＊＊＊＊＊＊ コメント
地方大学の産婦人科は、新規入局者獲得競争ではどこも相当な苦戦を強いられていますが、九州・沖縄地区全体で、今年の産婦人科の新規入局者がたったの14人（従来の3分の１！）しかいなかったとの報道です。この数字だと、おそらくは、大学病院の診療体制の維持が精一杯で、関連病院の診療体制の維持はかなり厳しいのではないか？と思われます。
参考：
＊＊＊＊＊＊ 読売新聞、2006年6月29日
産婦人科希望医師が激減、九州・沖縄11大学病院は14人
国家試験に合格し、２年間の臨床研修を終えて、今春、九州・沖縄地区にある１１大学病院の産婦人科を勤務先に選んだ医師が計１４人だったことが、日本産婦人科学会九州連合地方部会のまとめで分かった。
２年間の臨床研修を義務づけた新制度の導入前に比べると、３分の１に落ち込んでおり、ゼロだった大学病院もある。過疎地の医療機関は、大学病院から医師の派遣を受けているケースが多く、若手医師の産婦人科離れで、地域の産科医療は一層、厳しい状況に追い込まれそうだ。
同部会のまとめによると、宮崎、鹿児島大が３人、九州、佐賀、大分大は２人、長崎、熊本大が１人で、久留米、福岡、産業医、琉球はゼロだった。２００４年度に新しい研修制度が導入される前は、１１病院で計５０人前後が産婦人科に入っていたという。
これまでの研修制度では、国家試験に合格した新人医師は、卒業した大学病院の医局で研修することが多かった。新制度では２年間の研修が義務づけられ、研修先も自分で選択できるようになった。このため、教育や研究など診療以外の仕事がある大学病院より、臨床経験を積めるうえ、給与も高い民間病院を選び、そのまま勤務を続ける医師も目立った。
ここ数年、小児科、産婦人科など夜間の呼び出しや当直勤務のある診療科を敬遠する若手医師が増えていることも背景にある。とりわけ、大学病院の産婦人科は、妊娠中毒症など重症患者の治療や帝王切開に当たることが多く、医療過誤訴訟に発展するリスクが大きいことも、産婦人科離れにつながったとみられる。
すでに、大学病院から医師派遣を受けられなくなって、産科を休止した医療機関も出ている。この状態が続けば、大学病院の当直体制も維持できなくなり、関連病院や過疎地の病院からの医師引き揚げが拡大する懸念も広がっている。
部会長の柏村正道・産業医科大病院長は「産婦人科の希望者の減少が続けば、地域の産科医療を守ることは難しい。６月上旬にも、異常分娩（ぶんべん）の救急患者の受け入れ先がなく、熊本から北九州まで運んだケースがあった。出生率が低下するなか、妊産婦の安心や安全を守る制度や取り組みが求められている」と話している。