ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/0805/OSK201208050030.html）と社説（http://www.asahi.com/paper/editorial20120806.html）。
個人的に「教育産業」とか「シルバー産業」という言葉が大嫌いです。そいうところで、金儲けしようというのが嫌だ。「水ビジネス（水商売）」についても「水＝コモンズ」「水へのアクセス＝基本的人権」という視点で、水道を民営化・私企業化し、オカネ儲けの手段に使うことに非常に大きな危機感を感じます。一方、「原子力ビジネス」・・・・・・、「死の商人＝戦争屋の一翼を担うビジネス」が言い過ぎならば、核開発と通じる「原子力＝核」発電に巨費を投じることによって、（準）公共事業でカネを儲けようとたくらむ電力ビジネスだろうか？ 「原子力＝核」なのに、電力会社に「原子力ビジネス」でカネ儲けをさせててよいのだろうか。
消費税増税のドサクサに紛れて、「原子力の憲法」改悪までして、「安全保障」などという言葉を滑り込ませている。「「安全保障（セキュリティー）」の言葉を使えば「平和利用に限る、軍事には使わないという原則を日本は放棄するのではないか」といった疑念や拡大解釈の余地を国際社会に与えてしまうおそれがある。しかも、福島原発事故の後であり、朝鮮半島や西アジアなど核をめぐって世界情勢が緊張する中、あまりに無神経だ」・・・・・・というか、第２自民党・元祖自民党・第３自民党が十分に意識的に謀ったのだと思う。
『●原発再稼働ごり押しの陰で、消費税増税のドサクサに紛れて姑息な「憲法」改正』
（根源は社主）読売新聞は大嫌いなので、例えネット上でも、ましてや、わざわざ社説を読むことなどありませんが、（リ）ツイートで以下の文章を知りました。
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孫崎 享@magosaki_ukeru
８日読売社説批判・原発：どこまで無神経。原爆忌位原発推進論止めてくれ。「大量殺りく兵器と原子力の平和利用とを同列に論じるのはおかしい。原発事故は、安全対策をしっかり講じれば防ぎ得る。事故の教訓を生かし、世界の原発の安全性向上に貢献することが、むしろ日本の責務ではないのか」嘘。
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核兵器やその開発と、原子力の「平和」利用を同列に論じてはいけないそうだ。特に読売新聞の社説は社主の意向が大きく左右するはずなので、これは渡邊恒雄＝ナベツネ氏のご意向なのだろう。さすがは「独占的な通信網欲しさから原発を日本に持ち込み、田中角栄は利権目的で原発を利用した」「「原発の父」と呼ばれる正力松太郎」氏の読売新聞の社説だ（『●原発の父・正力松太郎のくだらない〝理由（わけ）〟』）。
でも、原理的には「原子力＝核」ではないのか？ 物理的には、原爆も原発も同じはずです。「原発＝原爆」。「安全神話」に支えられた原子力の「平和」利用としての原子力発電の推進の裏に、核燃サイクルなどを通した「核開発」の意図が無かったなんて考えられません。主に小出裕章さんに関する以下のブログで、その点に触れています。
『●核燃サイクルという幻想、推進ありき』
『●悪の枢軸国〟の核開発： イヤ～御尤も、でも言えた義理か』
『●つまらんことにメンツをかけて、結果が東京電力ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災では・・・』
『●小出裕章さん、核＝原子力は「違憲」という視点』
『●いまさらながら「倫理」がキーワード？（１／２）』
『●被爆国が核兵器を持つことが〝大国〟・〝一流国〟の証なのか？』
『●広島・長崎の教訓を活かせない日本』
『●社説：核廃絶と脱原発』
『●吉永小百合氏の原発廃止発言』
『●核の軍事利用と原子力の平和利用』
『●恥ずかしいから、引っ込んでてくれ』
『●Ｍｒ．風見鶏： 反原発をお前が言うか！？』
『●ＩＡＥＡの二つの顔』
『●ＦＵＫＵＳＩＭＡとなってしまった、その前に想いを馳せておくべきだったのに・・・』
『●悪「夢の原子炉」』
前書が長くなりました。最後に、核開発との接点にまでは触れませんでしたが、「「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する御意見の募集（パブリックコメント）」に以下のコメントを発送しました。原発輸出や建設再開・新規建設などについてのコメントも忘れてしまいました：
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「より積極的な原発０％案」を支持する。
再稼働中の大飯原発も含め、すべての原発を即座に停止・廃炉にすべきである。高速増殖炉もんじゅや核燃サイクルも即時廃止。
昨年に続き、本年も十分に電力は足りている。原発は不要であることは、実証された。多くの原子炉が活断層の上にあり、危険極まりない。即座に廃止すべきである。全国での意見聴取会でも、７割近くの人々が「原発０％案」を支持した。
福島に至っては、ほぼ全員が「原発０％案」を支持している現実を政府、電力会社、国会議員は良く考えるべきだ。２０１１年３月１１日の東京電力原発人災以降、何も問題が解決していないにもかかわらず、冷温停止「状態」宣言し、野田首相の責任で大飯原発を再稼働するなど、福島で被災・被曝した人々に失礼極まりない行為を繰り返している。いまもそこで苦しんでいる人々が居るのにもかかわらずである。まず、議論の前提は、全原発廃炉・核燃サイクル廃止であり、それが議論の出発点であるべきだ。
非常時だけでなく、恒常的に労働者を被曝させなければ原子力発電は成り立たない。しかも、それは電力会社の幹部ではなく、下請けや孫請けの弱い労働者である。「たかが電気のために」、このような誰かの被曝という犠牲でしか成り立たないような発電方式を選択することは誤っている。
