日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会が中間報告書を公表したようです。
まだ総務省のサイトにはupされていないので、コロ子が購読している
東京新聞の記事を転載することにしました。
東京新聞の記事はよくまとめられているものの、肝心な固有名詞が
抜け落ちていて、少々解りにくいです。
幸い日刊ゲンダイの記事は、固有名詞に「モザイク」がかけられていません。
併せてこちらの記事も転載します。
総務省
日本郵政ガバナンス検証委員会／日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会
郵政収益性ないがしろ
西川前社長を指弾 中間報告書（東京新聞 ４月１日付 朝刊）
日本郵政グループの問題点を検証する総務省の「日本郵政ガバナンス
問題調査専門委員会」（委員長・郷原信郎名城大教授）は三十一日、
中間報告書を公表した。報告書は、事業清算が決まった郵便事業会社
と日本通運の共同出資宅配便会社「JPエクスプレス」（JPEX）に
ついて、日本郵政の西川善文社長（当時）が傘下の郵便会社の反対を
押し切って統合を進めたと指摘した。
郵便会社が「JPEXの事業収支は統合後、五年間赤字になる」との試算
を出すと、西川氏は激怒し、「四年目から黒字化する」と修正を余儀
なくされた。
２００８年十二月にオリックス不動産と譲渡契約を締結した「かんぽ
の宿」は、アドバイザーの外資系証券会社が不動産市況の悪化を理由
に「中止か延期」を提言。グループの広告代理店の選定でも、西川氏
が経営トップだった三井住友銀行出身の幹部らが、主導的にかかわって
いたという。
報告書は、問題の背景に １.担当責任者の多くが企業からの出向で
短期間での成果を求めた ２.民営化を後戻りできないようにするとの
意思が強過ぎて、収益性がないがしろにされたーとしている。
中間報告でデタラメ明らかに 西川前日本郵政社長の横暴、厚顔
【政治・経済】日刊ゲンダイ 2010年04月02日 掲載
クビは当然
「企業統治上、非常に問題があった」??。日本郵政の旧経営陣の
企業統治（ガバナンス）を調査する「日本郵政ガバナンス検証
委員会」（委員長・郷原信郎弁 護士）の中間報告で、西川善文・
前社長（７１）らのデタラメ経営が次々と明らかになった。すでに
民主党や国民新党、社民党の国会議員から、特別背任未遂な どの
容疑で告発されている西川前社長。“包囲網”は狭まったのか。
先月３１日にまとまった中間報告で、何と言っても驚くのは、
西川前社長の横暴ぶりだ。
例えば、昨年１２月に８５５億円もの損失を抱えて解散が決まった
郵便事業会社と日本通運による「ＪＰエクスプレス事案」。西川前
社長は、統合後の赤字予 想に難色を示す反対派を押し切って契約を
締結。４年度目に黒字化するという“架空”の目標を立てさせたのだ。
「かんぽの宿」の一括売却でも、不動産市況の低迷を理由に処分の
中止・延期を提言したアドバイザーの「メリルリンチ日本証券」を
完全無視。物件のマトモな 鑑定評価さえしないで売り払った。
「『チーム西川』と呼ばれた三井住友銀行出向組もやりたい放題
だった。年間４００億円ともいわれる広告をめぐり、日本郵政が
代理店契約を結んだ博報堂から、選定に当たった三井住友出身の幹部
が飲食接待を受けていたのです。日本郵政は民営化が決まっていた
とはいえ、当時の社員はみなし公務員。通常なら、癒 着や汚職が
疑われかねない。利益相反行為も散見され、上場企業なら株主代表
訴訟モノです」（総務省担当記者）
西川前社長は、検証委の説明要請も徹底して無視する厚顔ぶり。
郷原委員長はこう憤る。
「官業を民業に移行するには大きなパワーがいる。日本郵政の今後の
経営や在り方を良い方向に持っていくためにも西川前社長に話を
聞きたかったが、ヒアリン グには一切応じていただけなかった」
日本郵政に詳しい経済ジャーナリストの町田徹氏も言う。
「現時点では、明確な法令違反などが見つからない限り、旧経営陣の
刑事責任を問うのは難しいでしょう。ただ、西川体制の幹部社員が
多く残っている難しい調 査の中で、これだけ西川前社長の責任を
追及する中間報告が出てきたのは驚きです」
