ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【“検察有利”は歴然…刑訴法改正で「冤罪事件」激増の恐怖】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171337）。
《刑事訴訟法の改正案に反対する「日本の司法を正す会」が８日、都内で集会を開催。弁護士の郷原信郎氏やジャーナリストの青木理氏、元国会議員の鈴木宗男氏ら５人が、継続審議になっている改正案の危険性を訴えた》。
アベ様の政権や官僚、検察・警察のやることなすことといったら。ココでも改悪。司法改革にはほど遠い、壊革。
『●青木理さん「冤罪」「マイナンバー」
「監視・管理されたがり社会」、金子勝さん「もんじゅ「廃炉」？」』
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171337】
“検察有利”は歴然…刑訴法改正で「冤罪事件」激増の恐怖
2015年12月10日
（「日本の司法を正す会」（Ｃ）日刊ゲンダイ）
刑事訴訟法の改正案に反対する「日本の司法を正す会」が８日、都内で集会を開催。弁護士の郷原信郎氏やジャーナリストの青木理氏、元国会議員の鈴木宗男氏ら５人が、継続審議になっている改正案の危険性を訴えた。
改正案は、２０１０年に足利事件、１１年に布川事件、１２年に東電ＯＬ殺人事件と、冤罪が相次いで明らかになったことを受け、「取り調べの部分可視化」「司法取引」「盗聴拡大」などを抱き合わせ、今年の３月に国会に提出された。ところが、「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」のは間違いないというのだ。
「改正案では取り調べの録音・録画を徹底するとしていますが、
重要なのは記録の使われ方です。改正案には、被告人や弁護人が
記録の開示を求める権利が明記されていない。結局、
権利を持っているのは検察サイド。苛烈な取り調べのテープを伏せ、
都合のいい記録だけを抜き取って裁判で証拠として示すケースが
考えられます」（メンバーのジャーナリスト・今井恭平氏）
「取り調べの可視化」と聞くと検察・警察も冤罪防止のために“前向き”になっているのかと思うが、現実は違うということだ。
このままでは、法改正後も強引な取り調べが続く。それについて、冤罪被害の当事者は実体験を伴った警鐘を鳴らす。
１９６７年に当時６２歳だった男性が殺された「布川事件」で逮捕され、７８年から２９年間、獄中生活を送った桜井昌司氏は、取り調べの過酷さをこう語った。
「警察や検察の取り調べは圧力そのものでした。狭い空間に
閉じ込められ、室内には時計すら置いていない。ただただ目の
前の痛みと向き合うしかないのです。私は何日も問い詰められた後、
ウソ発見器にかけられ『君の証言は虚偽だ』と言われた時に心が
折れ、やってもいないことを自白してしまった。体験しないと
理解しにくいと思いますが、同じ境遇に置かれればほとんどの人が
自白してしまうでしょう」
「司法取引」や「盗聴拡大」も結局、当局にとって都合のいい捜査手法を広げるだけ。「自分には関係ない」─―そう思っていても改正案が成立すれば、誰もがいつの間にか“犯罪人”に仕立て上げられてしまう可能性がある。
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