障害者を労働者として認めない制度 3

■ 働いている障害者は利用料を払わない運動をした――大谷のコメント（その２）
　働いている障害者が働く事業所に利用料を払う仕組みについて、ＮＰＯ法人「札幌・障害者活動支援センター・ライフ」の事業所で働いている障害者たちが、利用料を払わない運動を展開した。その発端とその後の経過については、このページでも紹介した（最初は「労働者でありながら１割負担は不当と支払い拒否に立ち上がった障害者たち」、その後は「働く場での利用料金不払いを継続する障害者たち」として）。

　その後、ほぼ２年が経過したが、働いている障害者たちの求める見直しは行なわれなかった。やはり、上記の「事務局見解」でも書かれているとおり、厚生労働省や自治体行政は、障害者が労働者であることを認めない基本方針があるようだ。障害者自立支援法の条文では「自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう」さらに「障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことにできる地域社会の実現に寄与する」（ともに第１条）と、障害者が当たり前に地域で暮らせるように支援すると、条文では謳っている。

　むしろ、矛盾を覆い隠すかのように、暫定支給期間を経ずに本支給決定を行なうという方法を採用してきた。下斗米さんが書いているとおり、「労働の暫定」（私の表現ではすぐ「暫定の労働」と思いつくが）という表現が当てはまる。まさに障害の有無に関係なく共に働いている事業所を法的にどう扱ってよいのか、厚生労働省も混乱していると同情する。

■ 自治体から中央政府の姿勢を変革していく試み――大谷のコメント（その３）
　障害の有無には関わりなく共に働いて活動を継続していく社会的な営みを支援する制度は、自治体のほうから先行する。これはまさに中央政府を規制する差別禁止法が作られないときに、地方自治体から差別を禁止する条例が先に作られるのと軌を一にする。千葉県で「障害のある人もない人も暮らしやすい千葉県づくり条例」が多くの努力で作られたように。

　中央政府を内外から挟み撃ちにする展望もみえる。国連で「障害者権利条約」が制定されたのとほぼ同じ時に、千葉県でも「障害者権利条例」が制定された。

　社会的事業所についても、大阪府の箕面市、滋賀県、北海道の札幌市と日本の中で財政的には苦しい自治体で、いろいろと工夫されている。イタリアやヨーロッパ諸国でも社会的事業所や協同組合の経験が積み重ねられている。人びとに使いやすい新しい制度は、地方分権によって国内的にもすすめられている。また、国連やＥＵという国境を越えても、工夫が行なわれている。

　その意味で、障害者自立支援法という現状の制度が、本来持っていると思われる理念とそれぞれの場所での工夫と矛盾していることを、具体的に指摘している当人たちの行動は、貴重なものである多分、こうした行動を支えている事業者からも、栄養分を得ているのであろう。そうした行動は、より各地に広がるであろうし、国際的にも支持を得ると思う。 終わり。

障害者雇用：不安、障害者にも 昨年度より解雇大幅増－－共産党県議団調査 ／山口

　昨年４月から今年１月までに企業側の都合で解雇された県内の障害者が４７人に上ることが共産党県議団の調査で分かった。昨年度の２７人を大幅に超えており、経済危機に伴う雇用不安が障害者まで及んでいる実態が明らかになった。

　障害者雇用促進法では、全体に占める身体、知的など障害者の占める割合を民間企業では１・８％以上と義務づけている。県労働政策課によると、対象となる５６人以上を雇用する県内６９１社では、昨年６月時点で５４・８％が基準を満たした。しかし昨秋以降の急激な雇用悪化で、障害者の解雇も大幅に増加したという。

　同県議団は２７日、障害者の積極的な雇用を企業に働きかけることなど３項目を県に求めた。要望書では「山口県より人口の多い広島県では同時期の（障害者の）解雇者数は４１人。県内の就労状況はより深刻で、障害者の雇用が軽んじられることがあってはならない」と指摘した

パナソニック四国エレクトロニクス 遠隔地異動に不安 大洲事業所閉鎖

　パナソニック四国エレクトロニクス（本社・東温市）が大洲事業所（大洲市）の閉鎖を発表した２７日、地元自治体などからは不安の声が上がった。正社員約５００人は解雇せず、松山事業所（東温市）に２００人、西条事業所（西条市）に３００人をそれぞれ配置転換するとしているが、遠隔地への異動だけに、職を失う市民が出る可能性もある。

