という展開をみせていた


3%だった消費税がその頃

5%へと2%引き上げられたことにより

その一年後から

所謂デフレ経済というものが始まった


デフレが更なるデフレを呼ぶ

という

デフレスパイラルが生じる展開を

時の為政者たちは放置した

問題自体が

まったく見えていなかったからである


この状態がその後15年以上つづくこととなり

資産デフレの時代と合わせて

20年という経済史に残る愚かな歳月を

日本は歴代の政権すべて

によって

不作為のまま

放置するという事態へと陥っていた

その経緯の拙さを

誰一人批判することなく

ただの傍観者

として過ごしていた時代のことである


1990年四月を起点として始まった

失われた20年というものは

2010年になっても

景気を一向に回復させることができず

公共投資のみ

に頼るという実績重視の経済政策

を延々ととりつづけることとなり

2013年四月にアベノミクスが始まったことによって

円安効果で輸入物価が高くなる状態を導いた

消費者物価全体をインフレへと導くためには

景気をけん引する動力源となるものが

そこに用意されていなければならない

得体のしれない何かの不備が

そこに隠れていたままであったのなら

プラス方向のスパイラルを生み出すことなど

できるはずがない

投資が投資を生む経済環境が必要なのだが

政府と日銀は

市中に流す流動性の量的拡大のみに終始した

矢継ぎ早に打ち出された成長戦略は

抽象概念のままの状態を未だに取り続けている


国民所得を増やして

消費を促す効果を一斉に生み出さなければ

景気を浮揚させることは

もとより できない

この基本的認識すらできていなかった


消費税を来年四月から

5%から8%へと

3%も引き上げることが

既に決まっている

再来年には更に2%が上乗せされ

消費税率を当面10%へと高めることが

国会では既に確定している


経済を成長させるためには

有効需要を

政府自らが作り出すことに

成功していなければならない


輸出を引っ張ってきた自動車産業では

国内での需要拡大を目指す目的で

政府が補助金を出すようにしたのだったが

助成措置が打ち切られたとたんに

自動車の売り上げは急減して

けん引力を失ってしまった

という記録が残されている


家電などの他の品目でも

ほぼ同様の経過が生じていたにもかかわらず

経済対策は

助成金の交付を前提とするものばかりで

占められていた

所得水準が低下し続けていたのでは

消費意欲を刺激するなどということは

当然ながら

できない


これまでの経済政策は

公共投資の継続



補助金頼みの経済政策のみに

終始した


補助金や助成金が

国庫からの支出で賄われていたということが

国の債務を短期間で急速に増加させたのであり

負債総額を

失われた20年がそう呼ばれていた間に

五倍の1000兆円を突破する

という愚かな経過を記録した

とする事実を確定的なものにした


最大規模に達した日本の債務負担の解消を

政府内閣は

宿題

として解決するよう世界から

一斉に迫られるようになったのである

IMFでは

大きく劣化した日本の財務体質を

改善させるという目的で

消費税の税率を引き上げることに

国会が同意した

とすっかり思い込んでいる

その不正な認識を

国民も共有しているという現実が

一方にある


消費税を導入するに至った過程で

国の債務を圧縮するため

という理由が使われたことは

一度もない

国民とIMF

及び世界中に分布している経済通と自称する人々が

そのように

勝手な思い込みを作り上げ

消費税率を上昇させることを

安心材料とするようになったまでのこと


国家予算を増やすことで

中央官庁の予算が増えれば

その経済波及効果で

税収が増えるということを

霞が関では

夙に読み込んでいる


世界が懸念する日本政府の負債総額の巨大さを

官僚と国会は

それぞれ異なった立場にありながら

共に

憂慮などしていない

景気が回復すれば

税収の増加は自動的に達成されるようになるからだ


国の借金の規模を

世界中で心配しているような

深刻なものであることを

直接の当事者である官僚が

正しく察知したとき

新年度の予算案から

返済に回すための部分を

