仙石さんは、TPPに反対するJA全中のことを「農協がわめいている」と
けん制したそうです。まあ、こういう方は相手にしても仕方がありません。
今日は「異常な契約 ＴＰＰの仮面を剥ぐ」の書評が毎日新聞に掲載されて
いましたので転載させていただきます。
（農文協・２７３０円）
社会的規制の撤廃がもたらす危機
反ＴＰＰ（Ｔｈｅ Ｔｒａｎｓ−Ｐａｃｉｆｉｃ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ
Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ＝環太平洋経済連携（パートナーシップ）協定）の
立場を露骨に示す邦題だが、実は原題を忠実に訳している。編著者は
オークランド大学教授。ＴＰＰを立ち上げた４カ国のひとつであるニュージー
ランドと続いて 参加した豪州から１９名の法律家・エコノミストが寄稿して、
２０１０年にオバマ政権主導で推進されるようになったこの協定につき様々な
分野と視点から精緻 に分析している。
（中略）
「社会的規制」をアメリカが自己都合で変えさせてしまう点でこそ「異常な
契約」なのである。
本書で取り上げられる推測を列挙しよう。一つは畜産物への抗生物質の使用
基準、野菜への遺伝子組み換え、そして残留農薬基準など食品の安全基準に
ついて、通商代表部がアメリカの国内基準を押しつけるだろうということだ。
二つには、アメリカは知的財産権の強化を主張するだろう。医薬品の特許権
期間を延長したり、ジェネリック医薬品の製造に必要なデータを秘匿したりして、
途上国における医薬品価格を引き上げるだろう。
三つには、投資家の求めに応じて、リーマン・ショックの原因となりここ
数年で課された国際的な資金移動や金融に対する規制の撤廃が、早くも進めら
れるだろう。これにより政府は金融危機を防止する手立てを制限されるが、
それだけではない。規制を課した政府が、企業や投資家に告訴されるだろう
というのだ。
これらはいずれも貿易と投資の自由化を名目として、各国が独自に定めてきた
社会的規制が撤廃されるということである。しかも驚くべきことに、 ＴＰＰ
交渉は締結まではテキスト案やペーパーを公表しない秘密主義をもって行われ
ている。ただでさえ社会の骨格を築く社会的規制が外圧により撤廃されると
いうのに、一般市民は交渉過程で協定の内容を読み、影響を評価することが
できないのだ。
そのうえ交渉に加われるのは政府関係者に限られ、輸入から直接の大打撃を
受けるであろう先住民や労働組合は話し合いの場を傍聴することも許されない。
秘密主義はオバマ大統領が、米国内で批判勢力をかわすためというのだが。
これらはニュージーランドや豪州の体験から推測されたことである。日本で
注目されている農業だけではない、ＴＰＰは民主主義すらも危機にさらすだろう
というのが、本書の予言である。
「サムソン憎し」というのが財界推進派の心情に違いない。だが、たとえ
サムソンに勝てたとして、それは国民に食料の安全や安価な医薬品を放棄させ、
金融危機リスクにさらしてまで得るべき勝利なのか。政治的主権を捨てるほど
の利益がもたらされるのか。再考を迫る一冊だ。
（環太平洋経済問題研究会ほ か訳）
