障害者を労働者として認めない制度／２

■ 障害者を助成金制度の対象とはしない厚労省
　ところが厚労省は、この暫定支給期間決定を受けた障害者は、この「特定求職者雇用開発助成金」の対象とはしないという判断をしているのです。　そしてその意をくんだ北海道労働局は、共働事業所もじやで雇用した２名に対する「特定求職者雇用開発助成金」申請に対して、支払を延々と引き延ばししているのです。

　もじやには、すでに「暫定支給決定」を受けた障害労働者の「特定求職者雇用開発助成金」申請が認められた人は数名いるのですが、なぜか今回は「暫定支給決定」を盾に申請が認められていません。制度の整合性の不備は、障害者自立支援法においては多々見受けられますが、労働行政の整合性のなさもここに来て顕在化しているように思えます。現在は、ライフが依頼している社会保険労務士さんによるねばり強い交渉が続けられていますが、結果はまだ出ていません。私たちは、この背景には、全国的にＡ型事業に参入した民間企業から「特定求職者雇用開発助成金」の申請があり、一方労働局側は「暫定支給決定」を持ち出し、申請を拒むなど現場での混乱が多数起きていることにあるらしく、その結果、先の札幌市の通達文章になったのだと推測しています。

■ 自治体の共働事業所支援をより発展させる課題
　「特定求職者雇用開発助成金」を申請する事業所は、「暫定支給決定を経ず本支給決定を希望しなさい」という、稚拙な手法で矛盾を隠蔽しているようにしか思えません。暫定支給であろうが本支給であろうが、就労継続支援Ａ型事業に雇用された障害労働者は「労働者である」としっかり明記することが、本来の見直しの意味であるはずです。　そのことは、冒頭に記した「Ａ型利用者(雇用有)は、労働基準法上の労働者であることから、雇用するにあたっては、労働基準関係法令を遵守すること」という厚労省障害福祉課長名の文章の意味が活かされるというものです。そうでなければ、「Ａ型（雇用有）」なんていう表記も廃止し、Ａ型そのものを撤廃する方がよっぽどすっきりするのではないでしょうか。

　就労継続支援Ａ型事業に働くすべての労働者がこの問題を受けとめ、制度そのものの見直しを求めていくことが必要なのだと思います。そして、障害者の労働権は、厚生行政なのではなく、労働行政なのだということを強く認識すべきだと思います。

　現在、地方自治体の独自の障害者就労制度として、大阪箕面市の「障害者事業所制度」、滋賀県の「社会的事業制度」、札幌市の「障害者協働事業制度」があります。当法人の「共働事業所きばりや」がそれです。この制度の実体化をすすめつつ、Ａ型が本当の意味での障害者就労の場に、さらには「社会的事業所」へと発展させていくことが、ライフの重要な課題になってきていると思います。 つづく

共働学舎：宮嶋さんが本を出版 農場で働く障害者や若者との生活題材に ／北海道

　欧州のチーズコンテストで入賞するなどチーズ作りで定評のある「共働学舎新得農場」（十勝管内新得町）の代表、宮嶋望さん（５７）が、農場で働く障害者や不登校の若者たちとの生活をつづった「みんな、神様をつれてやってきた」（地湧（ぢゆう）社刊、１９９５円）を出版した。「彼らと一緒に、自然と一体になっておいしい物を作ってきた」と農業人生を振り返る。

　宮嶋さんは７８年、障害者の自立を支援する共働学舎を設立した父真一郎さん（８６）の理念を受け継ぎ、約４３ヘクタール（現在は約７８ヘクタール）の新得農場を開業した。最初のメンバーは６人だった。４年が過ぎたころ、牛の世話を１人でするうちに過労で倒れ、１０日ほど寝込んだ。すると、指示しなければ搾乳もできないと思っていたメンバーが自発的に牛の世話を始めた。「彼らの中には周りも気づかない可能性がある」と感じた。