相応に減らそうと努力するようになる

現状に見るごとく

予算案を増やし続けている間は

債務の増加はそれほど深刻なものでは

ない

国債保有の分布と割合をみれば

その多くが

巨大な金融機関で占められている

ということが

すぐ分かる


予算案を増やし続けていくことにこそ

退官後のたつきを確保するための

官僚に備わる本来の面目というものが

が隠されている


日本の税収は

世界各国の経済通が懸念するほど

落ちぶれてなどいない

借金がこれほど多額なレベルにありながら

平然と増額した予算案を国会に提出してきたというのは

返済が十分に可能であるということを

官僚機構全体が

よくよく承知しているからに他ならない


憂うべき事態

へと

国の債務が本当に陥っているのであるならば

官僚はそれなりの対応を自発的にとっている

将来を見通せない人に

国家公務員の職は務まらない


強欲ではあるけれど

官僚は

愚かな存在などでは決してない

外国の事例で国債がよく投げ売りされてしまうのは

外国籍の資本を

大量に受け容れてきた国だけに限られる

日本国債の94%は

国内の投資家がもっている

財務体質が仮にもっと悪化したとしても

日本国債が紙屑にまで落ちぶれるなどということは

まずない


国が健在である限り

公債に対する利払いは

国民の営みが生む税収によって

支えられている

債券の利払いが

100%着実に執行されるのは

納税者自身が最もよく承知していることであるからだ


人口の少ない国の公債は

必然的に海外からの投資に頼らざるを得ない

外国人の保有比率が高い国債を発行する国は

国の借金がGDPの何倍かに相当する水準へと達したとき

最も危険な状態と看做される

日本の国債が無価値化する蓋然性は

従ってゼロにひとしい


深刻な債務状況にありながら

官僚が新年度予算案を

一貫して増やし続けているというその行為の裏には

破産することなど考えられない

日本政府がもつ財政維持能力の高さ

というものが

日本国債の価値と信頼性とに

大きく寄与している

という特異な事情が関わっている


消費増税という新たな措置は

国民に犠牲を強いるのみであり

消費を却って抑制するという意味で

やってはならないことなのだ

15年に及ぶ真性のデフレの起源は

2%へと消費税を引き上げたその翌年を

起点とするものになっている
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電 源 開 発

2013-12-08 09:17:58 | Weblog
地下資源の一切を

燃やすことなく

電力を得る方法の一つが

超伝導応用技術

の中に埋もれている


超伝導とは

導体の電気抵抗がゼロであるところから

そこに一旦投入された電流は

減耗することなしに

そのすべて



そこに

延々と

流れ続けていることが

できる環境になっている


この超電流を有効に利用すると

それが誘導する電流を

無限に発生させていることが

可能になる

つまり

最初に与えられた電流が

二次的に誘導された電流を

制限なく

派生させている状態を

維持し続けることができる

ということなのだ


イニシャル電流が

超伝導環境に保持されている限り

そこから誘導される二次電流は

定格状態で

潜在していることが許される


この方法を採用した場合

地下資源をまったく必要としない電源が

需要地の至る所に

設置できる


一次電流を自然エネルギーから取り出すと

環境負荷がゼロであるばかりでなく

資源コストもまた

ゼロとなる

派生可能な二次電流は

超伝導環境が保持されているという条件で

制限なく誘導できるものとなる


超電流は

一定の温度環境が続いている限り

永久に流れ続けていることができる

このことから

永久電流と呼ばれることもある

超伝導素材で電線やコイルを作ると

そこに流す電流は

永遠に流れ続けるものとなる

そのための条件となっているのが

液体窒素の冷熱なのだ


超伝導素材は既に製品化されており

液体窒素LN2は

活性のない無害な冷媒として

医療現場などで兼ねてから使われてきた

冷熱を保持するための真空技術などは

半導体製造分野で古くから普及している


超伝導素材



LN2(液化した窒素分子)

