県、障害者手当を拡充 ２０億円計上 重い精神障害も対象に／埼玉

県は新年度から、月５０００円の手当を支給している在宅の重度心身障害者の対象に、超重症心身障害児（２０歳未満）と精神障害者を加え、支援拡充を図る。

　在宅で暮らす心身障害者のうち、重度の身体障害者と知的障害者には現在、市町村が１人当たり月５０００円（基準額）を支給し、うち半額を県が負担している。

　しかし、２００６年施行の障害者自立支援法は、身体、知的、精神障害を区別せずに同じサービスを提供するとの理念を打ち出しており、県内の障害者団体からも精神障害者を含めるよう県に要望が出されていたため、最も重い精神障害者保健福祉手帳１級の所持者を新たに加えることにした。

　知的と身体の障害を持つ超重症心身障害児は、人工呼吸器を使用するなど医療的ケアが常に必要で、保護者の精神的、肉体的な負担は大きい。現在も国の障害児福祉手当で月１万４３８０円を支給しているが、支援を厚くするために上乗せする。

　県は対象となる精神障害者を１４００人、超重症心身障害児を１２５人と推定し、新年度予算に約２０億円計上した。近く市町村の担当者を集めた会合で制度を説明し、各市町村で条例改正などを経て１０年１月から実施する。

　県障害者協議会の森田かよ子常務理事は「生活が非常に苦しい障害者を持つ家庭もあり、支給対象が広がったことは厳しい予算の中で一歩前進になる」と評価している。

障害者の工賃：授産施設、１０→１月で１６％減 県、民間に「売り込み」 ／大分

　県内の授産施設で働く障害者の平均工賃が、３カ月で１６％もダウンしていることが、５日分かった。県は製造業の下請け作業の減少が原因とみており、不況の影響が障害者にも及んでいる。県は新年度、施設が提供可能な作業を集約し、民間企業に「売り込み」をかける。

　同日の県議会で、自民の井上伸史議員が代表質問した。

　県の工賃倍増計画対象８６施設約２４００人の月額平均（５日現在の県集計）は、０８年１０月が１万３４２１円だったのに対し、０９年１月は１万１２１０円に激減。０７年４月の１万１８０６円から順調に伸びていたのに、逆戻りした。中には３カ月で半額以下になった施設もあった。

　施設はスタッフも福祉系人材が多く、営業活動は不得手。このため県は、県庁各部署や市町村に対し、施設が供給可能な作業とマッチするニーズがないか声をかけている。

　佐伯市から新年度の公民館清掃の仕事が入るなど、結果は出始めている。更に、複数の授産施設による共同受注も想定しつつ、障害者雇用に協力的な約２００の民間事業所にも呼び掛け、これ以上の落ち込みを食い止める。県障害福祉課は「１２月あたりから急激な影響が出てきた。窮状を見て、協力を申し出る役所や企業が増えれば」と期待している。

　このほか、一般企業に勤める障害者にも影響は出ており、県内４カ所の障害者就業生活支援センターへの失業相談は、昨年末以降で１４人。自動車部品関係の作業従事者が多いという。

堂本県政の８年／ 福祉 ／千葉

◇千葉だけの「障害者条例」－－理念の浸透が課題
　「千葉だけにしかない画期的な条例」－－。障害者団体関係者が評価する「障害のある人もない人も共に暮らしやすい県づくり条例」は０６年１０月に成立、翌０７年７月に施行された。抽象的な内容にとどまらず、勧告などで実効性も持たせた先進的条例として知られ、制定の背景には堂本知事の強いリーダーシップがあった。

　　◇　　　　◇

　障害者条例の直接のきっかけになったのは０４年７月にできた「第３次県障害者計画」。タウンミーティングを開催し、障害者や家族から現状や課題を聞き、約１年かけてまとめた。Ａ４判２００ページに及ぶが、障害者条例についてはわずか３行分の記載しかなかった。県障害福祉課によると、堂本知事は優先課題を４点指定し、その一つが条例制定だった。

　テレビ記者時代から福祉の取材に力を入れ、「千葉の福祉を変えたい」という思いが強かった知事の指示を受け、事務当局は早期制定に動いた。０４年秋に研究会を発足させ、障害者から差別を受けた体験を聞き取り、条例案に反映させた。

　しかし、成立までには県議会で紆余曲折（うよきょくせつ）があった。０６年３月議会で「議論が尽くされていない」と継続審議に。続く６月議会では修正を求める会派があり、撤回を余儀なくされた。

　堂本知事は２回の挫折に屈せず、議会と調整して障害の定義や基本理念を修正。９月議会で成立にこぎ着けた。傍聴席で可決を見守った障害者や支援者ら約１７０人は、議場に残った堂本知事に笑顔で手を振り続けた。閉会後、傍聴席に歩み寄った知事は笑顔で応えた。

