高齢者施設 「調査必要」２２か所に

無届け９か所がＮＰＯ運営
　火災で入居者１０人が死亡した渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」が無届けだったため、県が高齢者向けの無届け宿泊施設の洗い出しを進めたところ、「たまゆら」と「花みづきたまゆら」を含めた２２施設の実態調査が必要であることがわかった。うち９施設がＮＰＯ法人の運営という。県が２７日発表した。

　県は、これらが老人福祉法上の有料老人ホームに該当するかどうかの調査を４月１０日頃までに済ませ、該当すると判断した施設に届け出を強く促す考えだ。「たまゆら」などについても、運営するＮＰＯ法人「彩経会」から運営や施設の実態、今後の方針を聞き取る。各土木事務所や地元消防と連携し、施設の安全面も指導するという。

　この２２施設とは別に、介護と食事がつくなど、県が有料老人ホームと見なしている施設で、届け出をしていないのは２４施設（ＮＰＯ運営は４施設）。いずれも運営内容を記した文書を提出済みで、うち１１施設は届け出の意思を伝えている。残る１３施設は行政の関与を避ける傾向というが、県は届け出を求める方針だ。

　県は、障害者や児童向けの無届け宿泊施設の洗い出しも進め、通所型についても同様に調べる予定だ。

　現行制度上、届け出がない限りは県の監督権限はない。運営がＮＰＯ法人の場合は、業務に行政が極力介入しないことが法律の趣旨でもある。大沢知事は、「群馬だけの課題ではない」として、無届け施設への関与を可能にする制度改正を、全国知事会を通じて働きかける考えを示している。

　◆県警本部長「徹底解明」

　大平修県警本部長は２７日の定例記者会見で、「静養ホームたまゆら」の火災について、「１０人の尊い命が失われた。大惨事に至った原因を徹底的に捜査し、全容を解明していく」と述べた。また、「防火、避難など管理体制がどうなっていたか、様々な観点から捜査し、刑事罰に触れる事実があれば、厳正に対処していきたい」とした。

　◆墨田区職員が８人と面会

　「静養ホームたまゆら」に生活保護受給者１５人を紹介した墨田区の職員２人は２７日、渋川市内外の４か所を訪れ、生存する入居者９人のうち８人と面会し、都内の別の施設に移ってもらいたいとする、区の基本方針を説明した。入居者には、「たまゆら」に残るかどうか、近く最終的な意思確認をする方針。

　「たまゆら」を訪れた職員は、記者団に、「入居者はおおむね元気だった」と説明。また、区が紹介した人の遺体と判明し、引き取り手がいない場合は、区が引き取る方針を明らかにした。都内で火葬、遺骨を保管するが、葬儀はしない。生活保護受給者を区外に送り出した場合の通常手続きという。

　区職員から説明を受けた男性入居者は取材に、「移りたいと伝えた」と話した。また、「墨田区は、（施設を）自分たちでしっかり点検して、（生活保護受給者を）送るべきだった」と、改めて不満を漏らした。

派遣切り：６０人が抗議 刈谷で緊急集会、実情訴え ／愛知

　「派遣切り抗議！緊急集会ｉｎ刈谷」が２８日、刈谷市で開かれ、県内外から約６０人が集まった。不況で解雇され、刈谷ハローワーク前で知り合った１６人が実行委員会を設けて主催した。

　解雇された男性３人が実情を報告した。２月に自動車部品会社を雇い止めになった元期間社員（４１）は「市役所に雇用や生活の相談に行ったら、担当者から『なぜ今まで貯金しなかった』と説教された。行政はあまりに冷たい」と涙ながらに訴えた。昨年１０月に解雇された元派遣社員（４６）は「失業保険が切れるため、市に生活保護を申請したら、障害者の妻が使う軽自動車を手放さないと認められないと言われた。障害者をもっと思いやれないのか」と憤った。４月１０日で雇い止めという派遣社員（３８）は「うつ状態で医師に入院を勧められているが、自分が入院したら病弱な子供を抱えて家族が生活できなくなる」と語った。

　意見交換では「求人で年齢不問とあっても高齢者はほとんどはねられる」などと企業や行政への不満や要望が相次いだ。最後に「働く者の生活優先」を求める集会アピールを採択し、市内をデモ行進した。

