日本国債を保有する
最大勢力となった日銀は
新たな債務
を囲い込むための
主体として機能する組織
としての風格を身に備えた
政府内閣がその意思決定
を支持し
公的債務の返済義務
を消費税率を
国会が調節することで
バランスを整えてきた慣行を
改めるための機運
の兆しが顕れた
日銀が保有するその債権を
自発的に放棄することで
劣化した財務体質を
一気に解消する新しい道
が開ける
債権債務の関係は
貸し借りのバランスに於いて
等価
政府の債務は
国債を保有する側がもつ
債権
であることをも同時に意味し
国民の担税能力
を担保とすることによって
赤字国債の発行継続を繰り返す
行為の連鎖を
これまで長期間許してきた
財政赤字の本質は
日銀が債券市場に介入
したことによって
債務者である政府が
債権者である日銀に
債権の放棄
を迫ることを可能にする
この平衡状態の変容は
既に成立している
バブル経済崩壊当時２００兆円規模
に過ぎなかった政府債務を
失われた十年を倍の二十年
へと長期化しただけでなく
アベノミクスの失敗を重ねていた期間
を加えると
三十年相当
とみるのが妥当
誤った経済再生策の実施
を機会としたことにより
消費税率を５％から８％
へと改める
という決定を当時行った
その時代が債務合計を
千兆円を突破するレベルへと
膨張させしまう結果を生んだ
そのツケの清算を
政府が実行するためには
税収の増加が絶対的に
必要なのだ
そこで先送りされてきた
１０％への消費増税を
政府が今年秋
実行できるチャンスがやってきた
このような経緯があった
ということを再確認すれば
バブル経済を崩壊させた
政府による
不動産融資に対する
総量規制の実施
から始まった錯誤の連鎖が
アベノミクスを生み落し
財政赤字の累増
を加速する動因となった
ということが
明確にみえてくる
アベノミクスの当初の推進力
を円安誘導とそれによる
株式市場に対する人為的な
価値の演出
を意味する高値誘導で
株価の高騰を支援する
水面下のムーブメントを
これまで加速させてきた
背後の勢力が
含み資産の劣化
を急がせる展開へと
これから落ち込もうとする
その直前の段階
がついにやってきた
これが海外投資家を賦役して
国富を失う結果
へと更に繋がってゆくこととなる
円安誘導を目的とする
円売りドル買い効果は
株価の上昇
に寄与しただけでなく
貿易収支の改善にも貢献したのだが
円の通貨価値は
対ドルで
５０％切り下がってしまい
８０円で買えた筈のものが
１２０円出さなければ買えなくなった
このため消費市場に於ける経済効果
を台無しにする経過を残した
通貨価値を下落させる
という経済政策は
消費増税とセット
で実施されたことから
２％に過ぎないインフレ目標
へはついに届かず
物価目標という表現
へと
その後改められた
一般会計予算が発生させた
赤字成分
を補填する行為
である赤字国債の継続的
追加発行の連鎖
を
特別措置法を
毎年
可決成立させ続ける
ことでかろうじて凌ぎ
違法性を消し去る合法化で
毎年
連続的に不足する成分を
赤字国債の発行で
補填しつづけ
現在の状態
を生み出す動力源へと位置づけた
これが選良と呼ばれる分子成分
がこぞってやってきたことの正体
赤字国債の発行主体
である政府が債務を引き受け
国民に対して課税強化するために
消費税の段階的上昇を
法律で合法化する
という判断を
国会が支持する構図が
このようにして出来上がった
日銀が国債の購入に乗り出し
確保した国の資本を
金融市場へと大量投入する
ことで金融緩和を促進する
政策
を改変することができない状況下で
毎年８０兆円規模の流動性の供給
を四年以上続けていながら
２％の目標達成に難渋しつづけ
ついにマイナス金利さえ導入する
事態を現出させた
日銀に選択の余地は当初から夙になく
状況の推移を見守る
程度のことしか
残されていなかった
国債発行で生じた
巨額の債権を保有する立場
となった日銀は
受け取り利息の５０％を
当該年度の剰余金
として国庫に納めるその一方で
政府債務を補償する側の国民が
消費増税を受認することで
貸借関係のバランスをとっている
このダマシ絵の如き構造の容認
が
政府債務の累増を許容する
国民の意識を高めるよう導くことで
消費税率の段階的引き上げ
を揺るぎないものにしようと謀っていた
のが
抽象名詞としての財務官僚
政府債務に懸かる支払利息は
同時に日銀が保有する債権と同一
であることから
受取利息へと振り替えられたのち
その内の半分を
政府の裁量判断で
制約のない支出
に充てるための資金として
繰り越しを重ねて
資産残高を積み上げる
問題の根源は
日銀が返納した受取利息を
政府が債務の元本返済へと
一度も回したことがない
