立憲民主党がようやく政権構想らしきものを発表した。
構想は内政に限ったもので、野党再編の制約となる思惑からか憲法・外交・安全保障に対する取り組みには触れていない。内政で特異な点は｢小さな政府からの脱却｣すなわち大きな政府を目指す点であろうと思う。政府の大小論は18世紀のイギリスの経済学者アダム・スミスの分析・提唱から起きたもので、現在に至るもそのどちらが国民にとって有効であるのかは結論に至っていない。政府の大小とは、経済活動を含む国民の社会活動に対する政府の関わりの程度を比べたもので、小さな政府とは国家による規制を最小限にとどめて社会活動を自由競争に委ねようとするものであり、大きな政府はその逆の手法と理解している。一般的に小さな政府は社会格差を生み易いとされ、大きな政府の究極は共産党に依る独裁国家(中国)であるとされるが、スェーデンに代表される高負担・高福祉の大きな政府が成功している例もあることから短絡的な判断は当を得ていないようにも感じる。人口千人あたりの公務員数は、日本(42.2人)、フランス(95.8人)、アメリカ(73.9人)、イギリス(78.3人)、ドイツ(69.6人)とされているので、日本は小さな政府の代表格であると思う。これまで消費増税・公務員の定員増・憲法の緊急条項追加等に反対し、折に触れて各種規制の撤廃や格差是正を訴えていた経緯から、民主党の流れをくむ立憲民主党は当然｢より小さな政府｣を目指していると思っていたが、今回の武漢ウウイルス禍に当たって、公的医療機関の限界・私企業に対する支援業務の遅延・外出制限が要請しかできなかった事実などの実態が露呈したことから、もっと国民の生活を統制する必要を感じたものであろうか。しかしながら記事を読み進むと、枝野代表は｢小さな政府からの脱却｣を東日本大震災の直後から構想していたと述べているが、立党以来の政治活動からは全く伺い知ることは出来なかったもので、将に唐突な方針転換と観るべきではないだろうか。一方で、お家芸である｢その場しのぎのウケ狙い｣の匂いも感じ取れるが。
今回の新聞報道が5面・2段になされていることから、政界の大きな動きとはみなされないのだろうが、自民党安倍政権の不支持率急昇を受けて政権の受け皿まで睨んだ政策転換とすれば、1面大見出しにされてもおかしくないものと思う。枝野代表の目指す｢大きな政府｣が中国型・スェーデン型のいずれかはっきりしないが、｢一回り大きな政府｣の必要性を感じていた自分としては、注視すべき方向転換とも観ている。