東京新聞の記事【楢葉町にお盆前の帰還を提示 政府、全町避難で初めて】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015061702000239.html）。
「楢葉町はほぼ全域が比較的放射線量の低い「避難指示解除準備区域」」。
放射線量が「低い」かどうかは住民に全ての情報が提供され、個々で判断されるべき。帰還しない住民が差別されてはいけない。帰還しないと判断した住民にも、支援が継続されるべきだ。東電と国にはその責任がある。無理強いするのであれば、東電と国が「原状回復」して見せるべきである。
『●年２０ミリシーベルトでＯＫ！？： ２０倍にアップ、
そして「自己責任」に逃げた原子力「推進」委員会』
『●原状回復が損害賠償の基本： 東京電力原発人災で
「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
=====================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015061702000239.html】
楢葉町 お盆前帰還提示 解除手続き 政府、全町避難で初
2015年6月17日 夕刊
東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く福島県楢葉町に出ている避難指示をめぐり、政府の原子力災害現地対策本部は十七日、お盆前には住民が帰還できるよう解除の手続きを進める考えを町議会に示した。解除されれば全町避難の自治体では初めて。
政府は十九～二十八日、避難指示解除に向けた住民懇談会を県内外で全八回開催し、解除への理解を求める。
楢葉町はほぼ全域が比較的放射線量の低い「避難指示解除準備区域」。住民が長期間滞在できる「準備宿泊」が四月六日から三カ月間の予定で始まっているが、期間を当面延長する考えも示された。
今月十二日に改定した政府による福島の復興指針で、県内の避難指示解除準備区域と居住制限区域を二〇一七年三月までに解除する方針が示されており、指針改定後では初となる具体的な解除時期の提案となった。
現地対策本部長の高木陽介経済産業副大臣は「帰還するかどうかは一人一人の判断で、無理に強いるものではない。解除しても、引き続き楢葉町復興に向けた施策をしっかり展開したい」と述べた。
政府は、改定指針に盛り込まれた（１）東電による精神的損害賠償を、一八年三月まで解除時期にかかわらず支払う（２）避難している事業者を官民一体で支援する－などの方針も説明した。
議員からは「お盆前は急ではないか」「食の安全や住宅確保への取り組みが途上で、安心して住める環境には戻っていない」との声が上がった。
政府の担当者は「自由に戻れる環境をつくり、徐々に帰還してほしい」と応じた。
避難指示解除をめぐっては、既に田村市都路地区と川内村の一部で準備宿泊実施後に解除されている。
=====================================================
