消費税増税についての東京新聞の記事三つ（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012081102000123.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012081190070716.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012081102000115.html）。
特に最初の社説は素晴らしい。消費税増税で大喜びの朝日新聞の社説とは、大違いである。
腹の立つ毎日である。私だけ？
お盆前、消費税増税法案が成立した。斎藤貴男さんの『消費税のカラクリ』を読んで以降、強きを助け、弱きを挫く消費税を、あえて増税するという愚策をよく理解できるようになった。『消費税のカラクリ』でも指摘されていたと思うが、アメリカ追従の我国の政治家や経済学者が、こと消費税に関しては、ヨーロッパ諸国とばかり消費税率だのを比較し、アメリカの「消費税率」には全く触れないことの不思議！？
『●『消費税のカラクリ』読了』
『●消費税のカラクリ： 斎藤貴男さんロングインタビュー』
ムダなことばかりやるムダ首相には、さっさと民意を問うてくれ！、と言いたいが、聞く耳持たずだろうな、きっと・・・。首相官邸周辺の「音」が聞こえず、官邸でお食事会をゆうゆうと楽しんでいるような人だから。原発再稼働について民意を問う気があれば、官邸の外に出てくれば良いだけであるにもかかわらず。
一方で、東京新聞のこの記事『「第三極」６氏政策の相性は？ 焦点はＴＰＰ』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012082002000124.html）を見ると、「第三極」などと持て囃されていて大丈夫なのか？、というグループが多くて憂鬱になる。
「原発推進」・「消費税増税」・「ＴＰＰ推進」の三つの軸の内どれか一つでも賛成派のグループ（４つ）は問題外である、と私は思う。ただ、そうでない河村たかし氏グループには「？」が付くし、元大阪〝ト〟知事のグループが「原発推進」慎重派というのは「奇妙」でしょう。大飯原発が再稼働した大きな要因は元大阪〝ト〟知事にある、と私は思います。そこに、そのまんま氏について『「中京維新」顧問に東国原氏 橋下氏との連携に向け』（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082001001289.html）といった大笑いな記事まで出てきて、オイオイ本気か？、お願いだから「第三極」になんて絶っ～対に成らないでおくれ、と祈るような気持ちになってくる。有権者の皆さんお願いしますよっ！！
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012081102000123.html】
【社説】
消費税増税法が成立 「代議」機能せぬ危機
2012年8月11日
消費税増税のための「一体」改革法が成立した。民主党マニフェストを逸脱し、半数を超える国民が依然、反対だ。代議制は果たして機能したのか。
「民主党政権は、マニフェスト違反の消費税率引き上げを行う権限を
主権者からは与えられていないんです。議会制民主主義の
歴史への冒涜（ぼうとく）であり、国権の最高機関の成り立ちを
否定するものです」
今年一月、野田佳彦首相の施政方針演説に対する各党代表質問で、こう指摘した議員がいた。自民党総裁、谷垣禎一氏である。
◆マニフェスト違反
政権選択選挙とされる衆院選で多数の議席を得た政権与党が内閣を組織し、選挙公約に基づいて法律をつくり、政策を実行する。
それは谷垣氏が指摘するまでもなく、議会制民主主義（代議制）の「大義」であり、衆院議員が国民の代表として議論する「代議士」と呼ばれる所以（ゆえん）だ。
もちろん、激しく変化する現代社会では、政治的、経済的、社会的な情勢変化に応じ、柔軟に政策変更をすることは必要である。
東京電力福島第一原子力発電所の事故後に、それまでの原発推進路線から脱原発路線に転換するのは当然であり、代議制の大義を損なうものではない。
しかし、消費税増税はどうだろう。民主党は二〇〇九年衆院選マニフェストに消費税増税ではなく行政の無駄削減による財源捻出を盛り込み、当時の鳩山由紀夫代表ら各候補が「消費税は増税しない」と公約して政権に就いた。
野田氏は選挙戦で「書いてあることは命懸けで実行する。書いていないことはやらない。それがマニフェストのルール」とまで言い切っていたではないか。