そして

真空ポンプの三要素を

意味のある方法で

組み合わせてやることにより

超電流からなる電源系を

それぞれの地域ごとに

導入することができるようになる


この電源に切り替えるだけで

回路に負荷を措いてやると

必要とされる電流だけが

そこに誘導される

という仕組み


交流で発生するすべての消費電流は

悉く誘導電流でできていることから

節電で減らすことができるのは

二次的に派生した

電流

である誘導電流だけに限られていた

誘導電流を生み出している母体である

励磁電流を減らさない限り

発電所が生み出している二酸化炭素を

削減する効果は

従って

得られない


交流電流には周波数という成分があり

これは磁石のNとSが生み出す磁場の違いを

物理的に変化させるその割合のことを指す

50ヘルツの周波数は

磁極が毎秒50回入れ替わることで

得られる

発電機の回転数を減らせば

必然的に周波数もまた減少する


起電力というものが

磁場変化の割合

に対応するものであることから

周波数の減少は発電能力の減退

となって顕在化する


送電線に複数の周波数が与えられていると

高調波を生じさせ

電流を

安定に

保っていること自体が

困難となる


このことから

消費者がどんなに節電に励んだとしても

またクールビズで暑いオフィスに耐えていたとしても

発電所では

発電量を減らすことが

まったくできなくなっていた


電力業界を秘密主義にさせている最大の理由が

ここにある


国会では事実関係の確認を怠り

消費電流を節電で減らしさえすれば

温暖化がとまる

と勝手にそう信じ込むようになっていた

意図的に誤った法律が

通用するようになっていたからだった


それが不正な認識であったということを

大気中の二酸化炭素濃度の

一貫した上昇結果が

もののみごとに

堅い殻を打ち砕き

空疎な内容を暴きだす結果となっている

この経緯は既に確定していることなのだ


事実関係を知らないひとびとは

止まらない温暖化に首をかしげているばかり

そうこうするうちに

強風が吹き荒れるようになり

集中豪雨が至る所で発生し

竜巻が住宅を数多く破壊する

という

とても危うい事態となった


原因はたった一つだけ

交流送電の本質について

誰も調査しようとしてこなかった

電力業界に交流送電の仕組みを

説明させるだけのことで

効果のない温暖化対策のための莫大な予算を

有効利用する程度のことは

夙にできていた


原因を特定することができていたのなら

有効解とは何か

ということは既に明確となっていた筈のこと

問題は

未だに交流送電の成り立ちに関する理解が

国民の間に正しく成り立っていない

というその点にある


問題のある既存の電源を前提とする環境対策は

有害で高価な原発を増設する

という誤った解へと国会を導いた

核燃料で動く原発を

廃炉にするためのコストを

最近まで

試算したことすらなかったのは

プロセスを一望する能力が

そもそも日本に欠けていたからだった

この国では40年と見積もられている廃炉のための期間が

イギリスでは100年に設定されているほどである

彼我の間にある認識の違いは

これほどまでに広がっている


原発を代替する電源を知らずにいた

ということが

原発に依存する体制を築かせた

といえる

だが

超伝導応用技術を採用すると

資源を消費しない健全な電源を

需要地近傍に

低コストで

建設することが可能になる


エネルギーコストは

低ければ低い方が

よい

そこで

超伝導ではなく

常伝道で

永久電流を維持する方法の有無が調査され

やがて誕生したのが

このブログで

過去に何度か予告してきた

再生不要エネルギー

と呼ぶあたらしい電源システム

のことだった


超伝導応用技術で電源を作りだすことが

仮にできたとしても

もっと低廉な方法で

同様の効果をもつ電源が市場投入されたとき

コストパフォーマンスに課題を抱える

他のすべての電源は

一瞬で

価値のないものと化す

その開発に投じられた予算のすべてが

無駄に消えることになる


損失を背負いこむ覚悟があるのなら

超伝導電源の開発に

多少の意義はあるだろう


超伝導でやれば簡単にできることなのだが

常伝導でならコストは大幅に下がる

そこに工夫の余地が残されていた
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馬 鹿 の 崖

2013-12-01 08:27:37 | Weblog
景気を拡大させる

最大の推進力

になっていた泡沫経済



人知れず

一日で

潰してしまった

唯一の原因は

不動産融資の総量規制

という名で呼ばれる

政策の実施

であった


1989年10月に閣議で了承され

翌90年4月1日に施行されたこの政策が

土地に対する投機から

大量の資本を

海の藻屑と消し去った


この変化に当時気付いていた者は

極めて少ない

資産を保全したというケースは

