ピコ太郎とコンテンツID

11月9日の日経産業新聞の一面に『ピコ太郎』が取り上げられていた。産業新聞なので、タレントとしての人気などを紹介するわけではなく、『コンテンツID』というネット社会の新しいビジネスモデルの紹介である。以下、一部記事を流用してお伝えする。

「アーン、アッポーペン」ヒョウ柄衣装にパンチパーマの男が珍妙な歌で踊る『PPAP』がYouTubeに投稿されると世界的にフィーバーした。公開されたのは8月25日。わずか2か月で再生回数は8000万回を突破。製作費がわずか10万円の動画が世界的に拡がって行ったことにピコ太郎自身驚きを隠さない。動画には広告が表示されるため、そのフィーが事務所を経由してピコ太郎の懐へ入る。YouTubeでは広告単価を公表していないが、計算すると200万円～最大8000万円になるというが、実際にはその数倍になっている可能性が高い。そのからくりこそ、YouTubeが2007年10月に導入した『コンテンツID』にある。
インターネットでの人気作品は、音楽や踊りなどのオリジナルをものまねしたり、デジタル編集などで別物に改変したり、自分で撮影した動画に無断で曲などをBGMとして使用したりする無許可の投稿サイトが無数に存在する。これまで著作権者は投稿サイトへ削除を要請するか泣き寝入りするしかなかった。しかしこの『コンテンツID』を導入することによりその状況は一変した。YouTube側で動画の1コマごとに指紋のようなものを作成し登録する。次々と投稿された動画を照合し、一致した場合は投稿した人が誰であろうと、正当な権利者の著作物とみなす。
著作物として認定した場合、動画を公開させない『ブロック』、公開するが記録する『トラック』、広告の収入を著作者に帰属させる『マネタイズ』の3種類の手段を著作権者は選ぶことができる。利益を第一に考えるなら、もはや非公式投稿は禁じるより推奨されるべきものなのだ。ピコ太郎のPPAPの非公式とコラボレーションを含めた関連動画は7万件以上あり、再生回数はオリジナルの6倍以上に上る。ピコ太郎の事務所はマネタイズを選択しており、これらの広告フィーも事務所とピコ太郎の収入になっているのだ。
削除要請は今では昔の話であり無許可動画で稼ぐのが新潮流なのである。

また。コンテンツIDはどこの地域で見られているかなどを把握でき、ピコ太郎のPPAPの場合、東アフリカのウガンダでの再生回数が1位となっていることは興味深い。