東京新聞の記事【新聞に軽減税率を 自民懇話会が決議】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015060401001873.html）。
『●公約破りの自民党が推進するＴＰＰ、
その旗を振るマスコミにも呆れる』
「決議は「新聞は、文字活字文化や民主主義を支える国の礎だ。わが国の『民度』が問われている」と強調。「欧州の先進各国は新聞に軽減税率やゼロ税率を導入している。わが国でも導入を要望する」とした」。
自公議員たちが「わが国の『民度』」などという言葉を発する恥かしさ。
新聞社は、消費税にまずは反対して下さい。ましてや消費増税に賛成する新聞社では身勝手過ぎ。読売や産経は、『民度』なんて口にできるのか？ 消費増税賛成派の朝日も同様だ。
自民党の新聞販売懇話会に手なずけられる情けない新聞社、癒着。
『●『「押し紙」という新聞のタブー』読了（２／２）』
「【黒藪哲哉著、『「押し紙」という新聞のタブー／
販売店に押し込まれた配達されない新聞』】」
「「日販協と新聞族議員の〝絆〟」。中川秀直、
小泉進次郎、小池百合子、与謝野馨。
「・・・新聞販売懇話会は多数の有力政治家を
「輩出」している。・・・塩川正十郎、小沢一郎、森山真弓、
小渕恵三、与謝野馨、石原慎太郎、・・・島村宜伸、
小泉純一郎、河野洋平、森喜朗、羽田孜、谷垣禎一、
加藤六月、西岡武夫、・・・。・・・山本一太・・・。
いわば政界の頂点と日販協が太いパイプでつながった
時期もあったのだ」。中川秀直センセへの恩返しや、
山本一太センセへ８００万円もの政治資金のばら撒きが。
衝撃的です。「政治献金によって政策が左右されるシステムが、
民主主義であるはずがない」。
「・・・新聞業はジャーナリズムの看板を掲げているのだから、
道義上の問題は免れない。それに、仮に献金の目的が
再販制度などの既得権の防衛にあるとすれば、
金で政策を買ったことにもなる」」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015060401001873.html】
新聞に軽減税率を 自民懇話会が決議
2015年6月4日 21時52分
自民党の新聞販売懇話会（会長・丹羽雄哉元厚相）は４日、党本部で会合を開き、消費税率を低く抑える軽減税率を新聞に適用するよう求める決議を採択した。
決議は「新聞は、文字活字文化や民主主義を支える国の礎だ。わが国の『民度』」が問われている」と強調。「欧州の先進各国は新聞に軽減税率やゼロ税率を導入している。わが国でも導入を要望する」とした。
（共同）
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