東京新聞の記事【「命守れ」闘う市民 「川内」ＮＯ 福岡でデモ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015060802000125.html）と、
社説【「ひだんれん」 人ごととは思えない】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015060902000161.html）。
「東京電力福島第一原発事故で国と東電の刑事責任を追及している福島原発告訴団の武藤類子団長は「原発事故が解決していない中での再稼働は信じ難い」と強調。川内原発建設反対連絡協議会の鳥原良子会長は「民意を反映しない鹿児島県や薩摩川内市の再稼働同意に住民は大きな怒りを感じている」と述べた」。
また、・・・「原発事故被害者団体連絡会が設立された。被災者の悲しみ、怒りは、激しく、深く。共に訴え、助け合うため団結した。それは私たちとも無関係ではあり得ない。福島が求めているのは、当然そうあるべきことだけだ。謝罪と被害の完全賠償、暮らしと生業の回復、詳細な健康診断と医療保障、および被曝（ひばく）低減策、そして、事故の責任解明－」。
東京電力原発人災で被害を被った人々に顔向けできない。「パンドラの箱」を開けた張本人たちはいまだに核発電に固執・・・・・・「政府・自民党や公明党、翼賛野党の考え・・・・・・全く理解不能、２０１１年の３．１１東電原発人災とは一体何だったのでしょうか？ パンドラの箱を開けたのは誰だ？」
「原状回復が損害賠償の基本」。でも、「終始一貫、“加害者”とは思えない立ち位置」の東京電力。東電原発人災で「ふるさとをなくした痛み」を癒し、ふるさとの「原状回復」をしてから、東電やアベ様らは原発再稼働等の「（悪）夢」を語るべきだ。現状、彼らには「（悪）夢」を語る資格はない。
『●脱アクションウィーク、５万人集会』
「最後の福島の被災市民としての武藤類子さんが
訴えておられる映像がとても印象に残りました。
その文章おこしされたものはＣＭＬ
（http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-September/011909.html）
にありますので、一読して頂きたいです」
『●「パンドラの箱」を開けた張本人たちが
こだわる「ベースロード電源」、そして原子力発電』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015060802000125.html】
「命守れ」闘う市民 「川内」ＮＯ 福岡でデモ
2015年6月8日 朝刊
（川内原発の再稼働反対を訴える
集会の参加者＝７日午後、福岡市で）
脱原発を掲げる市民団体らが七日、福岡市の舞鶴公園で、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働反対を訴える集会を開いた。
参加者は「原発いらない」などと声を上げ、市内をデモ行進した。
集会の冒頭、東京電力福島第一原発事故で国と東電の刑事責任を追及している福島原発告訴団の武藤類子団長は「原発事故が解決していない中での再稼働は信じ難い」と強調。川内原発建設反対連絡協議会の鳥原良子会長は「民意を反映しない鹿児島県や薩摩川内市の再稼働同意に住民は大きな怒りを感じている」と述べた。
主催者によると、一万五千人が参加。集会後、参加者の一部はシュプレヒコールを上げながら九電本店に向けてデモ行進した。
川内原発は再稼働に向けて原子力規制委員会の使用前検査を受けており、早ければ八月中旬に再稼働するとみられる。
◆「伊方」に怒り 松山でも集会
愛媛県の市民団体「伊方（いかた）原発をとめる会」は七日、国の審査に事実上合格した四国電力伊方原発３号機（同県伊方町）の再稼働に反対する全国集会を松山市で開いた。同会の発表で約二千五百人が集まり「知事は再稼働を認めるな」と訴えた。
同会事務局長の草薙順一弁護士（７５）は「事故が起きたら瀬戸内海は死の海になる。原発に事故はつきものだということは、福島の現実が証明している」と主張した。福島県川内（かわうち）村から愛媛県西条市に避難してきた農業新妻秀一さん（６１）も登壇し「福島の事故から四年間ずっと苦しい思いをしてきた。決して犠牲者を増やしてはならない」と声を張り上げた。
参加者らは愛媛県の中村時広知事宛ての再稼働に反対する署名を集めることを確認し合い、最後は全員で松山市中心部をデモ行進。「自然エネルギーを推進せよ」などと拳を振り上げた。
中村知事は再稼働に関し「国の方針が示されていないので白紙」との立場。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015060902000161.html】
【社説】
「ひだんれん」 人ごととは思えない
2015年6月9日
略称は平仮名で「ひだんれん」。原発事故被害者団体連絡会が設立された。被災者の悲しみ、怒りは、激しく、深く。共に訴え、助け合うため団結した。それは私たちとも無関係ではあり得ない。
福島が求めているのは、当然そうあるべきことだけだ。
謝罪と被害の完全賠償、暮らしと生業の回復、詳細な健康診断と医療保障、および被曝（ひばく）低減策、そして、事故の責任解明－。
先月二十四日、福島県二本松市で開かれた設立総会で、会が掲げた目標だ。
集団訴訟の原告や裁判外の紛争解決手続きを申し立てた住民ら、十三団体約二万三千人が連携する初の全国組織である。
原発事故でふるさとを追われ、帰還できずにいる人たちは、発生から四年を経てなお、十一万人にも上る。国や東京電力の責任を問う裁判は、全国二十地裁で二十五件、原告は一万人を超えた。
共通して訴えるのは、ふるさとをなくした痛みである。
家や家族、家業など生活の基盤を失っただけではない。
学校、職場、近所の人間関係、祭りや年中行事、慣れ親しんだ自然、文化や歴史、思い出までも奪われた人の悲しみは、察するにあまりある。
「ふるさと喪失」の精神的損害に対する責任を、東電は認めていない。被災者と東電の間で賠償の仲立ちをする原子力損害賠償紛争解決センターの指針の中にないからだ。
「指針を超える賠償を認めれば、不公平になる」と、東電側は主張する。終始一貫、“加害者”とは思えない立ち位置だ。
原子力損害賠償法は、国の責任を明確にしていない。電力会社を資金面で支援するだけだ。だから、国は帰還を勧め、補償の額を抑えようとするのだろう。
与党は、避難指示解除準備区域などへの慰謝料を、二〇一八年三月で一律に打ち切る方針を打ち出している。
原状回復が損害賠償の基本である。元へ戻せ、ということだ。しかし、ふるさとを元に戻すすべはない。
原発の安全を保証してくれるものはない。福島の事故で明らかになったのは、原発事故の責任を負いきれるものもいないということだ。責任があいまいなら、事故の教訓もあいまいになるだろう。
なのに国も電力会社も、再稼働へとひた走る。「ひだんれん」の訴えは、人ごととは思えない。
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