行政手続における官報情報を記録した電磁的記録の活用についての閣議了解に伴う不動産登記事務の取扱いについて

「行政手続における官報情報を記録した電磁的記録の活用についての閣議了解に伴う不動産登記事務の取扱いについて（お知らせ）」（令和５年１月３０日付け法務省民事局民事第二課補佐官事務連絡）が発出されている。

１　不動産登記の申請（嘱託を含む。）において、公告したことを証する情報として官報又はその写しの提供が必要とされている場合には、インターネット版官報を提供することで差し支えない。
　なお、この場合に提供するインターネット版官報は、該当する記事が掲載されているページのみを提供することで足りる。
　おって、 官報情報検索サービスの記事検索で抽出した記事には印刷局の電子署名が付与されていないため、 これを提供することは認められない。

2　インターネット版官報に行われた電子署名に係る印刷局の電子証明書は、登記・供託オンライン申請システムにおいて検証することができないため、インターネット版官報が提供された場合には、 登記官は、別紙「手順書」により、同システム外で電子証明書の有効性を確認する必要がある。

3　本月４日以降に発行されるインターネット版官報には、 印刷局の電子署名に加えてタイムスタンプも付与されているところ、 タイムスタンプについては、 特段確認を行う必要はない。

4　上記１本文の場合において、 添付情報としてインターネット版官報の写しが書面で提供されたとき、又はインターネット版官報の写しに申請人が電子署名をした情報（規則第４３条第２項又は第５２条第２項に定める電子証明書が併せて送信された場合に限る。）が提供されたときであっても、これを適式な添付情報と取り扱って差し支えない。


（内藤注記）　
※　添付情報として提供を要する官報公告がいつ掲載されたものか不明である場合，有料の検索サービスのキーワード検索で探し出すことが可能であるが，この場合，該当の公告のみが抽出されたものが表示される。そして，この場合のＰＤＦには電子署名が付されていない。したがって，日付検索で改めて検索して，当該公告が掲載された頁の全文が表示されているＰＤＦをダウンロードする必要がある。概ね３年以内は，電子署名が有効であり，添付情報として提供することができるものと考えられる。

※　不動産登記の申請書の添付情報として官報が求められる場合としては，不動産登記令第６６号の２「信託財産に属する不動産についてする権利の変更の登記（次項及び六十七の項の登記を除く。）」ハ（２）がこれに該当する。

　これだけかも。

「株式会社の解散及び清算（合同会社を含む。）」

　昨日（１月３１日）は，京都会の研修会で，「株式会社の解散及び清算（合同会社を含む。）」についてお話。

　冒頭，ホットな話題として，インターネット官報のＰＤＦが商業登記の添付書面として認められたというお話をするために，「官報」のＨＰを映しながら説明をしようとしたところ，私のＰＣの画面が会場のプロジェクターに投影されず・・・。やむなく，司法書士会のＰＣを利用しようとしたところ，ｅｄｇｅだから（？），ダウンロードしたＰＤＦになぜかアクセス制限がかかって，署名パネルを確認することができず・・・。というわけで，口頭説明だけの消化不良の幕開け。

　これまでは，こういうことはなかったのですが。

　とはいえ，本題の方は，無事お役目を完了。「解散及び清算」は，論点が存外に多く，小ネタ満載。

【追記】
　ｅｄｇｅで単にダウンロードすると，ＰＤＦをｅｄｇｅで開いてしまい，それが原因で，「このファイルにはアクセス許可が制限されています。一部の機能にアクセスできない可能性があります。」と表示されることになったようです。いったん保存して，アクロバットで開くと，通常どおりでした。お騒がせしました。