ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【弾薬譲渡、異なる説明 日本「緊急の要請」／韓国「予備のため」 南スーダンＰＫＯ】（http://www.asahi.com/articles/DA2S10897244.html?ref=com_top_pickup）と、
【韓国国防省「平和維持活動でよくある協力」 弾薬譲渡】（http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312240095.html）。
東京新聞の記事【解釈変更、説明なし 南スーダンＰＫＯ銃弾提供】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122502000122.html）と、
社説【ＰＫＯ弾薬提供 文民統制を危うくする】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013122502000154.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの三つの記事【弾薬提供「武器禁輸三原則を形骸化」 吉田・社民党首】（http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312240448.html）と、
【自衛隊の弾薬提供「危険な一歩」 共産・市田氏】（http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312240446.html）、
【首相「不戦の誓いをした」 参拝後、記者団への発言詳細】（http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312260370.html）。
産経系新聞のアホみたいな批判ではなく、こういうことこそ韓国（軍）を批判すべきだ。「死の商人主義」「外交破壊主義」を手助けする愚な要請である。
『●原発推進国同士が手を携えて原発輸出、
さらに「死の商人」へ： どうやら「恥」という概念は無いらしい』
壊憲に向けて、既成事実で外堀をどんどんと埋めている。「積極平和主義」とは「死の商人主義」「外交破壊主義」。「数十万人単位の市民がテロリスト」なのか、それとも自公議員が戦争屋なのか？
『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
「公明党幹部」はアリバイ作りに必死だ！ 「それにしても、「第三自民党」公明党の議員の自民党議員化は目を覆うばかりだ。「平和」を願っているらしい「学会さん」らの心情や如何に」？
『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の非常に危険な思い入れ、
それに手を貸す責任』
最後の記事、「不戦の誓い」をしに靖国神社に参拝するって・・・・・・マンガだろうか、何かの冗談だろうか？ 「日本人だけではなくて、諸外国の人々も含めて、全ての戦場で倒れた人々・・・・・・全ての戦争において命を落とされた人々」の慰霊を靖国神社でやるのは支離滅裂ではないのか？ その人々たちがそれを望んでいるのか？
橋下氏（『橋下氏、首相の参拝を擁護 「見送りやめたのは合理的」』
（http://www.asahi.com/articles/ASF0OSK201312260046.html?ref=com_top6_2nd）：
「外交上の配慮で参拝を見送るのはもうやめよう、と判断したことは非常に
合理的だ」
と理解を示した。その上で
「首相はずっと配慮し続けてきたが、吹っ切れたところもあるのでは」
と擁護・・・・・・さらに
「今のこの状況では、靖国参拝は外交上の配慮をする領域の問題ではなくなった」
と指摘。
そして、河村氏（『河村市長「戦死は最高の美徳」 後に「訂正してもいい」』
（http://www.asahi.com/articles/ASF0NGY201312260005.html）：
「現職総理だから行かないかん。祖国のために命を落とすのは最高の美徳の
一つ」
と語った。戦争の肯定とも受け取れる発言で、河村氏は同日夕、
「戦争は最悪の悲劇だ。『美徳』はちょっと文学的な表現。訂正してもいい」
と釈明・・・・・・
「祖国のために命を落とした軍人に頭を下げるのは世界の常識。
やっちゃいけないと（外国が）言うのは内政干渉だ」
と述べ、首相の靖国参拝を擁護。
両氏が賛意を示すのだから、靖国神社参拝の意味が分かろうというもの。それに、お二人が安倍首相を本件で非難することこそ全くあり得ない話でしょう。弁護士先生が、本件を「合理的」なんて論評するのも、全くお笑いである。
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【http://www.asahi.com/articles/DA2S10897244.html?ref=com_top_pickup】
弾薬譲渡、異なる説明 日本「緊急の要請」／韓国「予備のため」 南スーダンＰＫＯ
