10月15日東京新聞朝刊に「TPP参加（対論）国益になるか」と
題するインタビュー記事が掲載されました。
TPPに賛成する立場から意見を述べられたのは、菅原淳一氏
（みずほ総研）、反対する立場からの意見を述べられたのは
中野剛志氏（京大大学院・准教授）です。
両氏の発言をコロ子の日記にも載せたかったのですが、賛成の
意見はテレビ、新聞紙面でゴロゴロ見つかるし、あえて中野氏
の発言のみ転載させていただきます。
国内制度に悪影響 中野剛志氏
ーTPPに反対する理由は。
「TPP農業再生との両立が大前提だったが、東日本大震災で被災
した農業地帯では原状回復のメドすら立っておらず前提条件が
崩れている。野田政権は復興を最優先に掲げているのに、なぜ
交渉を検討しているのか、外交成果を欲しがっているとしか思え
ない」
した農業地帯では原状回復のメドすら立っておらず前提条件が
崩れている。野田政権は復興を最優先に掲げているのに、なぜ
交渉を検討しているのか、外交成果を欲しがっているとしか思え
ない」
ー問題点は。
「最近の自由貿易協定（FTA）の交渉は、相手国の国内制度を
自国の企業に有利に変えるのが主要な中身だ。TPPはその
最先端だと言われている。米韓FTAでは、韓国は米国に惨敗
した。米国がたった2.5％の自動車関税などを撤廃する
かわりに、韓国は安全規制と排ガス規制を緩和した」
自国の企業に有利に変えるのが主要な中身だ。TPPはその
最先端だと言われている。米韓FTAでは、韓国は米国に惨敗
した。米国がたった2.5％の自動車関税などを撤廃する
かわりに、韓国は安全規制と排ガス規制を緩和した」
ー日本がTPPに参加したら、同様の影響が出るのか。
「もちろんだ。米国は以前から日本に共済制度の解体や、BSE
（牛海綿状脳症）規制の中止、農薬の残留基準の変更などを
求めている。特に米国が狙っているのは、共済とかんぽ生命の
簡易保険で、仕組みをなくして米保険会社の契約拡大を目指す
だろう」
（牛海綿状脳症）規制の中止、農薬の残留基準の変更などを
求めている。特に米国が狙っているのは、共済とかんぽ生命の
簡易保険で、仕組みをなくして米保険会社の契約拡大を目指す
だろう」
ー米国が日本に参加を求める理由は。
「日本が参加した場合の十カ国の国内総生産（GDP）は米国が
約70％、日本が約25％を占め，日本が加わらなければ何の意味
もない。来年の大統領選挙に向け、オバマ大統領は十一月の
APECで成果が欲しい。それが日本の交渉参加だ」
約70％、日本が約25％を占め，日本が加わらなければ何の意味
もない。来年の大統領選挙に向け、オバマ大統領は十一月の
APECで成果が欲しい。それが日本の交渉参加だ」
ーTPPをアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）ヘ広げるため、
参加すべきだという声もある。
参加すべきだという声もある。
「中国包囲網とも指摘されるTPPに中国が参加する可能性は低く、
FTAAPにはならないだろう。中国が入っていないTPPが、外需
取り込みにつながるとも思えない」
付録
中野氏の発言で妙に気になったのは「韓国は米国に惨敗した」
という部分です。韓国が譲歩したのは排出ガス規制や安全基準
FTAAPにはならないだろう。中国が入っていないTPPが、外需
取り込みにつながるとも思えない」
付録
中野氏の発言で妙に気になったのは「韓国は米国に惨敗した」
という部分です。韓国が譲歩したのは排出ガス規制や安全基準
だけなのか、ネットで調べてみました。
参考までに、民主党斉藤やすのり衆議院議員のblogを一部転載
させていただきます。
させていただきます。
米韓FTAの驚くべき内容
昨日から国会に来ています。国会は２０日からですが、開会前
にTPPの議論が党の政調会や議員同士の勉強会で行われている
からです。野田総理がTPP交渉参加を”表明したい”というAPEC
まで後、１か月。ここに来て、遅まきながら政府から情報が
開示されるようになり ました。
にTPPの議論が党の政調会や議員同士の勉強会で行われている
からです。野田総理がTPP交渉参加を”表明したい”というAPEC
まで後、１か月。ここに来て、遅まきながら政府から情報が
