法務大臣閣議後記者会見の概要（令和５年２月１０日（金））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00386.html
法テラスにおける民事法律扶助に関する質疑について
【記者】
法務省が中学生以下のこどもを育てるひとり親の困窮世帯に対し、法テラスが立て替えた弁護士費用の支払いを２４年度から免除する方針を固めたとする報道がありますが、これらの具体的な内容と、今後のスケジュールなどについて、決まっていればお聞かせください。
【大臣】
お尋ねにつきましては、法務省・日弁連・法テラスの三者において、法テラスにおける民事法律扶助をより利用しやすいものとするために、令和４年６月から協議・検討をしていたところです。
今般、特に要望の声が高かった、養育費の確保にお困りのひとり親の方々に対する支援を拡充する方策に関して、その大枠について合意に至ったということです。
具体的な内容ですけれども、こどもの利益を図るために、養育費の確保を通じたひとり親世帯への支援を拡充するというものとなっておりまして、ポイントは以下の３点だと思います。
一つは、養育費の請求を行う利用者のうち、義務教育対象年齢までの子を扶養するひとり親につきましては、一律に資力の回復が困難であるとして、償還免除の要件を緩和することです。
もう一つは、養育費を得た場合における弁護士報酬につきまして、一定額まで法テラスが立て替えることです。
三つ目は、未払等養育費を得た場合においては、原則として、その養育費からの一括即時償還を不要とすることです。
スケジュールにつきましては、法務省としては、今後、方策の詳細についての協議・検討がまだ必要ですので、関係規程の改正作業等を行い、実施に向けて着実に取り組んでまいりたいということです。
この方策が実現すれば、養育費の確保にお困りのひとり親の方々が法テラスをより利用しやすくなるというふうに考えておりますので、法務省としては、この方策の実現に向けて所要の手続を速やかに進めてまいりたいと考えています。
【記者】
時期的なもので、いつまで行うかというところと、予備費などを活用して前倒しして行うことを検討しているかという部分と、今回、困窮されているひとり親世帯というところでしたけれども、更なる拡充も現状視野に入れているか、そのあたりをお伺いします。
【大臣】
先ほど少し申し上げましたが、制度設計の詳細については、協議が続いておりますので、その協議を速やかに進めて実施に向けて取り組んでいきたいということで、まだいつということは申し上げられない段階にあるということです。
それ以上に拡大するかどうかということについては、現時点でそういう議論をしているわけではありませんが、必要に応じて、考えるべきであるならばやっていくということになるかと思います。