2013年12月25日05時00分
安倍内閣が南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で弾薬１万発を韓国軍に無償譲渡したことをめぐり、日韓双方の言い分が微妙に食い違いを見せている。「緊急事態」を強調して初の弾薬供与に踏み切った日本政府に対し、韓国側は「予備のため」との見解だ。
「万が一の事態を憂慮した予備分だ」。国連南スーダン派遣・・・・・・
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【http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312240095.html】
韓国国防省「平和維持活動でよくある協力」 弾薬譲渡
2013年12月24日13時02分
【ソウル＝貝瀬秋彦】韓国国防省報道官は２４日の記者会見で、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）で活動する韓国軍が自衛隊から弾薬の譲渡を受けたことについて、「平和維持活動をする中で、現地で必要な物品をお互いに協力して補充することはよくある。どの国とも行うことができる」と述べ、冷え込んでいる日韓関係とは無関係との認識を示した。
一方、２４日付の韓国紙・東亜日報は、安倍政権が掲げる「積極的平和主義」の正当化を、韓国が手助けする形にもなったと指摘した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122502000122.html】
解釈変更、説明なし 南スーダンＰＫＯ銃弾提供
2013年12月25日 朝刊
南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加中の自衛隊が韓国軍に銃弾一万発を譲渡したことに関して、関係閣僚は二十四日、「緊急時の人道的な観点で行った」と強調した。ただ、政府が「武器弾薬は提供しない」としてきた解釈を変更したことには、明確な説明はなし。政府が譲渡の理由とする「緊急性」も韓国側の説明で揺らいでいる。 （後藤孝好）
菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十四日の記者会見で「人道性、緊急性の必要性が極めて高いことを考え、武器輸出三原則によることなく、譲渡した」と説明。岸田文雄外相も「人道的見地、緊急性を考えて判断した」と強調した。
政府はこれまで、ＰＫＯ協力法二五条に基づく物資協力を、武器や関連技術の海外提供を禁じた武器輸出三原則に従って実施。ＰＫＯの物資協力には「武器弾薬は含まれない」と解釈してきた。
一九九八年には、自由党の佐藤茂樹衆院議員（現公明党）が国会で「『武器弾薬の物資協力は、あり得ない』と、条文に書かなくても大丈夫か」とわざわざ質問。政府側は「万が一つにもない」と明快に答弁していた。
過去の国会答弁とのズレについて、小野寺五典（いつのり）防衛相は「なし崩し的という評価ではなく、人道的、緊急的な対応と理解いただきたい」と釈明。他の関係閣僚も、必要性を繰り返したが、従来の解釈との整合性をどう取るかの言及はなかった。
安倍晋三首相は来年、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更を目指している。今回の銃弾の提供で、過去の国会答弁や政府解釈を容易に変える安倍政権の姿勢が鮮明となった。
銃弾の提供は一部の閣僚が外交安保政策を密室で議論する国家安全保障会議（ＮＳＣ）で即決された。十分な説明のないまま、国民の見えないところで、重要政策が転換される恐れが現実になったといえる。
公明党幹部は「『緊急性』と『人道性』の二言は、思考停止を招く。一番危険だ」と政府を批判した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013122502000154.html】
【社説】
ＰＫＯ弾薬提供 文民統制を危うくする
2013年12月25日
自衛隊による韓国ＰＫＯ部隊への弾薬提供は国会での議論を全く経ていない。国連の要請があり、緊急性、人道性が高いとはいえ、武器輸出三原則をなし崩しにし、文民統制を危うくしかねない。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、日本の自衛隊が他国軍に弾薬を提供するのは初めてだ。同法は、必要なときには閣議決定で「物資」の提供ができると定めてはいるが、今回の弾薬提供が日本政府にとって想定外だったことは否めない。
政府はこれまで、国際機関から武器弾薬の供与を要請されることは想定されず物資の中に武器弾薬は含まれない、仮に国連事務総長から武器弾薬提供の要請があっても「断る」としてきた。
武器輸出を原則禁じる武器輸出三原則の縛りがあるためだ。
ＰＫＯを通じた平和構築、人道支援協力は「平和国家」日本の望ましい国際貢献の姿ではある。
しかし、これまで国会で提供しないと約束していた弾薬を、国会審議も経ず、政府が一方的に提供を決めることが許されるのか。