というその事実にある
元本を減らさない限り
赤字国債の発行は止め処なく
つづく
政府が受取利息を含む
日銀の収益を債務の返済に使わず
専ら内部留保の積み上げ
に特化専念している以上
国民は消費税の課税強化に
自らの可処分所得を犠牲にし
協力することが国民としての義務
という認識を抱き締める
このいびつな構造が成り立っている限り
歳出欠陥を歳入欠陥だと
政府内閣は言い続ける
モンダイのカイケツには
一向に役立たない
国民は消費増税効果で
消費抑制を強いられ
ＧＤＰ成長率に
強い下押し圧力をかけつづける
ＧＤＰに占める消費市場の割合
となっている６０％の資本成分は
国民生活によって成り立っている
消費増税は政府が負った債務
の返済
を当事者である国会の成員
に負わせるのではなく
選良に投票した国民が
背負うべきもの
という理解が横行する社会
を生み落す結果を招いた
一連の経過は
いかにも不健全性に充ちている
そうした事情が
赤字国債の発行を無制限に行わせ
政府の資産となった内部留保
を源泉とする可処分所得のすべて
を債務の返済に
ではなく
不時の出費に備えておくために
国民の暮らしと経済成長を
共に犠牲とすることによって
国会が決定した財務体質の劣化
を国民に担税義務
を押し付ける行為
であることを自覚させずに
機械的に続けてきた
国会が
問題認識能力を改めさえすれば
短期間で解決する課題へと収斂する
国民が消費税の課税強化
に強く抵抗してきたのは
相応の理由があってのことなのだ
経済政策に対する抵抗圧力
となってその成否を
大きく左右する
循環型のサイクルを
延々と繰り返して
課題の解決を
先延ばしにしてきたその
懶惰な姿勢
こそ諸悪の根源
千兆円を優に突破してしまう程の
債務総額の規模
が問題の本質をよく物語る
問題の所在が選良と官僚とに
揃ってみえなくなっている時代
判断を誤っていながら
その事実に
気づかない国民のすべて
が犠牲となることを強いられる
思考力の劣化は
判断能力の低下となって
遅れて顕在化する
教育制度に潜むあまたの瑕疵
が国の劣化を加速する
問題の所在を特定する努力
を怠らなければ
有効解は呆気ない程簡単に
手に入る
財政赤字がどれほど大きく膨らんだ
としても
債権保有者となった日銀に
債権を放棄させるだけのことで
国家の財政上の危機など
簡単に解決してしまう
最大勢力となった日銀は
新たな債務
を囲い込むための
主体として機能する組織
としての風格を身に備えた
政府内閣がその意思決定
を支持し
公的債務の返済義務
を消費税率を
国会が調節することで
バランスを整えてきた慣行を
改めるための機運
の兆しが顕れた
日銀が保有するその債権を
自発的に放棄することで
劣化した財務体質を
一気に解消する新しい道
が開ける
債権債務の関係は
貸し借りのバランスに於いて
等価
政府の債務は
国債を保有する側がもつ
債権
であることをも同時に意味し
国民の担税能力
を担保とすることによって
赤字国債の発行継続を繰り返す
行為の連鎖を
これまで長期間許してきた
財政赤字の本質は
日銀が債券市場に介入
したことによって
債務者である政府が
債権者である日銀に
債権の放棄
を迫ることを可能にする
この平衡状態の変容は
既に成立している
バブル経済崩壊当時２００兆円規模
に過ぎなかった政府債務を
失われた十年を倍の二十年
へと長期化しただけでなく
アベノミクスの失敗を重ねていた期間
を加えると
三十年相当
とみるのが妥当
誤った経済再生策の実施
を機会としたことにより
消費税率を５％から８％
へと改める
という決定を当時行った
その時代が債務合計を
千兆円を突破するレベルへと
膨張させしまう結果を生んだ
そのツケの清算を
政府が実行するためには
税収の増加が絶対的に
必要なのだ
そこで先送りされてきた
１０％への消費増税を
政府が今年秋
実行できるチャンスがやってきた
このような経緯があった
ということを再確認すれば
バブル経済を崩壊させた
政府による
不動産融資に対する
総量規制の実施
から始まった錯誤の連鎖が
アベノミクスを生み落し
財政赤字の累増
を加速する動因となった
ということが
明確にみえてくる
アベノミクスの当初の推進力
を円安誘導とそれによる
株式市場に対する人為的な
価値の演出
を意味する高値誘導で
株価の高騰を支援する
水面下のムーブメントを
これまで加速させてきた
背後の勢力が
含み資産の劣化
を急がせる展開へと
これから落ち込もうとする
その直前の段階
がついにやってきた
これが海外投資家を賦役して
国富を失う結果
へと更に繋がってゆくこととなる
円安誘導を目的とする
円売りドル買い効果は
株価の上昇
に寄与しただけでなく
