障害のある子どもの暮らしを考えるシンポジウム（横 浜）

障害のある子どもの暮らしを考えるシンポジウム（横
浜）

日　時　2009年３月12日（木）10:30〜13:00（受付10:00〜）
場　所　ラポールボックス　（横浜ラポール　2階）
http://www.yokohama-rf.jp/shisetsu/rapport/

講　演　「児童福祉法改正と障がいのある子どもの暮
らし」
　　　　大塚　晃氏（上智大学教授）

シンポジウム「子どもと家族を支える地域支援・施
設・里親」
　　　　〜地域活動ホームから
　　　　森　宏太氏　（地域活動ホームともだちの
丘）
　　　　〜入所施設から
　　　　荒江俊樹氏　（白根学園児童寮）
　　　　〜障害児里親から
　　　　北川聡子氏　（社会福祉法人　麦の子会）
コメンテーター
　　　　大塚　晃氏　（上智大学教授）
司　会　内藤真起子氏（中区障がい者生活支援スペー
スぽ〜と）

資料代　500円（当日会場でお支払いください）

障害程度ごと細やかな教育 岡山県教委が特別支援プラン

　障害の程度に応じた教育の充実に向け、岡山県教委は２００９年度からの「県特別支援教育推進プラン」（５年計画）を近くまとめる。障害への認知度の広がりから、障害のある児童、生徒数が増加しているとされており、倉敷・総社地域への特別支援学校新設の検討や、就学前の子どもを持つ保護者向けの相談会の充実など、ハード、ソフト両面で施策を進める。


　県内の特別支援学校は０８年４月現在で１３校。ほかに比較的軽度の知的障害者を対象にした高等部単独校が岡山、倉敷両市に０９、１０年度相次いで開校する。

　特別支援学校に通う児童、生徒は０８年度で１７９４人。知的障害を持つ子どもが増えており、１２５８人と１０年前の６４・４％増となった。学校の整備、社会的な認知度の広がりが背景にあるとされ、今後も増加するとみられている。

　県南の特別支援学校では、作業室などを教室に転用したり、プレハブ教室を増設したりして対応するケースもある。特に岡山、倉敷両市での増加が見込まれ、県教委は倉敷・総社地域に知的障害者向けの特別支援学校（小、中、高等部設置）の新設を０９年度から検討する。また、過密化に対応するため、通学区域の再編も行う考えだ。

　県北部では誕生寺養護学校のスクールバス増便やコースの変更、全寮制の健康の森学園養護学校を通学可能にすることも検討する。

　一方、教員の専門性を高めたり、保護者への情報提供の場を増やしたりする取り組みにも力を入れる。特別支援学校教諭免許状保有率を０７年度の６６・６％から、１３年度に７５％に上げるよう、講習会を継続的に実施。障害のある子どもの保護者が就学前の早期から、地域で相談できる環境を作ろうと、独自に就学相談会を行う市教委を０８年度の１３％から６０％とする達成目標も盛り込んだ。

　ほかに▽高等部卒業者の就職率を現状の１７％から３０％へ上げる▽一般の小・中学校に在籍する障害のある児童、生徒への個別の教育支援計画作成率を１００％にする――などとしている。県教委の担当者は「個別のニーズに応じた適切な指導、支援を行うためのプランを実現したい」としている。

札幌市：障害者を就職支援 全国初、人材派遣会社と連携 ／北海道

　障害者の民間企業への就職を促進するため、札幌市は人材派遣会社と連携して障害者に研修や実習を行ったうえで、民間企業に派遣する事業を始める。当初は非正規雇用労働者となるが、最終的には正規雇用に結びつける。行政が人材派遣会社を通して障害者の就職支援に取り組むのは全国初の試みという。１２日には人材派遣会社キャリアバンク（札幌市）が障害者６人に研修と実習を行う。

　市が今年度から１０年度まで行う「元気はっけん（派遣）事業」の一環。民間企業への就職が難しいとされる障害者手帳１、２級の重度身体障害者や知的、精神障害者らが対象となる。

