いつもながら東京新聞の二つの記事(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012080190135548.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012080101001301.html)。いま、批難轟々の原子力「促進」委員会の危険なメンツ等々について。
こんなメンバーの原子力ムラそのものの原子力「促進」委員会に活断層の調査をしてもらって、その有無を判断してもらっても無意味。第一、調べなくても活断層があることは自明なのでは。活断層が無いことを強弁するための、コッソリ調査でお茶を濁され、市民・「地元」がそれで納得したのでは、たまったものではない。ストレステスト並みのいい加減な評価結果では話にならないし、このメンバーを見れば、結論は再稼働継続で決まっている証だ。
40年超の老朽原発も再稼働させかねない政府・原子力ムラの悪意ある決意表明。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012080190135548.html】
「活断層あれば大飯停止」 規制委員長候補 国会で所信聴取
2012年8月1日 13時55分
衆院議院運営委員会は一日午前、原子力規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の委員長候補として政府が国会に提示した田中俊一・前原子力委員会委員長代理(67)から所信聴取した。田中氏は、関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について「活断層の有無が問題となっているため、委員会としても自ら調査し、判断する必要がある」と強調。その上で「活断層があれば当然止めていただく」と明言した。
原発再稼働の判断基準については「規制委で慎重に確認・評価する必要がある。これまで技術的な点で精査が不十分だった可能性がある」と述べた。
また原発運転後四十年で原則廃炉にする政府方針について「四十年を超えた原発は厳格にチェックし、要件を満たさなければ運転させない姿勢で臨むべきだ」と表明。「安全性に支障がなければ、機械的に適用するということではない」とも述べ、四十年超で運転する可能性もあるとの見解を示した。
脱原発を訴える議員らから原発を推進する「原子力ムラ」の一員と批判されていることについては「私の経歴からそう言われるのなら否定するすべはない」と強調。一方で「私は研究所が長く、事業者との付き合いはない。透明性をきちんと守ることで、事業者とは一線を画した規制行政ができる」と述べた。
参院議運委も同日午後に田中氏から聴取。これを受け、各党は人選の適否を判断し、八月上旬に衆参両院本会議で採決する見通し。田中氏は福島市出身。放射線物理が専門で日本原子力研究所(現日本原子力研究開発機構)副理事長や日本原子力学会会長を歴任。福島県の除染アドバイザーも務めている。
(東京新聞)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012080101001301.html】
40年超の原発運転「厳格に」 規制委員長候補の田中氏
2012年8月1日 13時42分
原子力の安全規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の委員長候補として政府が国会に提示した田中俊一・前原子力委員会委員長代理(67)に対し、衆参両院の議院運営委員会は1日、それぞれ所信聴取した。田中氏は原発の40年運転制限に関し「古い原発の安全性確保のために必要。40年超の原発は厳格にチェックし、運転させない姿勢で臨むべきだ」と表明した。
同時に、現在の原発再稼働の安全基準を慎重に評価し、見直す可能性にも言及した。
40年制限の発言は、原則40年とする政府の方針を踏襲した。
(共同)
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