　同社によると、１９７３年操業の大洲事業所では、パソコン部品やセラミック基板の開発や製造を行っていたが、昨年から受注が低迷。この日、労働組合に対し、他の事業所への事業移管を申し入れた。労使協議が済み次第、順次移管を進め、今年１０月末までに閉鎖したいとしている。

　大洲市の大森隆雄市長は「市内の最多就業者数を抱える企業だけに影響は多大で、大きな衝撃を受けている。雇用対策は緊急の課題で、国、県の支援を仰ぎながら対策に努力する」とコメント。加戸知事は「閉鎖は残念の極み。従業員の雇用維持を強く求める」との談話を発表した。

◆障害者適正雇用県教委に勧告書◆

　県教委と松山市教委が障害者雇用促進法で定められた障害者の法定雇用率を達成していなかった問題で、愛媛労働局は２７日、藤岡澄・県教育長に対し、適正に障害者を雇用するよう求める舛添厚労相名の適正実施勧告書を手渡した。

　同労働局によると、県教委は、２００６年１月から３年間にわたる障害者採用計画で、採用予定者７５０人のうち６８人は障害者とするとしていたが、実際は採用５５５人のうち障害者は９人で、法定雇用率（２・０％）を０・２８ポイント下回った。

　勧告書は、同法に基づいて県教委が策定した、今年１月から３年間の障害者採用計画を適正に行うよう求めているが、県教委総務課は「勧告を真摯(しんし)に受け止め努力するが、教員採用試験を受験する障害者が少なく達成は厳しい」としている。

発達障害支援に専門施設

　発達障害児の家族からの相談に応じるなど、発達障害者支援に専門に取り組む施設を、世田谷区が４月１日、オープンさせる。区によると、発達障害者へのサービスは国内では大きく遅れている状態で、全国に先駆けて専門の支援事業に乗り出すことになる。

　施設は「世田谷区発達障害相談・療育センター」で、愛称は「げんき」。区が国立成育医療センター（大蔵２）の敷地の一部を借り、約１２億円で新築した「大蔵二丁目複合型子ども支援センター」内に設ける。運営は区内の社会福祉法人「嬉泉(きせん)」が担う。

　「げんき」は無料で保育士らに発達障害に関する研修を行うほか、引きこもりの子供を抱える家族らの無料相談にも乗る。

　有料の療育サービスも用意している。臨床心理士などの資格を持つ専門家が、アスペルガー症候群、学習障害などをもつ子供の心理・発達検査や行動を観察し、どこに問題があるかを明確にして対処法を考える。社会生活に適応できる力を養うため、グループでの訓練なども予定している。

　療育料金は未就学児の場合、児童デイサービスの法定料金、小学生以上は１回５００円。住民税非課税世帯は半額、生活保護世帯は全額を免除。月～土曜午前９時から午後６時。「げんき」の相談や研修、療育の利用は区民が対象。

　区子ども部の小堀由祈子副参事は「これまでは、発達障害児についての相談が区立総合福祉センターに集中し、何か月も療育待ちの状況。専門施設の設置が急務だった」と話している。

「神戸ふれあい工房」店長、野村和美さん ／兵庫

　◇障害者の自立助けたい－－野村和美さん（５３）＝大阪市此花区
　障害者が作る手芸品や織物を販売する「神戸ふれあい工房」（神戸市中央区）の店長となり、４月でちょうど５年。「あっという間だったが、とても充実した時間だったと思う」と笑顔で振り返る。

　ふれあい工房で店長として働く前は、大阪市内の一般企業に勤務していた。当時、障害者や福祉といった問題にそれほど関心はなかったというが、実父が倒れていきなり半身不随となり、介護の大変さを実感した。自宅に通うヘルパーらと接するうち、次第に福祉に興味を持ち始めたという。

　知人に今の職場を勧められた時は「まったく畑違いの仕事と思ったが、それ以上にやりがいを感じた」と話す。

　現在、同店ではお菓子やアクセサリー、ぬいぐるみなど約１４００種の商品が販売されている。クッキーは特に人気が高く、固定客がついているほど。購買層は中高年の女性が大半を占めるという。

　商品はいずれも障害者が作ったものだが、店内の看板やのぼりには「障害者」の文字はない。「障害者だから、という理由で買っていただけるのは１回だけ。うちは商品力で勝負しようと思っている」と強調する。

　世界的な不況の波が打ち寄せるが、「これからも味わいがある商品を売って、障害者の自立を助けたい」と意気込みを語る