精神障害者の福祉サービスを紹介した小冊子

　精神障害を持つ人が利用できる福祉サービスを紹介した小冊子を、ＮＰＯ法人がまとめた。５月１５日まで無償配布する。

　作成したのは、精神障害者を対象にした月刊誌「こころの元気＋（プラス）」を発行している「ＮＰＯ法人地域精神保健福祉機構（コンボ）」（千葉）。

　これまでに読者から「使える福祉サービスは？」との問い合わせが多かったため、回答を「知って安心　メンタルヘルス１２の福祉サービス」＝写真＝にまとめた。Ａ５判、３２ページ。

　病気で休職したものの、給料が支給されない場合に使える「傷病手当金」や、精神科への通院医療費の自己負担が１割ですむ「自立支援法の利用」など、知っておきたい１２のサービスを掲載。対象者や手続きの方法などが丁寧に紹介されている。

　同機構の丹羽大輔さんは「福祉サービスについては、病院も役所も積極的には教えてくれない。サービスがあることを知らないために損をしたり、孤立したりしている人は多い。ぜひ、参考にして」と話す。

　申し込みは、Ａ５サイズの封筒（返送用）に自分あての住所と名前を書き、送料の１４０円分の切手を張って、〒２７２・００３１千葉県市川市平田３の５の１「コンボ小冊子係」へ送付する。１人１冊。２４時間案内電話（０４７・３００・８８０９）でも申し込み方法を確認できる。

障害者雇用率：基準に達せず 適正実施を勧告 県教委など５団体に厚労省 ／福島

　厚生労働省と福島労働局は２７日、障害者の雇用率が法の基準に達していないとして、▽県教委▽いわき市病院局▽公立岩瀬病院組合▽川内村▽檜枝岐村－－の５団体に適正実施を勧告した。

　同労働局によると、昨年１２月末現在の雇用率は▽県教委１・１７％▽いわき市病院局０・４９％▽公立岩瀬病院組合１・３７％▽川内村、檜枝岐村０％。障害者雇用促進法は、全職員のうち都道府県教委は２％以上、地方公共団体は２・１％以上の身体・知的障害者の雇用を義務付けている。障害者の採用予定に対する採用実績の割合が５０％以上になれば、法定雇用率を下回っても勧告されない。いわき市病院局と公立岩瀬病院組合は地方公共団体に位置づけられている。

　県教委は「０９年度の教員採用試験から障害者を対象にした特別枠を設けているが、制度が浸透していない。受験者数を増やし、障害者雇用の適正な実施を図っていきたい」と話した。県内で雇用率が最も高いのは、広野町の６・３５％（昨年６月１日現在）

法廷表現 正しく手話通訳 裁判員の“耳”役 研修会

弁護士が具体例示す
　五月に始まる裁判員制度を前に、聴覚障害者が裁判員や候補に選ばれた際に必要となる手話通訳士の研修会が二十八日、金沢市高岡町の松ケ枝福祉会館であり、自らも聴覚障害者の弁護士田門浩さん（川崎市）が「発言の意味を正しく伝える工夫が大切」などと呼び掛けた。（高橋雅人）

　「日本語にはあいまいな表現や慣用句など独特の言い回しがある。直訳では正しい意味は伝わらない」。田門さんは最高裁が作成した裁判員制度のＤＶＤに出てくる表現を例に示しながら指摘した。

　ＤＶＤには「関係を持つ」「正当防衛以外の何者でもない」など暗示や強調表現が満載。いずれも手話で直訳すると意味がわからなくなるという。

　「通訳人の解釈を交えずに言葉を直訳するべきだ」との姿勢を示しているという裁判所。田門さんは「被告が悪いという印象を与える表現はいけない」と注意点も述べつつ、「裁判員が聴覚障害者の場合は、意訳を取り入れる場面が多くなるだろう」と見通しを語った。

　「『被告人』は『裁判所に呼ばれた人』に、『報道』は『テレビや新聞』に」。法律用語などについても田門さんは、具体的な訳し方を示した。

　訳し方以外にも問題はある。被告人質問や評議では次々といろいろな人が発言するためだ。「誰の発言かが分かるように通訳するには、同時に複数の人が発言しないよう理解を求めることも大事」と田門さん。「ほかの裁判員にも事前に説明する必要がある」と強調した。

　金沢地裁によると、同地裁の手話通訳士は六人。裁判員制度に備え四人増員。法廷での立ち位置も既に決まっている。一人が一日の裁判すべてを担当するのは無理なことから、今後はどのタイミングで交代するかなど細部を詰めていくという。

　研修は県手話通訳士会と県聴覚障害者協会が主催。会員や手話を学ぶ市民など約百人が出席した。