とても 




土地投機に参画していた各種の事業者と

最終的に不動産を高値で掴まされた

無辜の消費者などが

ひとしく

犠牲となることを強いられた

その中には

金融機関の別働隊となっていた

いわゆるノンバンク

と呼ばれる主要な勢力も含まれており

土地という担保を前提に

一社を除く金融機関のすべてが

多かれ少なかれ

担保価値の目減り

という形の

損失を被った


都市銀行は国から資本注入を強制され

取り付け騒ぎを回避し

体力の回復を図ったのだったが

生き残るための措置として

合従連衡へと向かうレールに乗せられて

結果として現在のメガバンクが

四行

作られた


破綻したのは銀行のほか

証券会社

建設会社

商事会社

など多岐に亘っており

国の支援が受けられなかった

企業の多くが最終的に消え去った


銀行は不良債権を大量に抱え込み

保有資産の健全化を目指して

貸し出し先から

担保価値が減った不動産

の評価額以上の融資を

積極的に引き上げた

世に言う貸し剥がし

がこれである

貸し渋りという現象も並行して起きており

中小企業の経営者は

ダブルパンチをまともに受けて

それぞれが自死

する

という道を

一斉に選びとらざるを得なかった


一連の経過から判断する限り

中小企業経営者を抹殺したのは

不動産融資の総量規制を実施した

国会にこそ責任のある話であった


当初の五年間は

国民の殆んどが

バブル経済の崩壊を

まったく理解しておらず

そのことが

開いていた傷口を更に押し広げる

という経過を生みだしてもいた

価値の下がった不動産であることを知らずに

その期間に土地を購入した層は

資産デフレの洗礼を真っ先に受け

損失だけをただ抱え込む

という

最悪の結果を押しつけられたことに

やがて気付いた


資産デフレに続いて起きたのが

デフレスパイラルという現象だった

消費を生み出す筈の不動産購入者たちが

目減りした資産を抱えて

消費意欲を共通して失った


同じ時期

産業では雇用の流動化を図る必要に迫られており

企業は正社員の数を減らして

臨時採用の派遣社員へと切り替える動きを顕在化させていた

これも国会が引き起こした負の遺産のひとつ

大切な収入源を失った労働者たちは

劣化した労働環境への移動を余儀なくされ

収入の低下に伴って

少子高齢化の基礎が

その頃から作られるようになったのだった


企業は銀行からの機敏な融資が受けられず

固定費を削減して

内部留保を篤くする

という道を選ばざるを得なかった

正社員が減ると

固定費を圧縮する効果がすぐに得られる

最近では解雇特区という概念さえ

生み出されるようにすらなっている

それほどまでに

企業の経営を圧迫したのは

金融機関による融資を

円滑に確保できない金融システムを放置してきた

国会にこそ

最大の過誤があることだった

自覚を持たない者は

責任を取る意思を持つことすら

できない


企業はあらゆる変化に即応することができなければならず

そのためには常に予備の資金を

すぐに調達できる資本環境となっていることを

切望していた


そこで内部留保を積み増すことに勤しみ

手元流動性を潤沢にした結果

金融緩和を政府と日銀が実施しても

銀行融資をそれほど必要としない状況が

生み出されていたということになる話


ワリを食ったのは

納税者である国民だけだった

という実に粗雑な経過であった


国会から判断能力を奪ったのは

知識の量的拡大に特化した

教育の粗雑さ以外にはあり得ない

優秀な頭脳は

要りもしない知識に汚染されていったことにより

固有の脳機能が活かされることなく

無益な結果だけを

徒に積み重ねつづけるようになっている


どんなに優れた頭脳であったとしても

その使い方が悪かったのあれば

バカ

というしか他に適切な表現はない


大学に行くと馬鹿になる

と養老孟司が喝破したのは

そのことを指したもの


考える力を養ってこなかった教育が

さまざまな不具合を

今に生み出している

1000兆円を突破した国の債務総額の巨大さが

そのなによりの証拠だといえる


デフレ経済から抜け出そうとして

突出した規模の金融緩和に踏み切った

その結果過剰な円が為替市場へも流れ込み

ドルを買って

円の価値を引き下げる

という目的のために使われた

円安ドル高という現在の為替水準が復活し

輸入物価をその分だけ押し上げた


消費者物価は上がったものの

勤労者の所得水準にその影響は及んでいない

企業が内部留保に血道をあげているうちは

デフレ経済から抜け出すことが

要するにできない

ということなのだ

輸入物価はインフレ効果で高騰し

労働賃金はデフレ効果で低迷しつづけている


銀行がノンバンクに資本の供給を続けてきたということが

バブル経済の推進力になっていた

債務保証として機能していたものが

不動産価格は絶対に下がらない

とする土地神話


国が第一次量的緩和に踏み切るまでに

銀行へと債務保証を与えておく仕組みづくり