貿易収支の改善にも貢献したのだが
円の通貨価値は
対ドルで
５０％切り下がってしまい
８０円で買えた筈のものが
１２０円出さなければ買えなくなった
このため消費市場に於ける経済効果
を台無しにする経過を残した
通貨価値を下落させる
という経済政策は
消費増税とセット
で実施されたことから
２％に過ぎないインフレ目標
へはついに届かず
物価目標という表現
へと
その後改められた
一般会計予算が発生させた
赤字成分
を補填する行為
である赤字国債の継続的
追加発行の連鎖
を
特別措置法を
毎年
可決成立させ続ける
ことでかろうじて凌ぎ
違法性を消し去る合法化で
毎年
連続的に不足する成分を
赤字国債の発行で
補填しつづけ
現在の状態
を生み出す動力源へと位置づけた
これが選良と呼ばれる分子成分
がこぞってやってきたことの正体
赤字国債の発行主体
である政府が債務を引き受け
国民に対して課税強化するために
消費税の段階的上昇を
法律で合法化する
という判断を
国会が支持する構図が
このようにして出来上がった
日銀が国債の購入に乗り出し
確保した国の資本を
金融市場へと大量投入する
ことで金融緩和を促進する
政策
を改変することができない状況下で
毎年８０兆円規模の流動性の供給
を四年以上続けていながら
２％の目標達成に難渋しつづけ
ついにマイナス金利さえ導入する
事態を現出させた
日銀に選択の余地は当初から夙になく
状況の推移を見守る
程度のことしか
残されていなかった
国債発行で生じた
巨額の債権を保有する立場
となった日銀は
受け取り利息の５０％を
当該年度の剰余金
として国庫に納めるその一方で
政府債務を補償する側の国民が
消費増税を受認することで
貸借関係のバランスをとっている
このダマシ絵の如き構造の容認
が
政府債務の累増を許容する
国民の意識を高めるよう導くことで
消費税率の段階的引き上げ
を揺るぎないものにしようと謀っていた
のが
抽象名詞としての財務官僚
政府債務に懸かる支払利息は
同時に日銀が保有する債権と同一
であることから
受取利息へと振り替えられたのち
その内の半分を
政府の裁量判断で
制約のない支出
に充てるための資金として
繰り越しを重ねて
資産残高を積み上げる
問題の根源は
日銀が返納した受取利息を
政府が債務の元本返済へと
一度も回したことがない
というその事実にある
元本を減らさない限り
赤字国債の発行は止め処なく
つづく
政府が受取利息を含む
日銀の収益を債務の返済に使わず
専ら内部留保の積み上げ
に特化専念している以上
国民は消費税の課税強化に
自らの可処分所得を犠牲にし
協力することが国民としての義務
という認識を抱き締める
このいびつな構造が成り立っている限り
歳出欠陥を歳入欠陥だと
政府内閣は言い続ける
モンダイのカイケツには
一向に役立たない
国民は消費増税効果で
消費抑制を強いられ
ＧＤＰ成長率に
強い下押し圧力をかけつづける
ＧＤＰに占める消費市場の割合
となっている６０％の資本成分は
国民生活によって成り立っている
消費増税は政府が負った債務
の返済
を当事者である国会の成員
に負わせるのではなく
選良に投票した国民が
背負うべきもの
という理解が横行する社会
を生み落す結果を招いた
一連の経過は
いかにも不健全性に充ちている
そうした事情が
赤字国債の発行を無制限に行わせ
政府の資産となった内部留保
を源泉とする可処分所得のすべて
を債務の返済に
ではなく
不時の出費に備えておくために
国民の暮らしと経済成長を
共に犠牲とすることによって
国会が決定した財務体質の劣化
を国民に担税義務
を押し付ける行為
であることを自覚させずに
機械的に続けてきた
国会が
問題認識能力を改めさえすれば
短期間で解決する課題へと収斂する
国民が消費税の課税強化
に強く抵抗してきたのは
相応の理由があってのことなのだ
経済政策に対する抵抗圧力
となってその成否を
大きく左右する
循環型のサイクルを
延々と繰り返して
課題の解決を
先延ばしにしてきたその
懶惰な姿勢
こそ諸悪の根源
千兆円を優に突破してしまう程の
債務総額の規模
が問題の本質をよく物語る
問題の所在が選良と官僚とに
揃ってみえなくなっている時代
判断を誤っていながら
その事実に
気づかない国民のすべて
が犠牲となることを強いられる
思考力の劣化は
判断能力の低下となって
遅れて顕在化する
教育制度に潜むあまたの瑕疵
が国の劣化を加速する
問題の所在を特定する努力
を怠らなければ
有効解は呆気ない程簡単に
手に入る
財政赤字がどれほど大きく膨らんだ
としても
債権保有者となった日銀に
債権を放棄させるだけのことで
国家の財政上の危機など
簡単に解決してしまう
