県内、難病患者の就労進まず 障害者手帳取得困難、公的支援に遅れ

　難病患者に対する就労支援が、障害者への支援に比べて立ち遅れている。障害者手帳を持っていれば公的支援は充実しているが、病状が一定しないため手帳を取得できないケースが多く、徳島県内の難病患者も頭を悩ませている。こうした問題に光を当てようと、とくしま難病支援ネットワーク（難病ネット）は八日、シンポジウム「難病のある人の就労について考える」を徳島市内のふれあい健康館で開く。

　県感染症疾病対策室によると、パーキンソン病や多発性硬化症など治療法が確立していない四十五の特定疾患の県内患者数は、二〇〇八年三月末で四千五百七十五人。〇四年末は四千百十一人で、四百六十四人増えている。

　難病患者は体調の変動が激しく、就労意欲があっても企業側の理解や環境整備が不足しているため、就職がままならない人も多い。患者の自己申告による県のデータでは、自営業を除く就労者は全体の二割強となっている。

　障害者手帳の有無による支援の温度差も大きな課題だ。手帳を持つ難病患者の場合、雇用企業は障害者雇用促進法に基づく法定雇用率に算入することができ、環境整備などに対して助成金も受けることができる。

　しかし、難病には症状が一定しないケースがあるほか、「疲れやすさ」「腹痛」などが認定基準の枠外のために手帳を取得できないことが多い。さらに障害者という認識がない患者もいて、県内の取得率は三割弱にとどまっている。

　本来、手帳がない患者にも「その他の障害者」として、ハローワークや障害者職業センターは職業リハビリテーションや企業への助言など、適切な就業支援を行わなければならない。しかし、難病ネットは「県内ではそうした取り組みもまだ不十分だ」と指摘する。

　八日のシンポジウムでは、障害者職業総合センター（東京）の春名由一郎研究員が難病患者に対する就業支援の現状を基調講演。続くパネルディスカッションでは、徳島労働局や県、県経営者協会の担当者、患者当事者ら六人のパネリストが、さまざまな立場から支援の充実に向けて意見交換する。

　シンポジウムは午後一時から。入場無料。

協定締結：福祉施設を避難所に 福井市、３８事業者と ／福井

◇災害時、高齢・障害者らの安心・安全へ
　福井市はこのほど、大規模な地震や風水害などの災害発生時に、高齢者や障害者ら通常の避難所での生活が困難な要援護者を受け入れる「福祉避難所」を福祉施設と協力して設置する協定を、市内３８の社会福祉事業者と結んだ。市危機管理室は「これほど多くの施設と協定を結ぶのは県内で初めて」と話す。

　市は、災害発生時に社会福祉法人や医療法人、ＮＰＯなどが運営する特別養護老人ホームや障害者施設に要援護者の受け入れを要請。食費など受け入れにかかる費用は市が負担するほか、介護に必要な看護師やボランティアらを確保する。

　また、市では広域的に発生する災害に対処するため、今後は近隣の市町とも連携して相互に受け入れできる体制を整えていく方針だ。