を急いでおきさえすれば

金融システムの健全化は

概ね保たれていたことだろう


中小企業の経営者が

身罷るようなことが集中することもなく

産業の推進役となって

日本経済を引っ張っていくことは

その後も

一貫して可能となっていた


政治判断にみられるこの拙さというものが

バブル経済を潰し

資産デフレに過ぎなかったものを

真性のデフレへと発展させた


量的緩和を三次に亘って導入しても

銀行が

市中に融資を増やすことができていなければ

資本は金融機関と株式市場へと

集中的に流れ込む

株価の上昇が長期金利を引き上げた原因となったことから

緩和マネーで運用域を拡大することができた政府系ファンドが

株価水準の安定化を図って

売り圧力をかける

という正反対の役割を担う事態になっている

まことに皮肉なことである


緩和マネーが株式市場へと流入すれば

株価は上がって

低い金利の債券から

利幅の大きい株券への乗り換えが顕在化する

民間による公債の売却は

債券価格を引き下げ

その金利をより高いものにする


政府と日銀とが

緩和マネーという力学的なエネルギーを生み出し

為替市場で円安ドル高を誘導させると

株式市場では輸出産業の株が買われて

株式相場は一段と高くなる

高くなりすぎた市況は長期金利を引き上げることから

同じ緩和マネーの一部が

政府系投資ファンドの手によって

加熱した株式相場を

安定化させておくためのブレーキを

かけさせる

という次第


アベノミクスの本質は

アクセルを踏み込むその一方で

同時にブレーキをかけて

経済的な力動効果を制御する

という態のもの


アクセルとブレーキを同時に踏むのだから

燃費がかさんで排気ガスが増え

ただ温室効果ガスだけが

その濃度をいたずらに高めていく

つまり損失にしかならないことを

国を挙げてやっている

ということになる話だったのである


頭の悪い者たちは

どこまでいっても

バカのまま

国が被った結果の責任は

そのバカども

すべて



引き受けさせるようにしなければならない





※1
日本のバブル経済は85年秋、ドルの通貨価値が上がりすぎたアメリカにより、G5の各国がこぞってドルを一斉に売る、という為替市場への協調介入を実施したことに淵源を発していた。その合意を成立させた場所がブラザホテルだったことから、後にプロザ合意と呼ばれ、その後経済史を彩る一因として一般化した。ドルを売って円が買われるようになったため、日本市場に大量の外貨が押し寄せ、それが円転されて土地に対する投資に使われた。日本の土地は絶対に値下がりしない、という土地神話が当時社会通念となっており、それが投資を投機へと変えていった。
そのプロセスで建設業界や不動産業界などに率先融資していたのがノンバンクだったのであり、銀行が土地取引の表にでることなく、陰で流動性を供給することにより、投機行為から外れたところで巨利を得ていた。銀行は表向き個人の住宅購入の窓口となっており、裏ではノンバンクに土地を仕入れさせるための融資に圧力をかけていた。業者が土地に対する仮の需要を作り出し、消費者が実際の需要を形成するという構図である。仮儒が実需を引っ張ることで、土地投資は投機へと進展し、ついには不動産投資に関する融資に上限を設ける、という結果を政府自らが産み落とすに至った。資本が回らなくなった投機筋は手持ちの資産を一旦処分してからでなければ、新たな仕入れを行うことができなくなり、土地価格の上昇はこれにより漸く鎮静化した。だが、バブル経済のメカニズムが途切れたことを知らされていなかった大勢の国民が、その後も土地やマンションを購入するようになっていた。これが有効需要を創出することになっていなかったことから、失われた20年という不毛な時代が日本の経済史に残された。この間の経緯について有効な説明が未だにどこからもなされていない。バブル経済の発生と崩壊のプロセスを知らなければ、その後のデフレ経済の発生機序を理解することは無論できない。問題の所在を調査しないまま、2%のインフレターゲットを設定し、大量の資本を銀行に流し込んだ量的緩和で、有効需要の創出ができる筈もなく、国民は血税を無効な需要を創出する目的で、損失だけを徒に膨張させる政策を有難がっているという始末。無知ほど不幸なものはない。あたまの良い人ほど、その使い方に於いて無知なのだ。これは教育の欠陥が招いた粗末な結末の一つに過ぎない。バブル崩壊とデフレ経済の出現に関して、この程度の内容は新聞を読んでいれば、誰にでも分かっていたことだった。国の劣化という現在の状況は、教育の弊害によってまさしく引き起こされたものに相違ない。

※2
問題というのは、この程度の簡単な説明をすることすらできない識者で、日本が占められているというそのことにある。認識能力のない者が経済政策を立てている。これほどおそろしい行為は、他にあるまい。経過と結果との関連を注意深く見ていれば、おそらく瞭然たるものがあった筈のこと。国の借金と温暖化とが、これまで一向に止まろうとしなかった訳である。
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