省エネに努め、今ある電力でわれわれは十分に心豊かに暮らせる。『暗闇の思想』に学ぶべきだし、『浪費なき成長』は可能である。
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【http://www.asahi.com/national/update/0805/OSK201208050030.html】
2012年8月5日21時4分
はだしのゲン「生きろ 麦のごとく」 元安川の水面に
広島市中区の原爆ドーム前を流れる元安川の水面に５日、漫画家中沢啓治さんの代表作「はだしのゲン」の主人公中岡元の姿が映し出された。６日、広島は被爆６７年を迎える。
水面への映写は９回目。当初は原爆ドーム（旧広島県産業奨励館）の復元映像だったが、東京電力福島第一原発事故後は、福島県などの被災地に向けた復興の願いを表現。今年は「生きろ 麦のごとく」とのメッセージを添えた。現場を訪れた中沢さんは「制御できない原発はなくすべきだ。被災地の人は踏まれても麦のようにまっすぐ生きてほしい」と話した。（倉富竜太）
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【http://www.asahi.com/paper/editorial20120806.html】
2012年8月6日（月）付
核廃絶と脱原発―破滅リスクのない世界へ
広島はきょう、長崎は９日に、被爆から６７年を迎える。
核時代に入った第２次大戦の後、世界戦争は起きていない。それは核抑止の戦略が有効だったから、との意見が根強い。
だが実は、世界は何度も、核戦争へ転がり落ちそうになったことがある。
そのひとつが、１９８３年に起きた。旧ソ連軍の早期警戒システムは、米国が５発の核ミサイルを発射したとの情報を探知した。
担当官は、米国の先制攻撃なら何百発も飛ばすはずで、誤報の可能性が高いと思った。悩んだすえ、自分の判断を信じ、情報を上部に報告しなかった。後にやはり誤報とわかった。
米ソが緊張関係にあった冷戦時代だけに、彼の機転がなければ、旧ソ連は核発射ボタンに手をかけたかも知れない。
放射能禍をもたらした福島での原発事故の背後には、本当に深刻な事態を「想定外」とする慢心があった。核兵器も同じで、そのリスクの軽視は、破滅につながりかねない。
だからこそ、原爆と原発事故を体験した日本には、歴史的使命がある。核エネルギーによる両方の惨事を知る身として、そのリスクを世界からなくしていく役目である。
■抑止にも「安全神話」
核兵器がある方が世界を安全に保てる。そんな核抑止の「安全神話」に潜む落とし穴を直視したい。
判断ミスによるリスクに限らない。核拡散が進むいま、地域紛争で使われる恐れもある。
核武装したインドとパキスタンは、領土やテロ問題などで対立している。パキスタンは政情も安定しない。
中東では、イスラエルが事実上の核武装国である。敵対するイランが核を持った場合、地域紛争で使われるリスクは南アジアを上回る事態も予想される。
北東アジアでは北朝鮮が核実験をしている。独裁体制の崩壊などの有事に、自暴自棄や、軍の暴走などで核使用に動く心配は消えない。
こうしたなか、被爆地からの言葉が、核抑止のプロたちにも、響き始めている。
核の恐怖をなくす唯一の方法は核をなくすことだ、というメッセージである。
世界各地の政府や軍の元幹部らによる国際ＮＧＯ「グローバルゼロ」は、２０３０年までの核廃絶を提唱する。それを具体化するために、米国の元核戦力部隊指揮官らが、米ロは１０年以内に核兵器を８割減らすべきだと提言をまとめた。
核は、安全保障上の利益より危害の方が大きいからだ。
■隠せぬＮＰＴの限界
原発利用を核拡散から切り離せるという「安全神話」も、極めて疑わしくなっている。
世界は、核不拡散条約（ＮＰＴ）を足場に、核保有国を増やさない政策を重ねてきた。
核保有国に軍縮義務を課す一方、その他の国には保有を禁じる。非核を堅持すれば、原発など原子力利用で協力を受けられる。これが、約束の基本だ。
確かにＮＰＴは核拡散の防止で重要な役割を果たしてきた。だが肝心の核軍縮は期待ほどに進んでいない。保有国が核抑止にこだわり続けるなか、同様の力を持とうとする国が相次ぐ。
ＮＰＴのもとで原子力を利用する権利が強調され、これがまた拡散リスクを高めている。核燃料のためのウラン濃縮、プルトニウム抽出施設は軍事目的に転用できるからだ。
典型例がイランだ。ＮＰＴ加盟国であることを盾にして、核武装につながりかねないウラン濃縮を進めている。
核軍縮は進まず、核拡散もなかなか止められない。ＮＰＴの限界が見えるなか、原子力利用国を増やすことが得策なのか。悪くすると、ＮＰＴが原子力利用を正当化するだけの条約になりはしないか。
■新しい平和と繁栄
脱原発をグローバルな潮流にする試みが、核不拡散、核廃絶の双方にプラスとなる。そこにもっと着目すべきだ。
いまこそ、発想を変えるべきときである。
核兵器を持たず、しかも脱原発を選ぶ国を、再生可能エネルギーや効率的な天然ガス利用などで国際的に支援する。
非核でいることのメリットを、原発ではない電源による国づくりへと切り替えていく。それを通じて、核廃絶と地球温暖化防止の一挙両得をねらうのである。
非核国の原子力利用を制限する以上、核保有国は軍縮を加速する責任が一層、強まる。原発を多く使う国は、原発依存からの脱却を急がねばならない。
軍事用であれ民生用であれ、核エネルギーへの依存をできるだけ早くなくすことで、リスクのない平和と繁栄の姿へと変えていく。
そうした未来像を、核惨事を知る日本から発信してこそ、世界は耳を傾ける。
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