●懲りない自民党議員、いまだに原発の安全神話の悪夢から覚醒せず

原発政策に関する国会議員アンケートについてのａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/politics/update/0825/TKY201208250470.html）。

　「原発割合「０％」を支持する意見が全体の４２％。民主党でも４０％を占め」たそうで、ま～、そんなものかな、とは思いました。国民の声はあまり国会議員には届いていないことが浮き彫りになりました。
　「・・・二〇三〇年時点の原発依存度をめぐる国民的議論の結果を検証する政府の第一回専門家会合が二十二日開かれ、パブリックコメント（意見公募）の集計経過や、意見聴取会のアンケート結果が報告された。それぞれ８９・６％、８１％が原発ゼロ案に賛成。・・・」（『●消極的にしろ、積極的にしろ、「原発０％」しかない』）。

　私が呆れたのは、自民党議員。「自民党はわずか４％にとどまった」、という部分。自民党支持者の意思を反映しているのでしょうかね？　そうであるならば、自民党支持者は読売新聞や産経新聞の読み過ぎかもしれません。それにしても、「原発割合「０％」」を支持する自民党議員がたった４％というのはすごい数字。自民党が原発を推進してきたことに対して過去の反省など、どこからも読み取れません。私は即刻原発廃炉・原発０％にすべきだと信じていますが、今の議論で、「２０３０年までに０％」とか、噴飯ものであるが「２０３０年代前半で０％実現を目指す」ということさへ支持できない自民党議員を支持する支持者の皆さん、皆さんが国会に送り込んでいる自民党議員のこと本当に支持し続けて、大丈夫ですか？

　　『●原発人災、犯罪者を追求すべし：
　　　　　　　　　　　　なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか？』

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【http://www.asahi.com/politics/update/0825/TKY201208250470.html】

2012年8月25日22時28分
国会議員「原発ゼロ」支持４２％　朝日新聞アンケート

　２０３０年時点の原発割合など新しいエネルギー政策について、朝日新聞社は全国会議員を対象にアンケートを実施した。原発割合「０％」を支持する意見が全体の４２％。民主党でも４０％を占め、「脱原発」の志向が強まっていることがわかった。ただ、自民党はわずか４％にとどまった。

　７月下旬から衆参両院の７２１人に書面で質問し、２５日までに記者会見などでの取材を含め計４３４人（６０％）から回答を得た。

　政権が示した３０年の原発割合をめぐる三つの選択肢では、「０％」が４２％、「１５％」が１１％、「２０～２５％」が３％となった。東京電力福島第一原発事故を契機に、「原発ゼロ」への転換を目指す意見が目立つ。

・・・・・・。
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●ブルーゴールド： 民営化される水道の水源までもが買収される・・・

外資の森林・水源買収についての東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012073102000100.html）。

　ツイッターで「外資の水資源買い占め進む－水ビジネスそして外資水支配」（http://sekaitabi.com/waterwar.html）という記事を知りました。ボリビアの「水戦争」の話や世界銀行、ＩＭＦのこと、そして水道民営化。そして、コスプレ好きの橋下元〝ト〟知事の水道民営化と「水商売＝水ビジネス」。ご一読ください。

　ＴＰＰなんぞを受け入れていたら、何でもかんでも民営化され、小泉純一郎氏や竹中平蔵氏が泣いて喜ぶ状況に。

　　　『●水ビジネスは住民を幸せにするのか？』
　　　『●今度はＩＤ？』
　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（３／５）』
　　　『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
　　　『●Ｂｌｕｅ　Ｇｏｌｄをめぐる水商売：　コモンズとしての水と新自由主義』
　　　『●『ブルー・ゴールド』映画化！！（１／２）』

「水」や「水へのアクセス」を単なる商品・単なる権利として考えていいのか？　コモンズであるべき、基本的人権であるべきではないのか？
　いろいろ難のあるＭｒ．Ｙｅｎ氏ではあるが、この発言には賛成：　「先ず何を規制緩和すべきかを考える。何でも民営化すると耐震強度偽造問題のようなことが起こる・・・・・・』（榊原英資慶大教授・元財務官）。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012073102000100.html】

【社説】
外資の森林買収　世界見据え水源保全を
2012年7月31日

　外国資本による森林買収に自治体の自衛策が相次いでいる。水資源保全が目的だ。国会も超党派で水循環基本法案をまとめた。深刻化する世界的な水不足も見据えながら、速やかな成立を求めたい。
　林野庁によると、外資による国内の森林買収は二〇〇六年以降に限っても、七道県六十件、七百八十五ヘクタールに上る。うち九割以上が北海道だ。日本の森林は農耕地のように地籍調査が進んでおらず、所有者が地元に住んでいない事例も目立つ。
　なぜ、森林買収が増えているのか。最も件数が多いのは中国企業で、目的は資産保有、別荘用、商業施設など幅広い。明らかに森林の地下に眠る水資源獲得が目的の取引は確認されていないが、自治体の多くが「狙いは水資源」といぶかっているのが現実だ。
　北海道、埼玉県は全国に先駆けて、森林売買に事前届け出を義務づける条例を定めた。北海道は市町村の提案を受けて水資源の保全地域を指定し、売り主が契約の三カ月前までに売却先を届けなければならない。だが罰則はなく、対抗措置は名前の公表だけだ。
　実効性が伴わなければ森林保全は危うくなる。そんな心配から、神奈川県のように自ら森林を買ってしまう自治体も続出している。
　自衛策を急ぐ自治体に対し政府の対応はいかにも遅い。今年四月施行の改正森林法で、すべての森林所有者に移転届を義務づけたばかりだ。国が保全基準を示し、自治体の森林買収などを後押しする政策を用意すべきではないか。
　民主党も先行する自治体に背中を押されたのだろう。自民、公明党とともに水循環基本法案をまとめた。水を「国民共有の貴重な財産」と位置づけ、水資源行政を統括する水循環政策本部を設置して水資源を守るための規制、財政措置を講じるよう明記している。延長された今通常国会に提案し、会期内成立を目指すべきだ。
　併せて世界的な水不足にも目配りしてほしい。国連推計では、現在約七十億人の世界人口はアジアやアフリカを中心に増え続け、二〇五〇年には九十億人に達する。今でも半数近くが生活に不便を感じる「水ストレス」にさらされており、さらなる水不足が避けられない。
　日本は水の分野で世界最大の援助国だ。自らの水源地保全にとらわれず、浄水や海水の淡水化など、世界最高水準の技術力を生かして水ストレスを和らげる国際貢献も積極的に担うべきだ。
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