商社が展開する工業団地ビジネスで、中小企業の海外進出が今後
ますます促進されそうです。
かつて「ラーメンからミサイルまで」と言われた総合商社ですが、
今は中小企業の海外進出のお手伝いまでなさっているのですね。
日本人の働き口が輸出されているような感覚を覚え、コロ子は背筋
の寒くなる思いがしました。
毎日新聞 2011年11月30日
大手商社が東南アジアで工業団地の造成を強化し、中堅・中小企業の進出を
後押ししている。歴史的な円高や東南アジア経済の成長に伴う内需拡大で、
中堅・中小企業も海外移転を加速させており、販売面積が昨年の８～９倍に
急拡大した工業団地もある。現地の国営企業も日本企業の誘致に力を入れている
が、 日本の商社は工場のインフラから物流、日本人従業員の生活面のサービス
まで総合的に進出企業を支援し、強みを発揮している。【久田宏】
「排水処理インフラを備え、発電所に近くて停電が少ない」。工業用ファス
ナー製造「トピーファスナー工業」（長野県松本市）の太田盛夫社長は、ベト
ナムの首都ハノイ郊外で住友商事が造成した第２タンロン工業団地への進出を
決めた理由をこう語る。
ベトナムでのオートバイ生産の増加を見込み、昨年末にハノイ周辺での工場
新設を決めた。ベトナム政府系企業が造成した工業団地も視察したが、最終的
に電力や水処理などのインフラが整っている住友商事の工業団地を選んだと
いう。住友商事によると、同工業団地は０８年から販売を始めた１５４ヘク
タール が完売する見通しとなったため、２２０ヘクタールに拡張。既に２０社
超の日系企業が進出しているという。
商社の工業団地ビジネスは、８５年のプラザ合意による円高進行を契機に、
９０年前後からインドネシアやタイ、ベトナムなどで活発化した。０８年の
リーマン・ショックで日本企業の進出はいったん下火になったが、東南アジア
の内需拡大やさらなる円高進行を受け、「０９年末ごろから引き合いが増え、
今年 に入って成約が相次いでいる」（住友商事）という。住友商事の工業団地
の販売面積は、ベトナムが前年同期比２倍、インドネシアでは同８～９倍に
急増した。
大手メーカーの海外生産拡大を受け、生き残りをかけて進出に踏み切る
中堅・中小企業も増えており、大手商社は進出リスクを軽減するための支援策
を 充実させている。各社とも社員が駐在して進出企業に現地情報を提供する
ほか、現地での事業をスムーズに始められるよう、物流センターや加工した
鉄鋼を供給 するコイルセンターなどを整備。進出企業の社員やその家族の生活
を考慮し、日本食レストランや病院、コンビニなどを備えた工業団地も多い。
来年には双日がインドネシア・ジャカルタ東部の工業団地を拡張して引き
渡しを始めるほか、ベトナムにも新たな工業団地を着工する。豊田通商も
来年 ６月、インドネシアでトヨタ自動車などの現地生産が増えていることを
受け、ジャカルタ東部の工業団地で部品メーカー向けに工場の賃貸などを
開始。東南アジ ア以外でも、双日が来年、インド南部に工業団地を着工する。
タイの大洪水では、進出先の災害リスクなどがクローズアップされたが、
東南アジアの内需拡大は当面続くとみられ、進出企業の受け皿となる工業
団地は今後も拡大しそうだ。
住友商事のプレスリリースから（2008年11月19日）
住友商事 タイ アマタグループと工業団地事業で提携
住友商事株式会社（代表取締役社長：加藤 進 以下、「住友商事」）は、
このたびタイ国最大手の工業団地開発業者であるアマタグループとの間で、
同グループが開発、運営する工業団地の日系企業向け販売業務で提携する
ことで合意しました。
住 友商事にとっては、インドネシア、フィリピン、ベトナムに次ぐ、4カ
国目の工業団地事業展開となります。当面の提携対象業務は、同グループ
が手掛ける二つ の工業団地の土地、貸し工場への日系企業誘致が中心と
なりますが、将来的には、タイ国内、あるいは第三国での新規工業団地開発
や工業団地内でのインフラ事 業等、より広範な提携を検討していく予定です。
住友商事は、日系商社で唯一、工業団地の開発、販売、運営を専門に行う
海外工業団地部を有し、インドネシア、フィリピン、ベトナムで工業団地
事業を手掛けてきましたが、ASEAN諸国の中では最大の日系企業進出先で
あるタイには拠点がありませんでした。
チャイナプラスワンの投資先として、また、インドシナ経済圏の中核として
大きな注目を浴びるタイが、今後とも日系製造業の進出先として有望と判断
し、今回の提携を通し同社の工業団地サービスメニューのさらなる拡充を図
ることにいたしました。
住友商事が取り扱う工業団地の詳細は以下の通りです。
1. アマタ・ナコーン工業団地
立地：チョンブリ県（バンコク中心部から東方に57KM）
総開発面積：2,480HA
入居企業数：502社
2. アマタ・シティ工業団地
立地：ラヨン県（バンコク中心部から114KM、レムチャバン港から27KM）
総開発面積：1,360HA
入居企業数：124社
