もうチョットで日曜画家 (元海上自衛官の独白)

技量上がらぬ故の腹いせにせず。更にヘイトに堕せずをモットーに。

ギリシャは?韓国は?

2015年07月07日 | 社会・政治問題

 ギリシャ国民は、EUからの緊縮提案を国民投票で否定した。

 一方、韓国は日本の世界遺産登録に対して2枚舌の行動をとり、日本国民のみならず世界に『韓国不信』の印象を与えた。ギリシャ・韓国に共通しているのは、指導者が大衆迎合(ポピュリズム)の施策を採り続けていることであると考える。大衆迎合施策は、国民に直接の利益を約束することと、自国民の優位を説いて国民の自尊心を満たすために、、国民からの絶大な支持を得られる一方、対外的な軋轢を助長する危険性を含んでいることは歴史が証明している。日本が大東亜戦争に突入したのも、列強の経済制裁に対して『座して死を待つより、敢えて死中に活を求める世論』が大きく後押しし、ドイツは第一次世界大戦の疲弊からの脱却に『アーリア人種の優位性に依る世界に冠たるドイツ帝国招来』を標榜するナチスの台頭を許した。日独両国が世界から認知を得るためには、長い時間と労力を要したのは論を待たない。まだ歴史とは言えないが、財源を架空の埋蔵金に求めた子ども手当、具体策のない『沖縄基地は最低でも県外』、コンクリートから人へをスローガンによって誕生した民主党政権が、短期間に瓦解したのみならず日米安保まで危うくしたのは数年前の事である。日本は日米関係の修復に多くの労力と時間を要したことでもわかるように、ギリシャと韓国は、ポピュリズムによって得た国際関係の修復に多くの労力を必要とするだろう。それでも完全に以前の状態に回復することは無いだろうと推測するが。

 このように、安易な人気取り政策には大きな陥穽が潜んでいる。日本でも人気のケネディも大統領就任演説で国民に説いた。『国家が諸君に何を成し得るかを説い給もうな。諸君が国家に何を為し得るかを問い給え』と。

 


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