専門業務型裁量労働制

専門業務型裁量労働制
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/senmon/index.html

(13) 公認会計士の業務
(14) 弁護士の業務
(15) 建築士（一級建築士、二級建築士及び木造建築士）の業務
(16) 不動産鑑定士の業務
(17) 弁理士の業務
(18) 税理士の業務
(19) 中小企業診断士の業務

　何故、司法書士の業務は、列挙されていないのだろうか？

「仮取締役」or「一時取締役」

　巷間しばしば「一時取締役」という語が用いられることがある。会社法第３４６条等の規定によるのであるが、若干誤解がある。

　例えば、同条第１項には、「一時役員」という語が登場するが、これは、実は「一時役員の職務を行うべき者」の一部である。

　したがって、「一時取締役」は、正しくは「一時取締役の職務を行うべき者」と表記すべきなのである。

　登記簿においては、「一時取締役の職務を行うべき者」は、「仮取締役」と登記される（商業登記規則第６８条、同別表第五（株式会社登記簿）役員区）。

　ところで、「仮取締役」という語が法令等に登場するのは、商業登記関係のみかと思っていたが、実は、商品取引所法（平成１６年改正以降）及び金融商品取引法（旧証券取引法及び旧金融先物取引法においても平成１２年改正以降）で用いられている。例えば、商品取引所法第８９条は、次のとおりである。

商品取引所法
　（仮取締役、仮監査役等）
第８９条　主務大臣は、株式会社商品取引所の取締役、代表取締役、執行役、代表執行役又は監査役の職務を行う者がない場合において、必要があると認めるときは、仮取締役、仮代表取締役、仮執行役、仮代表執行役又は仮監査役を選任することができる。
２　【略】

　なぜ、このような関係のみ、「仮取締役」の語が用いられているのかは不明である。