　市はキャリアバンクに人件費など約５７０万円を補助。同社は就職を希望する障害者の登録を募り、個人の就労能力を把握したうえで、登録された中小企業約９０００社に派遣受け入れを働きかける。月に障害者５～７人の派遣を目指す。ほかにダイレクトメールの封入作業など実習を受け入れる民間企業の開拓やあっせんも行う。

　障害者にとって、企業と雇用契約を結ぶのは難しいのが現状。札幌、江別、北広島市など札幌圏の企業約１３００社の半数が障害者の法定雇用率１・８％に達していない。このため、市はこの事業によって企業と障害者の相互理解を深め、非正規から正規の雇用契約に移行する流れをつくりたいとしている。障害者のいる会社では、健常者が彼らと意思疎通を図るために手話を習うなど、職場が活性化した事例もあるという。

　市障がい福祉課は「障害者は研修や実習を積んで努力している。即戦力として採用してほしい」と話している.

障害者支える作業所窮地に 自動車減産で受注減

　急激な景気の後退が、障害者の就労支援の場である作業所や授産施設に影を落としている。自動車の減産に伴い受注が激減、障害者に支払われる工賃が半分になるなど、世界不況が自立に向けた足場を圧迫。「本当に仕事が見つからない」と悲鳴が上がる。（岩崎昂志）


　「ここまで影響が大きいとは…」

　丹波市柏原町の多機能型障害者通所施設「たんば園」。職員の足立一志さん（４９）は、取引先である大阪府内の自動車部品メーカーから毎週届く注文伝票を見てため息をつく。「また工賃が減る。利用者に申し訳ない」

　一九九一年の開設以来、エアクリーナーのホース金具の仕事を受けている。昨年度の受注量は月平均二十万個。取引先のメーカーが納品する自動車大手が減産を発表した冬以降、注文は三分の一に落ち込んだ。

　四十人の知的障害者が従事。工賃の平均額は昨年度の月一万九千円から約一万円に。受け取る工賃が約三分の一になった三十代の女性は「服を買うのが楽しみだったが、これからは我慢しないと」と話す。

　神戸市西区の同形態の施設「なでしこの里」も同様だ。エンジン部分の部品を加工する軽作業をメーカーから任されていたが、年末から注文が停止。作業再開のめどはたっていない。

　近隣の施設間で作業を分け合うなどして苦境をしのいでおり、主任の南部丈晴さん（３３）は「通所者が訓練できるよう、日々の作業量を一定確保しなければ」と話す。

　授産施設や福祉工場などでつくる全国社会就労センター協議会が一-二月に全国千五百四十三施設で実施したアンケートでは、回答した六百三十二施設のうち「不況の影響がある」との答えが四百十六施設（６５・８％）。四十二施設が加盟する兵庫県でも、十施設が影響を感じていると答えた。

　足立さんは「景気の回復をただ祈るだけです」と話した。

自立支援法「１割負担は違憲」 旭川の男性も提訴へ 道内初

　【旭川】障害者自立支援法で福祉サービス利用料の原則一割を本人に負担させる制度は憲法の「法の下の平等」に反するなどとして、旭川市春光の川村俊介さん（２８）が国や同市に負担の免除などを求め、四月一日に旭川地裁に提訴する。弁護団が十日、同市内の報告会で明らかにした。

　昨年秋に全国の障害者二十九人が一斉提訴したのに続く第二次訴訟で、道内からの参加は初めて。今回は川村さんを含め、少なくとも全国三十四人が一斉提訴するという。

　弁護団によると、川村さんは共同作業所に通っており、訴訟では、今後の負担免除のほか、二〇〇六年の同法施行後に支払った同作業所利用料など福祉サービス利用料の本人負担約三十万円の返還と、慰謝料十万円も求める。

　報告会で、川村さんの母親の和恵さん（５６）は「共同作業所では働いており、施設にお金を払うなんておかしい。裁判で機運を高めて法改正につなげたい」と訴えた。

　同法施行で、福祉サービスを利用する際の本人負担は、所得に応じた「応能負担」から利用料の原則一割という「応益負担」に変更された。