ゴエモンのつぶやき

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自立支援法:障害基礎年金を引き上げ 与党が見直し最終案

2009年03月09日 12時50分17秒 | 障害者の自立
自立支援法:障害基礎年金を引き上げ 与党が見直し最終案


 自民、公明両党がまとめた障害者自立支援法の抜本的見直しに関する最終案の全容が4日、明らかになった。障害者の所得保障策として、障害基礎年金の引き上げや住宅手当の新設を盛り込んだほか、介護保険との統合を前提としないことを明記した。両党は5日、与党プロジェクトチームで最終調整したうえで、合意する予定だ。

 障害基礎年金の引き上げは、2級の給付額(月6万6000円)を1級(月8万2000円)並みに引き上げるとともに、1級をさらに増額することを検討項目として例示した。

 政府は安定的財源を確保するため、障害者支援策を介護保険に統合することを視野に入れ、06年施行の障害者自立支援法で介護保険と同様の「1割自己負担」を導入した。しかし、与党の最終案は政府方針を否定し、「障害者施策としてのあるべき仕組みを考察する」と明記した。

 また、利用者負担については、受けたサービスに応じて負担する現行の応益負担を改め、障害者が支払える範囲で負担する応能負担に変えるべきだとの方針を明記。負担上限額は従来の世帯収入を基準とする手法ではなく、障害者個人の収入で決めるとしている。

 06年末から08年度まで計1200億円を投入して負担を軽減する「特別対策」は09年度以降も継続。障害児のいる世帯の軽減策としてサービス費や医療費の自己負担合計額に上限を設けるほか、サービス費を4分の1に減免する措置が適用される年収基準を現行の600万円未満から890万円未満に緩和する。福祉事業者への支援策として、法施行前の収入の9割を保障するため、09年4月に報酬改定を実施することも盛り込んだ。     毎日新聞 2007年12月5日 2時30分



情報が少し古いですが、参考の為掲載します。

介護予防にレクリエーションは効果ない?

2009年03月09日 00時55分33秒 | 障害者の自立
 レクリエーションやゲームは、運動器の機能向上につながらない―。要介護度の低い人が要支援、要介護状態になるのを防ぐため、厚生労働省が進めている介護予防。レクリエーションを取り入れたプログラムも行われているが、運動器の機能向上には効果が小さいという。厚労省老人保健課の天本健司課長補佐が3月6日、東京都内で開かれた「介護予防・認知症予防総合フェア2009」の基調講演で指摘した。
 天本課長補佐によると、厚労省では、運動器の機能向上を目的とした介護予防プログラムについて、サービス内容による効果の違いを分析した。その結果、「レクリエーションやゲームでは、なかなか維持・改善しにくいことが分かってきた」という。一方、筋力増強訓練や持久性訓練、日常生活活動にかかわる訓練は、運動器の機能向上に効果的だった。

 また厚労省では、性別や家族の状況など、利用者の「属性」による介護予防効果の違いも分析。その結果、より若年の人や女性、独居者、認知症の疑いがない人、脳血管疾患既往歴がない人は、維持・改善しやすいことが分かったという。
 さらに天本課長補佐は、「家事や買い物など、もろもろの役割のある人の方が改善しやすい」と述べ、普段の生活で役割を持つことが重要だとした。
 このほか、新聞や雑誌を読み、テレビを見るなどメディアに触れたり、囲碁やマージャンなどをしたりすることで、「予防効果が大きく出る」と指摘。「認知的活動を活発に行うことが重要」とした。

厚労省のパブリックコメントの募集内容

2009年03月09日 00時30分43秒 | 障害者の自立
平成21年度障害福祉サービス報酬改定のための関係告示の改正について

平成21年2月
厚生労働省 社会・援護局
 障害保健福祉部 障害福祉課

この度、厚生労働省では、障害福祉サービス報酬改定を行うため、関係告示の所要の改正を行うことを予定しております。つきましては、別紙について、下記のとおり御意見を募集いたします。
 また、御意見に対して個別の回答は致しかねますので、その旨御了承願います。