それが一転、消費税増税に政治生命を懸ける姿勢に変節した。これを、民主党の「マニフェスト違反」と呼ばずして何と呼ぼう。
◆政治を国民の手に
本格的な少子高齢化を迎え、社会保障を持続可能な制度に抜本改革する必要はある。国の借金が一千兆円に上る財政事情への危機感は国民も共有しているだろう。いずれ増税が避けられないとの覚悟も多くの国民にあるに違いない。
とはいえ、誰がどうやって税金を負担するのかというルールづくりは、議会制度の成り立ちをひもとくまでもなく、民主主義の存立にかかわる重大な問題だ。公約違反の一方的な課税は国民の納税者意識を蝕（むしば）みかねない。
国民は選択していない消費税増税を、民主党政権が政府や国会の無駄を削ることなく、社会保障改革の全体像を示すことなく強行したことに怒りを感じているのだ。
当初は公約違反を批判しながら公共事業費増額との引き換えなのか、消費税増税に加担した自民、公明両党も同じ穴の狢（むじな）である。
自分たちの思いが政府や国会に届いていない、代議制が機能していない危うさを感じているからこそ、消費税増税に国民の多くが反対し、脱原発、原発再稼働反対を訴える人たちが週末ごとに国会周辺を埋めているのだろう。
政府も国会も、マニフェスト違反の消費税増税や首相の再稼働容認を機に代議制が危機的状況に陥りつつあると気付くべきである。
この状況を、国民が政治の「劣化」と切り捨てるのは簡単だが、それだけで政治は変わらない。街角で声を上げることは重要でも、その声が為政者や議員に届かなければ政治を動かせない。
代議制を鍛え直し、政治を国民の手に取り戻すには、選挙で意思を示し、議員や政権を厳選するしかない。
消費税は一四年四月に８％、一五年十月には１０％に引き上げられる。それ以前、現衆院議員の任期満了の一三年八月までに必ず衆院選は行われる。消費税増税の是非を国民が選択する最後の機会だ。
消費税増税に納得できれば、賛成の政党、候補を、できなければ反対の政党、候補を選べばいい。
もちろん、選択すべき政策は消費税だけではない。政府や行政の無駄にどこまで切り込むのか、どんな社会をつくるのか、社会保障制度改革の具体的な設計図や、安全保障・外交政策も判断基準だ。
マニフェストに嘘（うそ）はないか、官僚の言いなりになりそうか否か、政党や候補の力量も見極めたい。
投票先を決めるのは有権者だが判断材料を提供するのはわれわれ新聞の仕事だと肝に銘じたい。
◆速やかに解散せよ
首相は衆院解散の時期を「近いうち」と述べたが、消費税増税の是非を国民に問うためには速やかに解散する必要がある。
そのためにも、違憲状態にありながら各党間の意見の違いから進んでいない衆院「一票の格差」の早期是正に、首相は指導力を発揮すべきだ。民主党に有利な時期を探ろうと是正を怠り、解散を先送りすることがあってはならない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012081190070716.html】
消費増税法が成立 民意が握る最終判断
2012年8月11日 07時07分
消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法が十日午後の参院本会議で、民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。関連法では現行５％の消費税率を二〇一四年四月に８％、一五年十月に１０％へと二段階で引き上げる。一方で社会保障制度の抜本改革はほとんど先送りされた。募る生活不安にこたえる議論は展開されず「成立ありき」の民自公三党の思惑が先行。国権の最高機関としての役割を果たせなかった。
増税実施は景気回復を前提としており、一三年秋ごろの閣議決定で正式決定される。
参院本会議での増税法採決では、民主党からは六人が反対した。六氏は本会議後、離党しない意向を示した。
野田佳彦首相はこの後の記者会見で、消費税増税について「〇九年衆院選の民主党マニフェストに記載がなかった。深く国民におわびしたい」と陳謝。「増収分は全額社会保障で還元されることを約束する」と述べた。
自民、公明両党党首との会談で一体改革関連法成立後の「近いうちに」行うことで合意した衆院解散の時期については「重要法案をきちんと仕上げるのが責任だ」と指摘。衆院の「一票の格差」是正に関する選挙制度関連法案や、本年度予算の財源の裏付けとなる公債発行特例法案の成立が前提との考えを示した。
十日成立した一体改革関連法は増税法など八本。税率引き上げの条件として「経済成長率で名目３％、実質２％を目指す」ことを努力目標とした「景気条項」が設けられた。民主党マニフェストの主要政策である最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止などは結論を棚上げし、新設される「社会保障制度改革国民会議」が議論する。