　それ以降は「大切なのはその仕事ができるかではなく、きちんとやる意思があるかどうか」と考えるようになった。現在、農場には障害者だけでなく、不登校に悩んだり、農業に関心があるなど、さまざまな境遇の若者約６０人が集まり、チーズ作りや農作業に取り組んでいる。

　経済情勢が悪化する中、農場で生活したいという電話やメールが全国から毎日数件あるという。「『いつでもおいで』と言うと落ち着く人がほとんど。今の世の中は弱いところに症状が出ている」。今後も窮状を訴える人たちを受け入れ、共に仕事に励んでいくつもりだ

テンプスタッフ、健聴者のための手話講座－意欲的な参加者多数

　テンプスタッフ（渋谷区）は3月24日、同社本社ビル（代々木1）で社会人を対象に手話を学ぶ「オフィスで使える日常手話講座」を開催した。

　同講座は、障害を持つ2人の講師が健聴者に向けて、会社で使用できるような簡単な手話を紹介。同社初の手話講座となり、14人の参加者に「オフィスで使えるあいさつや日常会話」をレクチャーした。第1部では、「基本のあいさつ表現」「自己紹介」、第2部では、「単語表現クイズ」「知っておくと便利な単語」を教えた。

　同社ではこれまで、聴覚障害者に対するビジネスマナー研修を行ってきたが、健聴者への講座も必要であると考え、今回の手話講座を企画。健聴者に手話に慣れ親しんでもらうこと、正しい知識を習得することで、職場での聴覚障害者とのコミュニケーション向上を図り、障害への理解を呼びかけた。

　参加者は2時間で日常的に使える手話を習得しようと、意欲的に取り組んだ。それぞれ講師ともコミュニケーションを取り、「アットホームな雰囲気」の中、講座は終了。「ぜひともまた参加したい」という声が多く寄せられた。

　同社広報担当者は「休憩時間も質問をするなど非常に熱心な人ばかりで、実践しないと覚えることは難しいため、繰り返し練習をしていた。講師も一人ひとり徹底して教えていたので、参加者は短時間で多くの手話をマスターしていた。今後も手話講座や、障害者に対する就労支援を強化していく」と話す。

映画：「ふるさとをください」 精神障害者との共生描く ２９日宮崎で上映会 ／宮崎

◇２９日宮崎で上映会とシンポ
　精神障害者の作業所建設を巡り、町の揺れる様子を描いた映画「ふるさとをください」（冨永憲治監督）が２９日午後１時、宮崎市民プラザオルブライトホールで上映される。和歌山県で実際にあった実話に基づいた映画で、各地の上映会で反響を呼んでいる。精神障害者との共生について考えてもらおうと、障害者とその家族でつくるＮＰＯ法人県精神福祉連合会が主催。

　作業所に協力する娘と、反対運動をまとめる町内会役員の父親の対立を描き「どうやって精神障害者を地域で受け入れるか」を問いかける。

　同会の小林順一さん（５８）は「精神障害者は危険だという固定観念を持っている人も多い。いろんな人に見てもらってこの問題を考えるきっかけにしてほしい」。

　上映後「地域と共生する」のシンポジウムも。精神障害者とその家族、医師、住民、県障害福祉課職員らが、それぞれの立場から意見を述べる。無料。先着５００人。申し込みは２７日までに、宮崎もやいの会まで、電話かファクスで。電話０９８５・７１・００３６▽ファクス０９８５・７１・０９２４

精神障害者：県内のバスと電車、来月１日から運賃半額に ／熊本

　精神障害者は県内のバスと電車の運賃が、４月１日から半額になる。身体・知的障害者に対する割引制度があることから、関係団体が精神障害者にも割引制度を適用するようバス事業者や県などに要望していた。

　半額になるのは▽産交バス▽熊本バス▽熊本市営バス・電車▽熊本都市バス▽熊本電鉄バス・電車。利用者は、本人の写真が張られた精神障害者保健福祉手帳を提示する。県外まで乗車する場合は県内区間のみが対象。また「高速バスひとよし号」（熊本－人吉間）と一部のコミュニティバスには適用されない。