●３．１１東京電力原発人災は何も解決していない

東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012080101002073.html）、コラム「筆洗」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012080202000107.html）、社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012080202000104.html）。

　会議後、細野環境大臣に詰め寄る福島の人たちの姿をご覧になりましたか？　３つのエネルギーシナリオのうち、大半の人が原発０％を支持している、その姿をご覧になりましたか？　東京電力原発人災の一体何が解決したというのでしょう。ムダ首相らの唱える冷温停止「状態」が聞いて呆れます。福島に居る誰がそんな「状態」を信じているでしょうか。大飯原発再稼働など、福島で今も苦しみ続けている人たちに、あまりに失礼だ。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012080101002073.html】

発言者ほとんどが原発「０％」　福島で意見聴取会
2012年8月1日 20時36分

　政府は１日、東京電力福島第１原発事故を受けた今後のエネルギー・環境政策について直接国民から意見を聞く意見聴取会を福島市で開いた。意見表明したほぼ全員が、２０３０年の原発依存度について「０％」の選択肢を主張し「県民９９・９％の願いだ」などの意見に会場から大きな拍手が起きた。

　聴取会は一般傍聴者も含め参加者は福島県在住者か、事故後に県外へ避難した人に限定、約１５０人が参加。発言者の人数を他会場の１２人から３０人に増やし、開催時間も１時間延長して約３時間とした。政府のエネルギー・環境会議が示した原発依存度０％、１５％、２０～２５％の三つの選択肢に縛られないようにした。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012080202000107.html】

【コラム】
筆洗
2012年8月2日

　原子力発電はコストが高く、経済的に見合わなくなる－。脱原発派の主張ではない。原子炉メーカー世界大手の一角を占めるゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフ・イメルト最高経営責任者が最近、英紙フィナンシャル・タイムズに語った内容である▼発言の背景にあるのは「シェールガス革命」だ。地中深い岩盤から採取されるシェールガスの増産が進み、天然ガス価格はここ十年来の安値水準を続けている▼イメルト氏は原発はコストが高いと指摘、「（経済的に）正当化するのが非常に難しい」「天然ガスが非常に安くなり、いずれかの時点で経済原則が効いてくる」と述べて、天然ガスと風力、太陽光の組み合わせに向かっている世界の趨勢（すうせい）を語っている▼ドイツの巨大企業シーメンスは昨年九月、独政府が原子力エネルギーからの脱却を決めたことを受け、原発事業から撤退する方針を明らかにした。原発をもはや時代遅れのエネルギーとみる視点が広がっている▼将来のエネルギー政策について政府が国民の声を直接聞く意見聴取会がきのう、福島市内で開催された。発言した三十人のうち二十八人が二〇三〇年の原発依存度「０％」を主張した▼事故を起こしてしまった時の想像を絶するコストを考えれば、市場原理から見ても原発に未来はない。「リアルな原発のたたみ方」を熟議する時期が来ている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012080202000104.html】

福島怒りの聴取会　政府不信一色
2012年8月2日 朝刊

　東京電力福島第一原発事故で計り知れない打撃を受けた福島県で一日、将来の原発比率をどうするか、県民の意見を政府が聴く会が開かれた。将来０％どころか「すべての原発の即廃炉」を求める声が相次いだ。政府は事故収束宣言や原発再稼働など県民の心を逆なでしてきたため、政府への不信感や怒りの声に染まった。

　これまでの会は、二〇三〇年の原発比率を０％、１５％、２０～２５％とする三つの選択肢から選び、それぞれに意見を述べる形式だったが、福島ではとても受け入れられないことから、政府は発言希望を募るだけにした。インターネットで発言希望を出した九十五人の中から無作為抽出された三十人全員が一人五分で意見を表明した。

　聴取会は四時間に及び、原発比率の議論より、政府の姿勢を疑問視する声が目立った。特に、昨年末の「事故収束」宣言や、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働、さらには原子力規制委員会の人事といった一連の政府の対応がやり玉に挙がった。

　福島県の各地では、数多くの人が避難生活を余儀なくされ、放射能の影響も広く残っている。そんな中で政府が「サイト（原発）内に限っては」と前置きをしようと、収束宣言は切り捨てと映ったようだ。「政府ではだれも事故の責任を取っていない」「何の根拠があって収束宣言したのか」など次から次へと批判の声が出た。

　再稼働問題はほぼ全員が問題視した。「あれだけの事故があったのに、もう再稼働させてしまった。失礼だ」「山も森も放射性物質。そんな中で再稼働に踏み切った政府に憤りを感じる」などの意見が出た。

　規制委人事でも「また原子力ムラで固めるつもりなのか」と疑問が出されると、会場から「ふざけるな」の声が一斉に上がった。

　こうした聴取会が単なるガス抜き、アリバイづくりではないかと、根深い不信感を口にする人も多かった。

　全国各地に大量に残る使用済み核燃料の処分や放射性廃棄物の処理方法が決まっていない問題を指摘する意見も目立った。
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