専守防衛などとともに、戦後日本の「国のかたち」である武器輸出三原則を骨抜きにし、国会による文民統制（シビリアンコントロール）を形骸化するものだ。
安倍内閣が先週決定した国家安全保障戦略には、武器輸出三原則の見直しが盛り込まれた。今回の弾薬提供を機に、武器輸出、提供を一気に拡大しようとする思惑があるのなら見過ごせない。
殺傷や破壊に使われる恐れのある武器弾薬の輸出、提供を厳に慎む理念は堅持すべきである。
安倍晋三首相らは、文民である首相、閣僚による国家安全保障会議（ＮＳＣ）の決定こそ、文民統制と考えているのだろう。
それは文民統制の一部を成すが全部ではない。国会によるコントロールこそが文民統制の中核だ。
国会審議を経ず、議事録作成の義務すらない同会議を経るだけで安全保障政策を変えてしまうことは、日本の将来に禍根を残す。
そもそも南スーダンは自衛隊派遣を継続できる治安状況なのか、弾薬一万発を提供する余裕があるのなら、いったい全部で何発持ち出したのか、緊急性が高いというが弾薬提供に本当に妥当性があるのか、疑問は尽きない。
これらは国会で明らかにされなければならない。来年の通常国会を待たずに、速やかに閉会中審査を行うべきだ。文民統制を国会に「取り戻す」必要がある。
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【http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312240448.html】
弾薬提供「武器禁輸三原則を形骸化」 吉田・社民党首
2013年12月25日00時07分
■吉田忠智・社民党党首
いったい、どういう手続きで日本の自衛隊に弾薬１万発の提供の話が来て、どのような判断で決まったのか、本当のことがまったく分からない。文民統制の観点からも非常に問題が大きい。ＮＳＣ（国家安全保障会議）が設置されて、すぐにこんな話が出てくる。懸念されたことが早速表れた。武器輸出禁止三原則がなし崩し的に形骸化されるのではないかと強く危惧する。
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【http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312240446.html】
自衛隊の弾薬提供「危険な一歩」 共産・市田氏
2013年12月24日23時57分
■市田忠義・共産党書記局長
日本の自衛隊が、武器・弾薬を外国の軍隊に提供するというのは歴史上初めてのことだ。（１９９１年の）ＰＫＯ国会の時、「物資のなかには武器・弾薬は含まれない」「国際機関からの要請があっても断る」というのが政府の正式な答弁だった。それを、国会にもかけず、閣議決定だけで、政府の判断で勝手に武器輸出三原則を踏みにじる。安倍政権は「積極的平和主義」という名の下に、海外で戦争できる国づくりへの危険な一歩を踏み出した。許されない。
９１年当時、村岡官房長官は「国際機関から要望を受けても、物資の中に武器・弾薬は含まれないというのが政府解釈だから、絶対に出しません」とまで言っていた。そういう答弁が非常に軽くあしらわれる。政府答弁というのはもっと重いものだ。
安倍政権の国会答弁は、まったく担保にならないことを実際の行動で示した。秘密保護法で、安倍首相は、一般の国民は罰せられないとか、報道の自由は著しく不当な方法でない限り制限されない、とか色々言ってきたが、その答弁はへの突っ張りにもならない、ということを実際の姿で示したのではないか。（党本部で記者団に）
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【http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312260370.html】
首相「不戦の誓いをした」 参拝後、記者団への発言詳細
2013年12月26日18時18分
（靖国神社参拝を終え、記者の質問に答える安倍晋三首相
＝２６日午前１１時５３分、東京・九段北、代表撮影）
安倍晋三首相が２６午前の靖国参拝後、記者団に語った内容は次の通り。
――就任後初の参拝。どのような思いで参拝しましたか。
「本日、靖国神社に参拝した。日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対し、尊崇の念を表し、そして御霊安かれ、なれと手を合わせて参りました。そして、同時に、靖国神社の境内にあります、鎮霊社にもお参りして参りました。鎮霊社には、靖国神社にまつられていない全ての戦場に倒れた人々、日本人だけではなくて、諸外国の人々も含めて、全ての戦場で倒れた人々の慰霊のためのお社であります。その鎮霊社にお参りをしました。全ての戦争において命を落とされた人々のために手を合わせ、ご冥福をお祈りし、そして、二度と再び戦争の惨禍によって人々の苦しむことのない時代を作る決意を込めて、不戦の誓いをいたしました」
・・・・・・・・・。
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