総務省は、6月25日に全国各地の物価水準を指数化した「平成21年平均消費者物価地域差指数」を発表しました。
都道府県庁所在地の「持ち家のみなし家賃」を除く総合指数では全国平均を100とした場合、高い順に「横浜市(110.2)」「東京都区部(110.0)」「大阪市(107.1)」となっています。
横浜市の数値は平成20年と同水準のようですが、東京都区部が食料価格下落の影響で2位に下落したとのことです。
反対に物価が安い順では、「宮崎市(96.6)」「秋田市(97.5)」「那覇市(97.8)」となっています。
これをどのように解釈すれば良いのでしょうか。
物価が安いことは消費者にとっては歓迎すべきことだとは思いますが、事業者としては原価が高くても価格に転化できずに厳しい経営を強いられている可能性があります。そうであれば従業員の給料も上がらないわけですから、手放しで喜べることではありません。
それにしても、同じ日本の中で13%以上も物価水準に差があるというのは考えものですよね。
都道府県庁所在地の「持ち家のみなし家賃」を除く総合指数では全国平均を100とした場合、高い順に「横浜市(110.2)」「東京都区部(110.0)」「大阪市(107.1)」となっています。
横浜市の数値は平成20年と同水準のようですが、東京都区部が食料価格下落の影響で2位に下落したとのことです。
反対に物価が安い順では、「宮崎市(96.6)」「秋田市(97.5)」「那覇市(97.8)」となっています。
これをどのように解釈すれば良いのでしょうか。
物価が安いことは消費者にとっては歓迎すべきことだとは思いますが、事業者としては原価が高くても価格に転化できずに厳しい経営を強いられている可能性があります。そうであれば従業員の給料も上がらないわけですから、手放しで喜べることではありません。
それにしても、同じ日本の中で13%以上も物価水準に差があるというのは考えものですよね。