開示されるようになり ました。
とは言え、政府は相変わらず、「情報がないのでわからない」、
「交渉の席についてみないとわからない」、「米国の要望事項は
不明」など中 身はよくわからないというのが現状。誰かがTPP
おばけがどうのこうの言っていますが、まさにTPPは中に入って
みないとわからない「TPPお化け屋 敷」。
しかも、このお化け屋敷は一回、中に入ると抜けられないのです。
けさ、外務省に「お化け屋敷に入ってみたら、やっぱり怖いので、
抜 けさせてくれと言えるのか。実際、多国間交渉で途中で抜けた
例はあるのか？」と質問したら、「外交交渉上はまずい。国会で
批准を認めないなら別ですが…」 と外務省。
いま、一番やらなければいけないのは「TPPに入るメリット」と
「入った場合のリスク・最悪のシナリオ」、「日本として妥協し
てはいけないポイントはどこか」、この３つ。ところが、この
３つとも政府から示されていないので、私たちは”慎重派”は、
「APECがあるからと言って、 結論を急いではいけない」、
「いまのような情報がない段階での交渉参加は許すことはでき
ない」と声を上げているのです。
情報がない中で、 ひとつの目安というか、モデルになるのが、
米韓FTAの二国間交渉。間もなく、国会で採決されて、批准
されるFTAです。国内の報道でも「米韓のFTAで 日本の産業界は
遅れを取ることになる。だから、日本はTPPの加盟を急げ」と
いうようなニュアンスの報道が盛んにされていますが、昨日、
きょうと米韓 FTAの実態を知り、私は恐怖感すら覚えたのです。
なぜ、恐怖感を覚えたのか。
きょう、私が事務局を担当している「TPPを考える国民会 議」
が米韓FTAの研究をしている北海道の酪農学園大学のユウ
キョンヒ准教授を招き、講演をして頂いたり、政府側から
レクチャーを受けたりした中で米韓 FTAの恐るべき中身が
見えてきたのです。その中身を箇条書きすると。
○韓国の国家予算は日本の１０分の１であり、人口も少ない。
２大財 閥の現代とサムソンの２社がGDPの４０％を占めて
いる。韓国はGDPの７割が輸出入を占めている典型的な
外需国で対外貿易の依存度が極めて高い（日本は ２割程度）。
だから、韓国と日本を同じポジションで比較してはいけない。
○米国が締結した直近のFTAは米韓FTAであり、米国は米韓
FTAをTPP交渉で目指すハイレベルな先進事例として活用
するだろう。
○ 韓国政府はFTA交渉の過程で、この協定はメディアを通じ
「農業VS工業」であるかのように矮小化しえきた。それは今、
TPPの交渉参加を念頭にしている 日本でも行われている。
韓国でも事前に医療、福祉、教育には影響がないと盛んに
プロパガンダされていた。ところが、蓋を開けてみると、
医療、福祉、教育の 規制が次々、緩和され、「話が違うよ」
ということになっている。以下、その事例。
○医薬品分野において米国の要求が丸呑み。FTAにおい て
「医薬品・医療機器委員会」を設置することが合意され、
米国の医療機器輸出に対して規制を加えることが非常に
困難になっているし、高額医療の負担が国民 に帰結すると
懸念されている。また政府による医薬品の許可の遅延で
発生した損害は米国企業に補償を行わねばいけないし、
米国のメーカーは自社の薬価が低く 決定された場合、
これを不満として政府に決定の見直しを求めることが可能。
つまり、国が主体的に薬価を決めることが困難に。
○農協、漁協、労金の保険販売や韓国郵政の保険業務を韓国
政府の金融監督委員会の規制下に置き、同種の民間保険と
同一のルールを適用せねばならない。また韓国郵政は保険に
関する新商品の販売を禁止する。
○ 自動車は排出量基準、安全基準について米国産に対して
適用を一部免除。米国が韓国製トラックに課している２５％
の関税は８年間存続させる一方で、韓国の米 国製トラックに
対する関税は直ちに廃止。小中型車の韓国国内の税率は据え
置きで大型車は減税（国内制度を変更させられる）
実は韓国内の中でFTAの情報が極めて少ない。以下の文章は
ユウ准教授の著書から抜粋したもので、ネットでも流れて
いる。ユン准教授が条文をはじめ、様々な文献や議員、政党
