「家族法制の見直しに関する中間試案」に対する意見書（その４）

全青司
https://zenseishi.com/info/general/2023-02-17-02.html

　全青司も，「乙案（単独親権）」（現行民法第８１９条の規律を維持し、父母の離婚の際には、父母の一方のみを親権者と定めなければならないものとする。）に賛成。


　現時点では，「父母の離婚後等の親権者に関する規律の見直し」の論点については，

【甲案（共同親権）】京都会
【乙案（単独親権）】日司連，全青司，札幌弁護士会
【表明なし】日弁連，東京弁護士会，大阪弁護士会

という状況である。

離婚調停における財産分与を巡る諸問題

　昨日は，京都司法書士会家事事件実務研究会で，「離婚調停における財産分与を巡る諸問題」について報告。

「財産分与制度に関する規律の見直し」は，「家族法制の見直しに関する中間試案」においても重要な論点となっているところであるが，「夫婦で協力して形成した財産とは」を中心に検討した。

　家事事件実務研究会は，家事調停を中心とした家事事件の実務に関する研究会で，本山敦立命館大学法学部教授に御指導をいただいています。