兵庫県司法書士会「司法書士が行う広告規定の施行について」

兵庫県司法書士会「司法書士が行う広告規定の施行について」
http://hyogo-shihoushoshi.jp/pg760/

　ＨＰでも告知されている。

ｃｆ．　平成２１年５月１３日付兵庫県司法書士会、広告ガイドラインを策定

移行認定のための「定款の変更の案」作成の案内

移行認定のための「定款の変更の案」作成の案内

　５月１９日付で修正が加えられている。以下引用。

○「定款の定めの例」の文言等について、誤謬等を修正しました。主な変更点は下記のとおりです（平成21 年5 月）。
（注）修正前のものを参考にして定款の変更の案を作成しても、移行認定又は移行認可の申請に当たって特段の支障はありません。

・不可欠特定財産についての記載は、移行認可を受けようとする場合や当該財産がない場合には不要であることから、文字色を変更し、決議事項の前後に括弧を追加した。（社団の12 条1 項、17 条2 項）
・計算書類及び事業報告の附属明細書の取扱い（社員総会又は評議員会の承認の要否）を、法人法の規定に合わせた。（社団の12 条1 項、35 条、注30、財団の8 条、15 条、注5）
・租特40 条に係る説明のうち(3)の定款の定めの例の文言を修正した。（社団の注17、財団の注19）
・法人法の財団法人への準用規定についての記載を追加した。（財団の8 条2 項）
・社団と財団の表現を統一した。（財団の15 条1 項1 号）

補欠監査役の就任の可否

Ｑ　監査役会設置会社が、定時株主総会において、監査役３名、欠けたときのための補欠監査役１名を選任した場合に、監査役３名のうち１人が就任の承諾をしなかったときは、当該補欠監査役は、直ちに監査役に就任することが可能か。

Ａ　この場合は、任期満了改選前の監査役に関して、権利義務承継の問題が生ずるケースです。会社法又は定款で定めた監査役の員数に足る後任の監査役が就任しなかったのですから、任期の満了により退任した監査役は、なお監査役としての権利義務を有することになります（会社法第３４６条第１項）。

　すなわち、会社法又は定款で定めた監査役の員数が欠けた場合に該当するわけです。

　しかしながら、補欠監査役は、本来監査役の員数を「欠くこととなるときに備えて」選任されるべきであるにもかかわらず、本件においては選任された時点で既に「欠けている」状態であったわけですから、会社法の想定外の極めてイレギュラーな事態と言えると思います。

　とはいえ、定数不足に備えて予備的に選任しておくという補欠役員制度の趣旨からすると、常識的な感覚としては、当該補欠監査役が監査役として就任することを認めてもよいように思われます。

法令データ提供システム

法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

　平成２１年４月１日現在のデータに更新されている。

個人が上場株式等を保有・売却した場合の金融・証券税制について

個人が上場株式等を保有・売却した場合の金融・証券税制について by 国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/8039.pdf

　ご参考です。

一般労働者派遣事業の許可基準の見直しについて

一般労働者派遣事業の許可基準の見直しについて by 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0518-1.html

財産的基礎に係る要件（資産要件）がなかなか厳しいですね。

司法書士法教育ネットワーク定時総会

　昨日、司法書士法教育ネットワーク定時総会＆記念研究会が開催。札幌、仙台、東京、名古屋、広島及び福岡等々から、法教育分野に熱心に取り組んでいる方々が集まり、交流を深めた１日でした。

ｃｆ． 司法書士法教育ネットワーク
http://www.jcmo.zaq.ne.jp/laweducation/

京都司法書士会も法教育事業を実施しています。
http://www.t-step.biz/ks/　（動画もご覧いただけます。

http://www.siho-syosi.jp/education/index.htm

京都司法書士会定時総会

　昨日、第１２０回京都司法書士会定時総会が開催され、慎重審議の後、すべての議案（会員提案による２議案を含む。）が承認可決、無事終了した。

　私は、理事及び日司連代議員を重任することになった。

『債権法改正の基本方針』解説会

商事法務研究会主催の「『債権法改正の基本方針』会員・読者解説会」に参加。
http://www.shojihomu.or.jp/200905saikenhou.html

　内田貴法務省参与による、各論中心のわかりやすい解説でした。

　登記に関わるところでは、金銭債権の譲渡（譲渡人が自然人である場合も含む。）について、第三者に対する対抗要件が登記に一元化されるという内容である。

　司法書士界も、適時に、かつ、適切に、意見を述べる必要がある。

「株式実務ガイダンス」

東京証券代行株式会社編「株式実務ガイダンス」（中央経済社）
http://shop2.genesis-ec.com/search/item.asp?shopcd=17262&item=978-4-502-29510-2

　株券電子化対応等による改訂版。お薦め。

「ノルウェイの森」映画化

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/showbiz/nikkan/NIK200905140013.html

　実は、京都も重要な舞台となっている。といっても、京都市左京区北部の花背（はなせ）地区であるが。

　村上春樹作品の映画化は、存外に（というより、当然かもしれないが）少なく、多分観たことはないような気がする。

ｃｆ．村上春樹Wikipedia「映像化された作品」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%91%E4%B8%8A%E6%98%A5%E6%A8%B9

葵祭（あおいまつり）

葵祭２００９
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/koto/aoi/aoi.html

　明日（１５日）が巡行です。

　今年は、裏千家家元の令嬢が斎王代であり、また映画「鴨川ホルモー」も上映中であることから、注目であるようです。
http://www.horumo.jp/index.html

　小説は読みましたが、映画は観ていません。

京都の観光客、５０００万人を突破

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009051200232&genre=I1&area=K00

　昨年、京都の観光客が５０００万人を突破したとのことだが、そのうち外国人宿泊客数は９４万人、修学旅行生は１０１万人と意外に少ない。

　といっても、総体的に、財布の紐はきつく締まっているようである。

兵庫県司法書士会、広告ガイドラインを策定

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001908076.shtml

兵庫県司法書士会が、広告ガイドラインを策定した。

今後、この動きが全国に波及しそうである。

民法７７２条（嫡出推定制度）について

民法７７２条（嫡出推定制度）について　by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji175.html

　「離婚後３００日以内に子が生まれたけれど，離婚した前夫の子ではないという場合，どのような手続を取ればよいのでしょうか。」等々についてのＱ＆Ａ集。