　　◇　　　　◇

　「差別のない地域社会の実現と、一人一人の違いを認め合い、かけがえのない人生を尊重し合う千葉県作りを目指す」として制定された障害者条例は、３６条と付則で構成される。理念のみの宣言的な内容ではなく、福祉サービス、医療、労働者雇用など８分野で具体的な差別行為を規定。「差別をした」と認められる場合は知事が勧告することも明文化した。

　県から委嘱を受けた「地域相談員」や「広域専門指導員」が障害者の相談支援や権利擁護に従事する。０７年７月～０８年６月の１年間に相談件数は３７０件に達した。

　自身も条例成立に立ち会った「千葉『障害児・者』の高校進学を実現させる会」の高村リュウ代表（５７）は「このような条例が全国に先駆けて成立したことは素晴らしいと実感した」と振り返る。

　　◇　　　　◇

　課題も残る。特に教育分野だ。障害者の入学についての禁止行為を当初案では「本人や保護者が希望しない学校への入学を強いること」と具体的に明示したが、成立した条例は「意見を聴かないで、または必要な説明を行わないで入学する学校を決定すること」と一歩引いた表現となった。実際に、普通学級に通いたい障害児が、養護学校進学を勧められるケースがあるという。高村代表は「当初案に比べて教育の分野は大きく後退した」と残念がる。

　県民への浸透も課題だ。県障害者計画推進室の横山正博室長は「障害者が暮らしやすい社会は、誰もが暮らしやすい社会。署名の代筆を可能にしたり、タッチパネルの方法を変えるなど社会の仕組みを変えていくことで、条例の理念を浸透させたい」と目標を語る。

　法政大法科大学院の佐藤彰一教授（民事訴訟法）は「内容が後退した部分もあり残念だが、成立までの過程で障害者や支援団体など、みんなが参加してつくり上げた。横のつながりができ、連帯感が生まれた。その点も非常に画期的だ」と評価した。

手作りの味いかが 富良野・障害者と家族の会 就労支援で菓子会社

　【富良野】市内の障害者と家族でつくる「ふらのいちご会」（新谷純一会長）の会員有志が、障害者の就労支援を目的に、菓子を製造、販売する合同会社「スマイルカンパニー」を立ち上げた。朝日町に店舗を構え、市内数カ所で委託販売を開始。手作りの素朴な味わいで人気を集めている。

　同会は一九九五年に発足し、二〇〇五年には朝日町に小規模通所作業所「あさひ作業所」を開設した。スマイルカンパニーの店舗「スマイルショップ」は同作業所敷地内にオープンした。

　商品はクッキー、せんべい、スティックパイと犬用クッキーの四種類を用意した。せんべい（八十円）は店で昔ながらの焼き型を使った手焼き。酒井良男副社長（６３）は「運が良ければ、店で出来たてを購入することもできます」と話す。

　犬用のクッキー（一袋二百円）は添加物や着色料、塩分を一切使っていないため、飼い主も一緒に食べることができるという。

　商品は障害者の家族らが製造し、袋詰めやシール張りをあさひ作業所で請け負う。開店から三カ月がたち、贈答用にクッキーの箱詰めの注文が来るなど地域に浸透しつつある。

　酒井さんは「商店などへ販売先を拡大し、障害者の就労の機会を増やしたい」と話す。

　市役所売店や物産センターなどでも販売している。問い合わせはスマイルカンパニー（電）２２・１０３９へ。

面接会：障害者も就職難 参加事業所、求人も半減－－浜松 ／静岡

　急速な景気悪化で、障害者も就職難に直面している。４日に浜松市中区板屋町のアクトシティ浜松で障害者対象の就職面接会が開かれたが、参加した事業所数は例年の約半数で、総求人数も半減。仕事を探す障害者からは「今年は厳しい」と不安の声が聞かれた。

　面接会は、ハローワーク浜松が９２年から開いている。百貨店や工務店、銀行、郵便局などがブースを出し、職種は事務職を中心に技術職、店舗スタッフなど幅広い。今回はどのブースでも順番待ちの列ができた。

　昨年９月の面接会は５２社が参加し、２４５人の求人があったが、今年は２８社、１２１人に激減した。一方、職を求めて参加した障害者は前年（２３１人）並みの２２６人。ハローワーク浜松の鈴木秀樹所長は「企業が採用全体を減らしており、障害がある人たちの就職はさらに厳しくなっている」と話す。

　足に障害のある同市浜北区貴布祢の野中ゆかりさん（４２）は「３年間仕事がない。貯金を切り崩して生活している」と話した。また、視力障害がある同市西区馬郡町の金沢茂典さん（４４）は「会社の数と求職者の数を聞いたらすごい差があると知った。厳しさを感じる」と不安をにじませた。

　障害者雇用促進法では障害者の法定雇用率は１・８％と定められているが、ハローワーク浜松管内では０８年６月時点で全労働者に占める障害者の割合は１・６７％、法定雇用率を満たす企業の割合は４４・９％にとどまっている．