ホーム利用者に家賃補助 障害者自立支援法の改正案

　政府が今国会に提出する障害者自立支援法改正案の原案が二十六日、分かった。地域での自立生活を促すため、仕事などをしながら少人数で暮らすグループホームやケアホームの障害者に、家賃や光熱費などの住居費補助を新設。すべての障害福祉サービスについて自己負担を、批判のあった利用量に基づく「応益負担」から、所得に応じた「応能負担」原則に見直す。

　一部の内容を除き、改正法公布から一年半の間に施行する。与党と調整後、三月上旬にも閣議決定する方針。「障害者に負担増を強いた」と批判を受けた同法は、二〇〇六年の施行から三年で一定の見直しが図られることになった。

　両ホームは利用者が日中、仕事などで外出。大勢で集団生活を送る入所施設とは異なる。利用者は全国で約四万五千人。

　これまで入所施設では低所得者に住居費の補助があったが、両ホームにはなかった。同様の補助を設けることで地域への移行を進める狙い。具体的な金額は今後詰める。

　入所施設や精神科病院から退所、退院する人を支援する「地域相談支援」サービスも創設する。

　このほか、サービス利用計画の作成や調整を行う拠点として、市町村に「基幹相談支援センター」を設置。一部の人に対象を限っている利用計画の作成を原則としてすべての人に拡大する。

　負担は完全な応能ではなく、実際の負担額は変わらない見通しだ。

　支援が手薄い自閉症などの発達障害については、自立支援法の対象とすることを明記。市町村事業のため取り組みにばらつきがある視覚障害者の外出支援は、「同行援護」として同法のサービスに位置付け、充実させる。このほか学齢期の障害児の放課後型デイサービス創設なども盛り込んだ。

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　▽自立支援法改正案ポイント

　一、グループホーム、ケアホームの利用者に家賃や光熱費などの住居費の一部を補助

　一、原則を「応益負担」から「応能負担」に

　一、地域への移行や地域定着のための相談支援サービスを創設

　一、市町村に「基幹相談支援センター」を設置

　一、サービス利用計画の作成対象を原則、すべての人に拡大

　一、発達障害を法の対象とすることを明記

　一、視覚障害者の外出支援として「同行援護」サービスを創設

　一、障害児の放課後型デイサービスを創設

ミニトマト：軽度の知的障害者支援に 新見の社福法人「神郷の園」で栽培 ／岡山

◇ミニトマトで自立を

　新見市神郷下神代の社会福祉法人「神郷の園」で、利用者の新たな自立支援事業としてミニトマトの栽培が始まった。園では年間５００万円の売り上げを目指している。

　同園は８５年、知的障害者更生施設として開設。生活の場を提供し、利用者の自立を促すため、園内で野菜栽培、手すきのはがき作りなどに取り組んできた。しかし０６年、障害者自立支援法の施行で、「軽い障害程度区分」に認定されると入所利用ができなくなった。ミニトマト栽培は、こうした利用者に働く場を提供し、生活を支援しようと始めた。

　栽培のために、ビニールハウス１棟と約４０平方メートルの休憩室、事務所兼作業棟１棟を昨年１２月に建設。ハウスには年間を通してミニトマト栽培が可能な機材を備えた。事業費４１７７万円のうち、県１７００万円、市９１４万円の補助を受けた。

　現在は苗９８０本を定植。４月中旬から１１月下旬まで順次、収穫して出荷する予定で、利用者５人が支援員２人のサポートを受けながら、余分な芽を取ったり、茎を誘引するなどの作業に携わっている。槙原重徳施設長は「労力、作業内容を考えてミニトマトを選んだ。収益よりも、利用者がやりがいを感じて楽しく作業できることが一番」と話している。

防災冊子：障害者向けに完成 土浦の団体や市つくば国際大、共同で編集 ／茨城

　土浦市内の障害者団体、市、つくば国際大の３者が共同で編集した障害者のための防災マニュアル「防災の手引き　障害のある方とサポートする方のために」が完成した。３月上旬から市内の障害者手帳を持つ人に配布する。市内の障害者から「災害時にどう避難したらいいのか分からず不安だ」と声が上がったことから、
３者で当事者のニーズを調査して作った。

　◇当事者ニーズを調査、来月配布
　地震や台風などの災害時に、障害者と介護者がどのように対応すればよいかが分かるように編集されている。

　昨年５月から、編集に着手。つくば国際大産業社会学部の横山博子教授ら教授陣と学生が、市内の障害者団体から聞き取り調査を繰り返した。市の担当者が災害時の市内の避難場所をまとめた。

　冊子は視覚、聴覚、精神など障害別に災害時の避難方法、情報の入手の仕方、持ち出し品などをアドバイスしている。例えば、視覚障害者には「ラジオはいつも身近な場所に。連絡方法の確認用に携帯電話に１７１を登録する」などポイントがまとめられている。

　介助者には「周囲の状況が分からない視覚障害者には分かりやすい説明を。介助者は半歩前を２人分の幅を取って歩く」など具体的に書かれている。知的障害者向けのページはルビをふるなど細かい配慮がなされている。

　横山教授は「自分で冊子に必要事項を記入する方式にして、個人専用のマニュアルになるようにした」と話している。

　Ａ４判の冊子で、約６０００部を作った。専用読み取り機にかけると、内容を読み上げてくれるＳＰコード付き。点字版と録音版もある。

障害者の映像鑑賞を容易に 著作権法改正で文化庁

　文化庁は２８日、著作権者の許諾を受けなくても、耳が不自由な人向けに映画や放送番組に字幕や手話の映像を付け、ＤＶＤで複製することを認めるなど、障害者が映像作品を鑑賞しやすくなるように著作権法を改正する方針を固めた。

　今国会に改正案を提出、２０１０年１月の実施を目指す。改正は「障害者が文化的な作品を享受する機会を確保する」よう求めた障害者権利条約が昨年５月に発効したことを受けた措置。

　現行の著作権法は、許諾なしで放送番組の音声を字幕にしてリアルタイムで聴覚障害者にインターネット送信することは認めているが、映画は対象外。また、こうした放送番組や、許諾を受けない字幕付きの映画をＤＶＤなどに保存することも禁止されている。字幕の作り手は、聴覚障害者に情報提供する公益法人に限定していた。

　改正では、放送番組だけでなく、発表済みのすべての映画に字幕や手話を付けられるようにし、ＤＶＤなどでの複製も認める。作成主体も特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などに拡大する考えだ。

　これにより地域の福祉団体が映画の手話・字幕付きＤＶＤを作り、聴覚障害者に貸し出すような活動も可能になる。

動画、音声で消防情報、視聴覚障害者に配慮 横浜市

　横浜市安全管理局は、視覚や聴覚に障害を持つ市民に配慮した広報を目指し、港北消防署（港北区大豆戸町）が管理するホームページを利用して動画データ（文字情報付き）や音声データによる情報発信を１日に開始する。

　聴覚障害者には、動画画面に文字情報を掲載。視覚障害者には、イメージしやすい内容で聞き取りやすい音声を採用。障害者が利用する音声読み上げソフトに対応した。

　心肺蘇生（そせい）法やＡＥＤ（自動体外式除細動器）の取り扱い方法、消防署から発信されるニュースなどタイムリーな内容を配信する。

　動画や音声広報の第１弾は「もう設置はお済みですか？」と題し、平成２３年５月までに設置が義務付けられた住宅用火災警報機の設置案内を掲載する。