1 意見募集期間
  平成21年2月20日から平成21年3月21日まで

2 意見募集内容
  平成21年度障害福祉サービス報酬改定のための関係告示の改正について(別紙のとおり)

3 意見の提出方法
御意見は理由を付して、次に掲げるいずれかの方法で提出してください。
なお、提出していただく御意見には、必ず「平成21年度障害福祉サービス報酬改定のための関係告示の改正について」と明記してください。

○ ファクシミリの場合
ファクシミリ番号:03-3591-8914
厚生労働省 障害福祉課あて

○ 郵送の場合
〒100-8916東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省 障害福祉課あて

 ○ メールの場合
    syougaihukusi@mhlw.go.jp

4 意見の提出上の注意
提出していただく意見は日本語に限ります。また、個人の場合は、氏名・住所・年齢・職業を、法人の場合は、法人名・所在地を記載してください。お寄せいただいた内容については、氏名(法人名)・住所(所在地)を除き、公表させていただくことがありますので、あらかじめ御了承願います。

5 意見提出の締め切り日
平成21年3月21日(必着)


6 ご不明な点についてのお問い合わせ先

厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 企画法令係
【代表電話】 03-5253-1111(内線 3092・3148)

※ 電話によるご意見はご遠慮下さいますようお願いいたします。

以上

皆さんご存知だと思いますが、他にも色々意見募集がされているので、パブリックコメント(意見募集中案件一覧)のリンクを貼っておきます。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

心身障害者結婚相談所:障害者の縁結び、無料面接相談会--来月4日 /神奈川

2009年03月09日 00時29分35秒 | 障害者の自立
 ◇東京・豊島で、浜松市の団体
 障害者同士の縁結びをしている浜松市のボランティア団体「心身障害者結婚相談所」(一杉節子代表)が4月4日、東京都豊島区勤労福祉会館で無料の面接相談会を開く。参加者の健康状態や希望条件を聞き取り、後日、登録者約600人の中から最適の見合い相手を探す。一杉代表は「結婚まで7~8年かかる人もいるが、あきらめないで」と呼び掛けている。

 一杉代表は、障害者の雇用促進に力を入れていた夫の故・喜与男さんとともに81年に相談所を設立。92年に喜与男さんが亡くなった後、一時活動を休止したが、障害者からの要望に応えて再開し、各地で相談会を開いている。設立からこれまでにゴールインしたカップルは329組。現在も毎月20組前後が見合いをしている。

 相談会の参加費や登録料は無料。希望者は事前に「求婚登録カード」を取り寄せ、返送する。当日は親や家族の同席も必要となる。問い合わせは同相談所(053・472・6694)へ。

聴覚障害者ら制度充実へ大会決議 高畠で3月3日「耳の日」記念集会

2009年03月09日 00時28分27秒 | 障害者の自立
 3月3日の「耳の日」にちなみ、耳の大切さを再認識するとともに聴覚障害者に対する理解を深める「第26回耳の日記念集会」が8日、高畠町文化ホールまほらで開かれた。

 聴覚障害者や手話関係者ら約200人が出席した。主催者を代表し、県聴力障害者協会の小野善邦会長が「手話通訳制度の充実や情報提供施設の設立などの課題解決に向け頑張らなければならない。災害時に聴覚障害者の命を守るための緊急連絡体制などは、周りの方々の理解と協力で実現する。今回の集会がその仲間づくりに役立ち、有意義な集いになることを期待する」とあいさつ。寒河江信高畠町長らが祝辞を述べた。

 基調報告に続き▽手話通訳者の公的保障を充実し、その養成を国と自治体の責任で進めるよう要望する▽聴覚障害者センターの設置計画を進め、在宅ろうあ者の福祉を充実する-など8項目を大会決議した。

 引き続き、聴覚障害者として世界で初めて南極点と北極点に到達した旅行家の塩野谷富彦さん=千葉県佐倉市=が「旅は私の人生」と題して講演したほか、「泣いた赤おに」の手話劇などのアトラクションも行われた。