から調べて整理をしたもの。私はこれを読んで愕然とした
のである。（以下略）
「交渉の席についてみないとわからない」、「米国の要望事項は
不明」など中 身はよくわからないというのが現状。誰かがTPP
おばけがどうのこうの言っていますが、まさにTPPは中に入って
みないとわからない「TPPお化け屋 敷」。
しかも、このお化け屋敷は一回、中に入ると抜けられないのです。
けさ、外務省に「お化け屋敷に入ってみたら、やっぱり怖いので、
抜 けさせてくれと言えるのか。実際、多国間交渉で途中で抜けた
例はあるのか？」と質問したら、「外交交渉上はまずい。国会で
批准を認めないなら別ですが…」 と外務省。
いま、一番やらなければいけないのは「TPPに入るメリット」と
「入った場合のリスク・最悪のシナリオ」、「日本として妥協し
てはいけないポイントはどこか」、この３つ。ところが、この
３つとも政府から示されていないので、私たちは”慎重派”は、
「APECがあるからと言って、 結論を急いではいけない」、
「いまのような情報がない段階での交渉参加は許すことはでき
ない」と声を上げているのです。
情報がない中で、 ひとつの目安というか、モデルになるのが、
米韓FTAの二国間交渉。間もなく、国会で採決されて、批准
されるFTAです。国内の報道でも「米韓のFTAで 日本の産業界は
遅れを取ることになる。だから、日本はTPPの加盟を急げ」と
いうようなニュアンスの報道が盛んにされていますが、昨日、
きょうと米韓 FTAの実態を知り、私は恐怖感すら覚えたのです。
なぜ、恐怖感を覚えたのか。
きょう、私が事務局を担当している「TPPを考える国民会 議」
が米韓FTAの研究をしている北海道の酪農学園大学のユウ
キョンヒ准教授を招き、講演をして頂いたり、政府側から
レクチャーを受けたりした中で米韓 FTAの恐るべき中身が
見えてきたのです。その中身を箇条書きすると。
○韓国の国家予算は日本の１０分の１であり、人口も少ない。
２大財 閥の現代とサムソンの２社がGDPの４０％を占めて
いる。韓国はGDPの７割が輸出入を占めている典型的な
外需国で対外貿易の依存度が極めて高い（日本は ２割程度）。
だから、韓国と日本を同じポジションで比較してはいけない。
○米国が締結した直近のFTAは米韓FTAであり、米国は米韓
FTAをTPP交渉で目指すハイレベルな先進事例として活用
するだろう。
○ 韓国政府はFTA交渉の過程で、この協定はメディアを通じ
「農業VS工業」であるかのように矮小化しえきた。それは今、
TPPの交渉参加を念頭にしている 日本でも行われている。
韓国でも事前に医療、福祉、教育には影響がないと盛んに
プロパガンダされていた。ところが、蓋を開けてみると、
医療、福祉、教育の 規制が次々、緩和され、「話が違うよ」
ということになっている。以下、その事例。
○医薬品分野において米国の要求が丸呑み。FTAにおい て
「医薬品・医療機器委員会」を設置することが合意され、
米国の医療機器輸出に対して規制を加えることが非常に
困難になっているし、高額医療の負担が国民 に帰結すると
懸念されている。また政府による医薬品の許可の遅延で
発生した損害は米国企業に補償を行わねばいけないし、
米国のメーカーは自社の薬価が低く 決定された場合、
これを不満として政府に決定の見直しを求めることが可能。
つまり、国が主体的に薬価を決めることが困難に。
○農協、漁協、労金の保険販売や韓国郵政の保険業務を韓国
政府の金融監督委員会の規制下に置き、同種の民間保険と
同一のルールを適用せねばならない。また韓国郵政は保険に
関する新商品の販売を禁止する。
○ 自動車は排出量基準、安全基準について米国産に対して
適用を一部免除。米国が韓国製トラックに課している２５％
の関税は８年間存続させる一方で、韓国の米 国製トラックに
対する関税は直ちに廃止。小中型車の韓国国内の税率は据え
置きで大型車は減税（国内制度を変更させられる）
実は韓国内の中でFTAの情報が極めて少ない。以下の文章は
ユウ准教授の著書から抜粋したもので、ネットでも流れて
いる。ユン准教授が条文をはじめ、様々な文献や議員、政党
から調べて整理をしたもの。私はこれを読んで愕然とした
のである。（以下略）
