日本郵便、対象外団体に割引適用を承認 障害者郵便事件

　障害者団体向けの割引制度を悪用して郵便料金を免れたとされる事件で、郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）が国の通知に反して、悪用にかかわったとされる団体に制度の利用を認めていたとみられることが大阪地検特捜部の調べでわかった。日本郵便が、自らのミスで巨額の郵便料金がごまかされる一因をつくった可能性が高いことになる。

　この団体は、広告会社「新生企業」（現・伸正、大阪市西区）社長の宇田敏代容疑者（５３）＝郵便法違反などの疑いで逮捕＝が代表に就く福祉団体「のぞみ援護会」。

　特捜部の調べなどによると、のぞみ援護会は９６年７月から定期刊行物「ひまわり」を発行。郵便料金が大幅に割り引かれる「心身障害者用低料第３種郵便物」制度の利用を申請する際、大阪市社会福祉協議会（同市天王寺区）から障害者団体と認定されたとする証明書を日本郵便側に提出し、制度利用の承認を得ていたという。

　しかし、制度を利用するには、本来、国か自治体が障害者団体であることを認めて交付した証明書が必要で、民間団体である社会福祉協議会の名義による証明書では利用を承認できないはずだった。また、宇田社長は特捜部の調べに対し、「福祉団体には実体がなかった」と供述しており、そもそも制度を利用する資格がないのに、日本郵便が利用を認めた可能性が高いという。

　この制度は障害者団体の定期刊行物を安く発送するためのものだが、特捜部によると、宇田社長は大手企業などのダイレクトメール（ＤＭ）広告を安く送るために制度を悪用。約１０年前からＤＭ広告を刊行物と一緒に発送し、昨年３月までの４年間だけで約１３０億円にのぼる正規料金との差額の支払いを免れ、利ざやを稼いでいた疑いがあるとされる。宇田社長と新生企業元取締役の阿部徹容疑者（５５）は、このうち約６億５千万円の差額の支払いを免れた郵便法違反の疑いなどで逮捕され、容疑を認めているという。

障害者職親会解散へ 札幌 「三丁目食堂問題」が影響

　札幌市白石区の食堂で知的障害者四人が過酷な労働を強いられたなどとされる「三丁目食堂問題」に絡み、同食堂の運営会社が加入していた社団法人・札幌市知的障害者職親（しょくおや）会（沢村重一会長）は六日までに、解散を決めた。十一日の総会で正式に決定する。

　同会には現在、知的障害者の雇用に取り組む百四十五社が加入、約三百五十人の障害者を雇っている。解散により、雇用に影響が出ることも予想され、福祉関係者を中心に新たな受け皿作りを模索する動きも出ている。

　同会によると、昨年二月の三丁目問題発覚後、イメージダウンもあり、約四十社が脱退した。内部留保は昨年から約百万円減り、今年三月末で二百万円を切る見通しとなった。

　さらに事務局一人で業務をこなす態勢で「『三丁目食堂』のような問題の再発防止策や会員企業の雇用の実態チェックにまで対応できない」（理事）などとして、解散を決めた。

　解散後も、十二人の理事が分担して障害者や会員企業のサポート態勢を取る考え。三丁目食堂問題で障害者四人が同会などを相手取った訴訟についても沢村会長は「解散後も責任を持って対処する」としている。

　これに対し、道央圏のある福祉関係者は、「職親会は、会員企業のために札幌市から『手当』を受けたり、会員相互の連携を図るなど、経済的・精神的な支援を図ってきた。会の活動がなくなれば企業が孤立する恐れもあり、雇用に悪影響を及ぼすかもしれない」と懸念している。札幌職親会は、「職場」の「親」の立場で障害者を支えようと、一九八四年に設立。知的障害者と企業との間で就労先を紹介したり、雇用する企業を新規開拓するなど、就労支援に取り組んできた。

明石市、兵教大と協定 発達障害支援施設開設で

　発達障害者と家族らを支援するため、明石市が四月、同市二見町東二見に「発達支援センター」を開設することになり、市は六日、兵庫教育大（加東市）と運営時の連携協力に関する協定を結んだ。同センターは、福祉と教育の関係者が連携し、幼児から成人までそれぞれの成長段階に応じた支援を展開する予定。明石市によると、同様の施設を自治体が独自に設置するのは県内初という。 　同センターは、四月にオープンする保健福祉施設「ふれあいプラザあかし西」内にできる。ケースワーカーや保健師、市教委の指導主事らが常駐し、発達障害のある本人や家族、学校園の関係者らの相談に対応。就学前の子どもとの接し方から、学齢期の教育現場のサポート方法、成人後の就労支援まで各段階で支えるとしている。 　兵教大との連携は、発達障害などについて専門知識を持つ同大の教員や大学院生らが週に数回訪問。個別相談への対応や、センター職員への助言のほか、明石市内の学校園への巡回相談などを行う。 　明石市役所で行われた調印式には、北口寛人市長や梶田叡一・兵教大学長らが出席。北口市長は「幼少期から成人後まで切れ目ない支援を求める声は、多く寄せられていた。大学と連携して期待に応えられる施設を目指す」と述べた。

グループホーム事業：県営住宅の空き部屋を利用 ６月から高松市で ／香川

　高松市内で３カ所の障害者施設を運営している社会福祉法人「あゆみの会」（高松市勅使町）が６月から、高松市西春日町の県営西春日団地の空き部屋を利用し障害者が居住できるグループホーム事業を開始する。県によると、公営住宅を使ったグループホームの展開は県内では初めて。

　同法人は０６年４月に障害者自立支援法が施行されたことを受け、障害者の地域生活を支援するグループホームの設置を検討。家賃負担を軽くするためには公営住宅の活用が必要と考え、約２年前から県に提案してきた。

　利用するのは、同団地の３部屋。各室の定員は２人。１部屋は女性専用。職員１人が常駐し、身の回りの世話をする。

　同法人の小西英夫理事長（６７）は「家賃負担の少ない県営住宅を活用できたことは、障害者が地域で暮らす上で大きな力になる。今後戸数を増やしていけたら」と話した