こんなトップを守ってきた自民党政権はホントにロクでもない。
まだ総務省のサイトにはupされていないので、コロ子が購読している
東京新聞の記事を転載することにしました。
東京新聞の記事はよくまとめられているものの、肝心な固有名詞が
抜け落ちていて、少々解りにくいです。
幸い日刊ゲンダイの記事は、固有名詞に「モザイク」がかけられていません。
併せてこちらの記事も転載します。
総務省
日本郵政ガバナンス検証委員会／日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会
郵政収益性ないがしろ
西川前社長を指弾 中間報告書（東京新聞 ４月１日付 朝刊）
日本郵政グループの問題点を検証する総務省の「日本郵政ガバナンス
問題調査専門委員会」（委員長・郷原信郎名城大教授）は三十一日、
中間報告書を公表した。報告書は、事業清算が決まった郵便事業会社
と日本通運の共同出資宅配便会社「JPエクスプレス」（JPEX）に
ついて、日本郵政の西川善文社長（当時）が傘下の郵便会社の反対を
押し切って統合を進めたと指摘した。
郵便会社が「JPEXの事業収支は統合後、五年間赤字になる」との試算
を出すと、西川氏は激怒し、「四年目から黒字化する」と修正を余儀
なくされた。
２００８年十二月にオリックス不動産と譲渡契約を締結した「かんぽ
の宿」は、アドバイザーの外資系証券会社が不動産市況の悪化を理由
に「中止か延期」を提言。グループの広告代理店の選定でも、西川氏
が経営トップだった三井住友銀行出身の幹部らが、主導的にかかわって
いたという。
報告書は、問題の背景に １.担当責任者の多くが企業からの出向で
短期間での成果を求めた ２.民営化を後戻りできないようにするとの
意思が強過ぎて、収益性がないがしろにされたーとしている。
中間報告でデタラメ明らかに 西川前日本郵政社長の横暴、厚顔
【政治・経済】日刊ゲンダイ 2010年04月02日 掲載
クビは当然
「企業統治上、非常に問題があった」??。日本郵政の旧経営陣の
企業統治（ガバナンス）を調査する「日本郵政ガバナンス検証
委員会」（委員長・郷原信郎弁 護士）の中間報告で、西川善文・
前社長（７１）らのデタラメ経営が次々と明らかになった。すでに
民主党や国民新党、社民党の国会議員から、特別背任未遂な どの
容疑で告発されている西川前社長。“包囲網”は狭まったのか。
先月３１日にまとまった中間報告で、何と言っても驚くのは、
西川前社長の横暴ぶりだ。
例えば、昨年１２月に８５５億円もの損失を抱えて解散が決まった
郵便事業会社と日本通運による「ＪＰエクスプレス事案」。西川前
社長は、統合後の赤字予 想に難色を示す反対派を押し切って契約を
締結。４年度目に黒字化するという“架空”の目標を立てさせたのだ。
「かんぽの宿」の一括売却でも、不動産市況の低迷を理由に処分の
中止・延期を提言したアドバイザーの「メリルリンチ日本証券」を
完全無視。物件のマトモな 鑑定評価さえしないで売り払った。
「『チーム西川』と呼ばれた三井住友銀行出向組もやりたい放題
だった。年間４００億円ともいわれる広告をめぐり、日本郵政が
代理店契約を結んだ博報堂から、選定に当たった三井住友出身の幹部
が飲食接待を受けていたのです。日本郵政は民営化が決まっていた
とはいえ、当時の社員はみなし公務員。通常なら、癒 着や汚職が
疑われかねない。利益相反行為も散見され、上場企業なら株主代表
訴訟モノです」（総務省担当記者）
西川前社長は、検証委の説明要請も徹底して無視する厚顔ぶり。
郷原委員長はこう憤る。
「官業を民業に移行するには大きなパワーがいる。日本郵政の今後の
経営や在り方を良い方向に持っていくためにも西川前社長に話を
聞きたかったが、ヒアリン グには一切応じていただけなかった」
日本郵政に詳しい経済ジャーナリストの町田徹氏も言う。
「現時点では、明確な法令違反などが見つからない限り、旧経営陣の
刑事責任を問うのは難しいでしょう。ただ、西川体制の幹部社員が
多く残っている難しい調 査の中で、これだけ西川前社長の責任を
追及する中間報告が出てきたのは驚きです」
こんなトップを守ってきた自民党政権はホントにロクでもない。