参院本会議では増税に反対する「国民の生活が第一」など野党七党派が平田健二議長の不信任決議案を提出したが、民自公三党などの反対で否決された。
◆実施の前に衆院選
消費税増税法が十日、成立した。だが増税実施が正式に決まったわけではない。止める道筋は、まだいくつも残っている。
長引くデフレ経済下の増税は個人消費を冷え込ませ、景気をさらに悪化させるおそれがある。増税を実施するには景気回復が不可欠だ。成立した増税法にも「景気条項」と呼ばれる付則がある。そこでは、税率引き上げの条件として「経済成長率で名目３％、実質２％を目指す」と明記した。経済情勢が増税に耐えられるかどうかを見極め、場合によっては引き上げに待ったをかける規定だ。
長引く景気低迷で「名目３％、実質２％」を達成するのは容易ではない。過去十年間では一度も達成していない。最も高い名目成長率となった二〇一〇年度ですら１・１％だ。付則の数字は「努力目標」ではあるが、法律に書かれた数字を達成しないまま、増税に踏み切ることは許されない。
さらに大切なのは、増税前に必ず衆院選が行われることだ。
野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表は「近いうち」に衆院解散・総選挙を行うことで合意。その解釈は割れるが、今秋ごろ解散するとの見方が強い。仮にずれ込んでも、衆院の任期満了は来年八月末。増税前には必ず、民意を表明する機会がある。
増税の是非は衆院選後の政権が最終判断する。正式には来年秋ごろ経済情勢を踏まえて閣議決定で決まる予定だ。衆院選で増税反対を訴える勢力が多数を握り、政権を獲得すれば、増税しない判断をすることになる。
閣議決定を待たずに、新政権が増税停止法案を提出し、多数で成立させれば、その段階で増税は止まる。
その政権を構成する国会議員を決めるのは、衆院選で投じられる私たちの一票。増税するかどうか。その最終判断は民意が握っている。
（関口克己・東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012081102000115.html】
消費増税 成立 デモの若者「政府信用できない」
2012年8月11日 朝刊
消費税増税法が成立した十日、首相官邸前では、金曜日恒例の脱原発を求める抗議行動があった。原発も増税も私たちの将来の生活に直結する。増税分は社会保障に必ず使うと首相は言っているが、原発再稼働のようにまた裏切るのではないか。抗議行動に集まった若者たちからは疑問の声が相次いだ。 （中山高志）
「次世代につけを回さないため増税するというなら、政府はまず最大のつけである原発をやめるべきだ」。高校生桐山凜太郎さん（１７）＝東京都豊島区＝は話す。手には、暴力的ではない意思の表明であることを示す白い風船。周辺では人びとが歩道を埋め尽くし、熱気と湿気が入り交じる。
桐山さんは映画監督を目指しており、デモをテーマにした作品をつくっているという。原発について友だちと話すことも増えた。「目的も示さないまま原発を再稼働させるような政府の言うことを、増税でも信じることはできない」と懐疑的だ。
清瀬市の農業根本拓也さん（２０）は次の衆院選が初めての選挙になる。「増税で僕らの将来の不安を解消すると言っても、信用できないですね。民主党は、マニフェストで約束しながら、やらないことばかりだったし」。大政党は信用できないため「まずは小さな政党の言うことから勉強して投票したい」という。
一緒にいた父親で会社員の清孝さん（６１）も「政府は新しく新幹線の建設を認めようとするなど公共事業にお金をかけようとしているが、本当に若い世代のために使ってくれるのか」と心配する。
葛飾区の女性派遣会社社員（３５）は「最初に消費税増税の話が出た時も、福祉目的とか言っていたが、いつの間にかどこかにいってしまった。今回もそうなるのでは」と不信感を募らせた。
東京電力福島第一原発事故をきっかけに、政治について関心を強めた。デモにも参加し、国会議員に自分の意見をメールやファクスなどで送るようになった。「言いたいことは、きちんと言葉にしないといけないと感じるようになりました」
杉並区の中学校女性教員（２７）も「増税で本当に私たちの将来を守ってくれるのか」と首をひねる。「次の選挙では、誰が原発にノーと言ってくれるか、誰が増税分のお金をきちんと使ってくれるか、しっかり調べて投票したい」と語気を強めた。
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