１０月１日からＮＰＯ法人が信用保証制度を利用可能

１０月１日から特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が信用保証制度を利用可能となります
http://www.meti.go.jp/press/2015/08/20150807002/20150807002.html

　中小規模の特定非営利活動法人への融資を中小企業信用保険の付保対象に追加する等の措置を講じた「株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律」に関して，施行期日を平成２７年１０月１日に定める等の政令が，閣議決定された。

「一問一答 平成２６年改正会社法〔第２版〕」

坂本三郎編著「一問一答　平成２６年改正会社法〔第２版〕」（商事法務）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1125461

　立案担当者による解説書の改訂版である。

民主党等の「会社法の一部を改正する法律案」

民主党
https://www.dpj.or.jp/article/107336/%E3%80%8C%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%83%A8%E3%82%92%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E6%A1%88%E3%80%8D%E3%82%92%E5%8F%82%E9%99%A2%E3%81%AB%E6%8F%90%E5%87%BA

　社外取締役の選任を義務付けるものである。

　現今の流れでは，通常国会の閉会と共に廃案でしょうか。

会社・法人の皆様へ 商号・名称，所在地の変更登記はお済みですか？

会社・法人の皆様へ　商号・名称，所在地の変更登記はお済みですか？ by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00087.html

　マイナンバー法の施行を目前に，注意喚起である。

　休眠会社の整理の関係で，通知対象となった株式会社等のうち，６０～７０％は「宛先尋ね当たらず」で通知書が不到達だったそうである。

　おそらくは，それらの株式会社等は，事実上廃業しており，賃借物件から退去したためであると推測される。とまれ，本店の所在場所の変更の登記ぐらいは，行うべきであろう。

「会社法定款事例集（第３版）」

拙編著「会社法定款事例集（第３版）」（日本加除出版）
http://www.kajo.co.jp/book/40306000003.html

　お待たせしました！

「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見

「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集 by 法務省
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080130&Mode=0

　規則第３０条第１項及び第３１条第２項を改正し，登記事項証明書及び登記事項要約書の記載事項として，「会社法人等番号」を追加すべきですよね。

　また，新規則第３６条の３の趣旨からすると，いわゆる「照会番号」の制度については必要性が失われるので，規則第１０３条第２項を改正し，新規則第３６条の３の規定は，規則第１０１第１項第１号の規定により登記の申請をする場合において申請書情報に会社法人等番号が含まれているときについて準用する等の規定を設けるべきですね。