縮小ニッポン「未来の年表」

『週刊現代』7月22,29日号に『縮小ニッポン「未来の年表」』と題された記事が掲載されていた。予測ではなく必ず起きる「現実」だそうである。
国土が狭く、資源を持たない日本は、「人」こそが、強さの源泉だったが、その人口は減り続けている。強みを失った国で何が起きるのか。その未来姿の年表をご紹介する。

2018年　♦18歳人口が減り始め、国立大学が倒産の危機へ

2019年　♦IT技術者が不足し始める

2020年　♦女性の2人に1人が50歳以上になる

　   　　 ♦東京都内で40万戸以上のマンションが築30年を超える

　　　　 ♦大人用紙おむつの国内生産が乳幼児用と同じになる

2021年　♦介護離職が大量発生

2022年　♦高齢者のひとり暮らしが激増

2023年　♦企業の人件費がピークに

2024年　♦日本人の3人に1人が65歳以上に

2025年   ♦東京都の人口が減少に転じる

　　　    ♦介護士が38万人不足する

　　　　 ♦労働者の6人に1人を医療、介護が吸収し、経済全体が減速する

2025年　♦約700万人が認知症に

2027年　♦輸血用の血液が不足する

　　　　 ♦コンビニが24時間営業できなくなる

2030年  ♦年間死者数が160万人に達し、火葬の順番待ちのための遺体ホテルが繁盛する

　　　　 ♦日本人の2人に1人が退職者になる

　　　　 ♦サービスに必要な人材が確保できず、地方の百貨店、銀行、老人ホームが消える　　

　　　　 ♦ヘルスケア産業の規模が現在の倍以上に

　　　　 ♦北海道内の半数以上の市町村で’05年に比べて人口が約4割減少する

　　　　 ♦75歳以上のひとり暮らしが約429万世帯に

2031年　♦日本の18歳人口が100万人を下回る(2014年は118万人)

2033年　♦全国の3戸に1戸が空き家になる

2034年　♦全国の水道管が次々と破裂する

2035年　♦青森県の人口が97万人に(2016年10月1日の人口1,293,619人)

　　　　 ♦男性の3人に1人が生涯未婚に

　　　　 ♦人口の3人に1人が高齢者の「超高齢社会」に

2035年　♦首都圏でも「限界団地」が広がる

　　　　 ♦東京都の合計特殊出生率が0.99に低下する

　　　　 ♦子供の数(15歳未満)が減る自治体が99.8％を占める

　　　　 ♦人口の50％が独身者になり、ひとり暮らし世帯が4割を占める「ソロ社会」に

2036年　♦首都圏のバス、電車の本数が激減する。タクシーが(激減し)拾えなくなる

2039年　♦所得税が50％になる

　　　　 ♦年間死者数が170万人でピークに(2017年の死者数役130万2000人

2040年　♦自治体の半数が消滅の危機に

　　　 　♦東京都の人口の33％が高齢者となる

　　　　 ♦日本経済の潜在成長率がマイナスになる

　　　　 ♦高齢者と若い女性が大都市圏に集中する

　　　　 ♦救急車の搬送数が激増する

2042年　♦高齢者数が4000万人でピークに(2016年は約3461万人)

2050年　♦団塊ジュニア世代がすべて75歳以上に

　　　　 ♦日本のGDPが世界7位まで落ち込む

　　　　 ♦世界的な食糧争奪戦に巻き込まれる

2053年　♦人口が1億人を割り込む

本誌では、縮小する日本をどうすればいいのか。対策は多くはないが、その時を漫然と迎えるのではなく、今すぐ覚悟を決め、国を挙げて備える必要に迫られている。と結んでいる。